NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109164856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04867-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04867-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-09-30 E04867-000 2016-07-01 2016-09-30 E04867-000 2016-04-01 2016-09-30 E04867-000 2017-03-31 E04867-000 2016-04-01 2017-03-31 E04867-000 2016-03-31 E04867-000 2017-09-30 E04867-000 2017-07-01 2017-09-30 E04867-000 2017-04-01 2017-09-30 E04867-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109164856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	12,656	12,929	27,057
経常利益	（百万円）	1,836	2,203	4,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,187	1,409	2,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,204	1,436	2,742
純資産額	（百万円）	33,786	36,213	35,324
総資産額	（百万円）	37,872	40,408	39,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.18	103.00	206.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.2	89.6	89.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,216	1,867	3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△276	△143	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,244	△547	△1,244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,814	12,561	11,382

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.29	66.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109164856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、今しばらくの時間を要するものと考えられるとともに、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場の影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。一方で、公共投資については東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震や各地の豪雨災害の復旧関連予算が見込まれているほか、首都圏を中心とした大型物件や、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は129億２千９百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は21億１千３百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は22億３百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、熊本地震の復興需要及び各地で発生した水害等の復旧需要等に対応し、レンタル売上高は全体としてほぼ横ばいで推移いたしました。

この結果、当事業のセグメント売上高は110億１千８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、セグメント利益は全国展示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、20億５千４百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。

この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は12億７千８百万円（前年同期比39.5％増）となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比2,909.1％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は６億３千１百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、セグメント利益はレンタル売上好調により、更新投資を下期以降に見送ったため、１億２千２百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円増加し、125億６千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億６千７百万円（前年同期比53.6％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が21億２千７百万円、減価償却費が14億９千２百万円、売上債権の減少額が９千５百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が９億４千１百万円、法人税等の支払額が６億１千２百万円、たな卸資産の増加額が２億３千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億４千３百万円（前年同期比48.0％減）となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が２億５千５百万円であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が３億８千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億４千７百万円（前年同期比56.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額が５億４千７百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、221億４千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億７千９百万円、商品及び製品が１億２千１百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円減少し、182億６千４百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が４億２千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千７百万円増加し、404億８百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、40億４千７百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が８千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、１億４千８百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少し、41億９千５百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加し、362億１千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が８億６千２百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は89.6％となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６－10－１）	2,047	12.51
髙橋　修	埼玉県さいたま市大宮区	2,008	12.28
髙橋　学	埼玉県川口市	1,000	6.11
菅井　賢志	埼玉県さいたま市大宮区	741	4.53
有限会社ダイユウ商会	埼玉県さいたま市西区大字土屋451－１	719	4.39
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市見沼区東大宮７－27－３	690	4.21
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３－７	683	4.17
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	610	3.72
髙橋　悦雄	埼玉県さいたま市西区	489	2.99
髙橋　和雄	埼玉県久喜市	482	2.95
計	－	9,472	57.91

（注）　上記のほか、自己株式が2,668千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,668,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,677,600	136,776	－
単元未満株式	普通株式	10,814	－	－
発行済株式総数	16,357,214		－	－
総株主の議決権	－		136,776	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,668,800	－	2,668,800	16.31
計	－	2,668,800	－	2,668,800	16.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	12,561
受取手形及び売掛金	7,398	※１ 7,302
商品及び製品	1,517	1,638
仕掛品	70	178
原材料及び貯蔵品	143	147
繰延税金資産	132	143
その他	195	172
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,839	22,144
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,124	8,697
建物及び構築物（純額）	1,695	1,723
土地	6,610	6,571
建設仮勘定	2	6
その他（純額）	238	201
有形固定資産合計	17,671	17,201
無形固定資産	101	87
投資その他の資産
投資有価証券	309	345
敷金及び保証金	512	500
繰延税金資産	109	94
その他	29	36
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	959	975
固定資産合計	18,732	18,264
資産合計	39,571	40,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,631	1,654
未払法人税等	707	794
賞与引当金	249	251
役員賞与引当金	85	39
資産除去債務	4	3
その他	1,327	1,303
流動負債合計	4,006	4,047
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	34	19
資産除去債務	86	87
その他	91	13
固定負債合計	240	148
負債合計	4,247	4,195
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	31,223	32,085
自己株式	△3,385	△3,386
株主資本合計	35,279	36,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	94
為替換算調整勘定	△24	△23
その他の包括利益累計額合計	44	71
非支配株主持分	－	－
純資産合計	35,324	36,213
負債純資産合計	39,571	40,408

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,656	12,929
売上原価	7,321	7,351
売上総利益	5,335	5,578
販売費及び一般管理費	※１ 3,581	※１ 3,464
営業利益	1,753	2,113
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1	1
受取賃貸料	29	22
仕入割引	58	59
為替差益	－	1
雑収入	9	6
営業外収益合計	100	91
営業外費用
為替差損	15	－
雑損失	2	1
営業外費用合計	17	1
経常利益	1,836	2,203
特別利益
固定資産売却益	2	8
固定資産受贈益	25	－
特別利益合計	27	8
特別損失
固定資産処分損	1	84
特別損失合計	1	84
税金等調整前四半期純利益	1,863	2,127
法人税、住民税及び事業税	653	725
法人税等調整額	22	△7
法人税等合計	675	717
四半期純利益	1,187	1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,187	1,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,187	1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	25
為替換算調整勘定	11	1
その他の包括利益合計	17	26
四半期包括利益	1,204	1,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,204	1,436
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,863	2,127
減価償却費	1,586	1,492
貸与資産の売却原価	31	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△45
長期未払金の増減額（△は減少）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△3	△2
為替差損益（△は益）	15	△1
固定資産処分損益（△は益）	△1	76
固定資産受贈益	△25	－
貸与資産の取得による支出	△892	△941
売上債権の増減額（△は増加）	185	95
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△314	23
その他	△236	△145
小計	2,115	2,470
保険金の受取額	2	7
利息及び配当金の受取額	3	2
法人税等の支払額	△904	△612
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,216	1,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△217	△387
社用資産の売却による収入	2	255
その他	△61	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△689	△0
配当金の支払額	△555	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,244	△547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311	1,179
現金及び現金同等物の期首残高	9,126	11,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,814	※ 12,561

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	211百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
ハウス管理費	335百万円	308百万円
給料及び手当	948	950
退職給付費用	40	42
地代家賃	526	526
賞与引当金繰入額	214	213
役員賞与引当金繰入額	38	37

２　売上高の季節的変動

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,814百万円	12,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,814	12,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,035	916	703	12,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,035	916	703	12,656
セグメント利益	1,687	3	213	1,904

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	日本	ブラジル	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,447	32	60	115	12,656
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,447	32	60	115	12,656
営業利益又は損失（△）	1,852	△62	△15	△21	1,753

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,904
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△151
四半期連結損益計算書の営業利益	1,753

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018	1,278	631	12,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	11,018	1,278	631	12,929
セグメント利益	2,054	107	122	2,285

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,696	200	31	12,929
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,696	200	31	12,929
営業利益又は損失（△）	2,139	10	△36	2,113

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,285
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△171
四半期連結損益計算書の営業利益	2,113

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	86円18銭	103円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,187	1,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,187	1,409
普通株式の期中平均株式数（株）	13,776,648	13,688,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109164856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。