Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| 【英訳名】 | DeNA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 守 安 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 経営企画本部長 浅 子 信太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 経営企画本部長 浅 子 信太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05460 24320 株式会社ディー・エヌ・エー DeNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05460-000 2017-11-10 E05460-000 2016-04-01 2016-09-30 E05460-000 2017-04-01 2017-09-30 E05460-000 2016-04-01 2017-03-31 E05460-000 2016-07-01 2016-09-30 E05460-000 2017-07-01 2017-09-30 E05460-000 2016-09-30 E05460-000 2017-09-30 E05460-000 2017-03-31 E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05460-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上収益
(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 76,513 | 73,314 | 143,806 |
| (38,229) | (36,860) |
| 営業利益 | (百万円) | 15,219 | 13,658 | 23,178 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 15,148 | 16,071 | 25,628 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 11,229 | 10,346 | 30,826 |
| (6,062) | (5,024) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 20,381 | 30,552 | 43,502 |
| 資本合計 | (百万円) | 214,018 | 262,252 | 236,696 |
| 資産合計 | (百万円) | 272,158 | 324,779 | 298,260 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) | (円) | 77.41 | 71.29 | 212.49 |
| (41.78) | (34.61) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 77.29 | 71.17 | 212.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.9 | 78.5 | 77.0 |
| 営業活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,846 | 24,101 | 22,682 |
| 投資活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,462 | △6,822 | △7,404 |
| 財務活動による正味
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,993 | △6,990 | △2,445 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 79,231 | 98,373 | 88,152 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、平成30年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業を継続的に強化しつつ、長期的には、複数の収益の柱を育てるべく、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で減少いたしました。スポーツ事業は前年同期比で増収となりましたが、ゲーム事業等が減収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少いたしました。ゲーム内課金の決済に関する支払手数料が減少したほか、販売促進費・広告宣伝費は、適切にコントロールしつつ、期待ゲームタイトルを中心に投下いたしました。
また、受取配当金の増加等により金融収益が前年同期比で増加したほか、前第２四半期連結累計期間において、円高の進行により計上した為替差損が当第２四半期連結累計期間においては為替差益に転じたことから、金融費用が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当社グループの売上収益は73,314百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は13,658百万円（同10.3％減）、税引前四半期利益は16,071百万円（同6.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,346百万円（同7.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント損益の算定方法を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益についても、組み替えて比較・分析を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記３ セグメント情報」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は48,714百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は13,465百万円（同2.5％増）となりました。
国内のブラウザタイトルにおけるユーザ消費額は、前年同期比で減少したものの、グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、国内既存タイトルの堅調な推移や、平成29年３月期中にリリースした任天堂株式会社との協業タイトルの貢献などにより、前年同期比で増加しました。
②EC事業
EC事業の売上収益は8,002百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は135百万円（前年同期は994百万円の利益）となりました。
旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高は堅調に推移しましたが、オークションサービスの利用減少や、平成28年12月に「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を譲渡したこと等から、前年同期比で減収減益となりました。
なお、当社子会社の株式会社DeNAトラベルにおいて判明した平成29年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正を第１四半期連結累計期間に行いました。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は12,482百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は4,410百万円（同10.3％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
④新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は4,562百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は2,477百万円（前年同期
は2,062百万円の損失）となりました。
当区分には、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業など、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、メディア事業（注）を含んでおります。
当区分の売上収益は、メディア事業での減収により前年同期比で減収となりましたが、同事業の費用や組織体制の適正化に努めました。
（注）メディア事業においては、平成29年８月に、女性向けファッション情報をはじめとするデジタルメディアを共同運営することを目的とした株式会社MERYを株式会社小学館と当社による共同出資で設立いたしました。同社は当社の持分法適用会社であり、セグメント業績には含めておりません。本報告書提出日現在、当社グループ単独での運営を予定している媒体はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は324,779百万円（前連結会計年度末比26,519百万円増）となりました。
流動資産は148,023百万円（同2,396百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が10,221百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が7,465百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は176,755百万円（同24,122百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が26,128百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は62,526百万円（同963百万円増）となりました。
流動負債は52,510百万円（同1,468百万円減）となりました。主な減少要因はその他の短期金融負債が2,188百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は10,016百万円（同2,430百万円増）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が3,315百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、262,252百万円（同25,556百万円増）となりました。主な増加要因はその他の資本の構成要素が19,673百万円、利益剰余金が5,642百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率281.9％、親会社所有者帰属持分比率78.5％となっております。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,221百万円増加し、98,373百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24,101百万円（前年同期は14,846百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益16,071百万円、減価償却費及び償却費5,298百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額2,273百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,822百万円（前年同期は6,462百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,102百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,990百万円（前年同期は3,993百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額4,641百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
ゲーム事業においては、国内では、既存有力タイトルの強化と新規タイトルの投入に引き続き取り組んでまいります。また海外向けでは、任天堂株式会社との業務・資本提携に基づくタイトルの展開や、中国市場における有力IPを用いたタイトルの展開等、外部パートナーとの協業タイトルを主軸とした取り組みを進めてまいります。
EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業は、第３及び第４四半期連結会計期間はプロ野球のオフシーズンに該当するため、売上収益は限定的です。
新規事業・その他では、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,900,000 |
| 計 | 540,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 150,810,033 | 150,810,033 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 150,810,033 | 150,810,033 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年７月21日 |
| 新株予約権の数 | 1,331個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 133,100株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり2,690円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年８月10日から 平成36年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,690円 資本組入額 1,345円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、平成30年３月31日現在においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を2,690円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金は、次のとおりとする。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当該行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 150,810,033 | ― | 10,397 | ― | 10,382 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 南場 智子 | 東京都渋谷区 | 19,769 | 13.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 17,570 | 11.65 |
| 任天堂株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１ | 15,081 | 10.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,853 | 6.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,185 | 2.78 |
| 川田 尚吾 | 東京都世田谷区 | 4,035 | 2.68 |
| BBH FOR VANGUARD INTERNATIONAL VALUE FUND - ARGA（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 100 VANGUARD BLVD, MALVERN, PENNSYLVANIA, 19355, UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,726 | 1.81 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 2,306 | 1.53 |
| GOLDMAN,SACHS& CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 2,290 | 1.52 |
| EUROCLEAR BANK S.A./N.V.（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,044 | 1.36 |
| 計 | ― | 79,863 | 52.96 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ 当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式365,718株を含む自己株式5,661,389株（3.75％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
４ 平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２名
保有株券等の数 10,021,200株
株券等保有割合 6.64%
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,661,300 |
3,657
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 145,126,300 |
1,451,263
―
単元未満株式
| 普通株式 | 22,433 |
―
―
発行済株式総数
150,810,033
―
―
総株主の議決権
―
1,454,920
―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー |
東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 | 5,295,600 | 365,700 | 5,661,300 | 3.75 |
| 計 | ― | 5,295,600 | 365,700 | 5,661,300 | 3.75 |
(注) １ 上記の株式数には「単元未満株式」89株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式18株を含む。）は含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0435947002910.htm
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 88,152 | 98,373 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 42,361 | 34,896 | |
| その他の短期金融資産 | ４ | 1,643 | 3,066 |
| その他の流動資産 | 13,470 | 11,688 | |
| 流動資産合計 | 145,627 | 148,023 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,144 | 2,193 | |
| のれん | 46,778 | 46,995 | |
| 無形資産 | 17,529 | 19,133 | |
| 持分法で会計処理している投資 | 13,698 | 15,284 | |
| その他の長期金融資産 | ４ | 65,664 | 91,792 |
| 繰延税金資産 | 6,793 | 1,224 | |
| その他の非流動資産 | 28 | 134 | |
| 非流動資産合計 | 152,633 | 176,755 | |
| 資産合計 | 298,260 | 324,779 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | ５ | 20,425 | 20,076 |
| 未払法人所得税 | 1,556 | 4,240 | |
| その他の短期金融負債 | 16,501 | 14,313 | |
| その他の流動負債 | 15,496 | 13,881 | |
| 流動負債合計 | 53,978 | 52,510 | |
| 非流動負債 | |||
| 非流動の引当金 | 838 | 838 | |
| その他の長期金融負債 | ４ | 4,164 | 3,302 |
| 繰延税金負債 | 2,338 | 5,653 | |
| その他の非流動負債 | 246 | 223 | |
| 非流動負債合計 | 7,586 | 10,016 | |
| 負債合計 | 61,564 | 62,526 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10,397 | 10,397 | |
| 資本剰余金 | 11,215 | 11,047 | |
| 利益剰余金 | 191,870 | 197,512 | |
| 自己株式 | △12,225 | △12,025 | |
| その他の資本の構成要素 | 28,409 | 48,083 | |
| 親会社の所有者に帰属する資本合計 | 229,666 | 255,013 | |
| 非支配持分 | 7,030 | 7,239 | |
| 資本合計 | 236,696 | 262,252 | |
| 負債及び資本合計 | 298,260 | 324,779 |
0104020_honbun_0435947002910.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上収益 | 76,513 | 73,314 | |
| 売上原価 | △29,686 | △29,148 | |
| 売上総利益 | 46,827 | 44,166 | |
| 販売費及び一般管理費 | △31,572 | △30,676 | |
| その他の収益 | 239 | 658 | |
| その他の費用 | △275 | △490 | |
| 営業利益 | 15,219 | 13,658 | |
| 金融収益 | 305 | 1,152 | |
| 金融費用 | △1,716 | △190 | |
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分 |
1,341 | 1,452 | |
| 税引前四半期利益 | 15,148 | 16,071 | |
| 法人所得税費用 | △3,503 | △5,208 | |
| 四半期利益 | 11,645 | 10,864 | |
| 以下に帰属する四半期利益 | |||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 11,229 | 10,346 | |
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | 416 | 518 | |
| 合計 | 11,645 | 10,864 | |
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ６ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 77.41 | 71.29 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 77.29 | 71.17 |
0104030_honbun_0435947002910.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上収益 | 38,229 | 36,860 | |
| 売上原価 | △14,793 | △14,164 | |
| 売上総利益 | 23,436 | 22,695 | |
| 販売費及び一般管理費 | △15,418 | △15,688 | |
| その他の収益 | 95 | 376 | |
| その他の費用 | △248 | △121 | |
| 営業利益 | 7,865 | 7,263 | |
| 金融収益 | 47 | 191 | |
| 金融費用 | △266 | △159 | |
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分 |
463 | 693 | |
| 税引前四半期利益 | 8,109 | 7,988 | |
| 法人所得税費用 | △1,797 | △2,730 | |
| 四半期利益 | 6,312 | 5,258 | |
| 以下に帰属する四半期利益 | |||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 6,062 | 5,024 | |
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | 250 | 234 | |
| 合計 | 6,312 | 5,258 | |
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ６ | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 41.78 | 34.61 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 41.72 | 34.56 |
0104035_honbun_0435947002910.htm
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期利益 | 11,645 | 10,864 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後） | 12,335 | 19,617 | |
| その他 | 1 | ― | |
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 12,335 | 19,617 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 為替換算差額（税引後） | △3,587 | 71 | |
| その他 | △13 | 1 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | △3,600 | 72 | |
| その他の包括利益（税引後） | 8,736 | 19,689 | |
| 四半期包括利益合計 | 20,381 | 30,552 | |
| 以下に帰属する四半期包括利益 | |||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 20,036 | 29,987 | |
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | 345 | 566 | |
| 合計 | 20,381 | 30,552 |
0104037_honbun_0435947002910.htm
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期利益 | 6,312 | 5,258 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後） | 14,295 | 5,069 | |
| その他 | △0 | ― | |
| 純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | 14,294 | 5,069 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後） | |||
| 為替換算差額（税引後） | △497 | 123 | |
| その他 | △1 | 1 | |
| 純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計 | △498 | 123 | |
| その他の包括利益（税引後） | 13,796 | 5,192 | |
| 四半期包括利益合計 | 20,108 | 10,451 | |
| 以下に帰属する四半期包括利益 | |||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 19,903 | 10,177 | |
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | 204 | 273 | |
| 合計 | 20,108 | 10,451 |
0104045_honbun_0435947002910.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成28年４月１日現在 | 10,397 | 10,250 | 163,711 | △12,456 | 17,306 | 189,208 | 7,120 | 196,328 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 11,229 | ― | ― | 11,229 | 416 | 11,645 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 8,807 | 8,807 | △71 | 8,736 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 11,229 | ― | 8,807 | 20,036 | 345 | 20,381 | |
| 所有者への分配として認識した 配当 |
５ | ― | ― | △2,900 | ― | ― | △2,900 | △2,026 | △4,926 |
| 自己株式取引による増加(減少） | ― | △219 | ― | 189 | ― | △30 | ― | △30 | |
| 株式報酬取引による増加(減少） | ― | 199 | ― | ― | 22 | 221 | ― | 221 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
― | 35 | △35 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | ― | 70 | ― | ― | ― | 70 | 607 | 676 | |
| 振替及びその他の変動による 増加（減少） |
― | 58 | ― | ― | ― | 58 | 1,310 | 1,368 | |
| 平成28年９月30日現在 | 10,397 | 10,393 | 172,005 | △12,267 | 26,135 | 206,662 | 7,356 | 214,018 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 資本合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 平成29年４月１日現在 | 10,397 | 11,215 | 191,870 | △12,225 | 28,409 | 229,666 | 7,030 | 236,696 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 10,346 | ― | ― | 10,346 | 518 | 10,864 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 19,641 | 19,641 | 48 | 19,689 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 10,346 | ― | 19,641 | 29,987 | 566 | 30,552 | |
| 所有者への分配として認識した 配当 |
５ | ― | ― | △4,643 | ― | ― | △4,643 | △1,187 | △5,830 |
| 自己株式取引による増加(減少） | ― | △251 | ― | 200 | ― | △51 | ― | △51 | |
| 株式報酬取引による増加(減少） | ― | △16 | ― | ― | 32 | 16 | ― | 16 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への 振替 |
― | 56 | △56 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 非支配持分の取得及び処分等 | ― | 5 | ― | ― | ― | 5 | 7 | 12 | |
| 振替及びその他の変動による 増加（減少） |
― | 39 | △5 | ― | ― | 34 | 823 | 857 | |
| 平成29年９月30日現在 | 10,397 | 11,047 | 197,512 | △12,025 | 48,083 | 255,013 | 7,239 | 262,252 |
0104050_honbun_0435947002910.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 15,148 | 16,071 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,490 | 5,298 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △293 | △843 | |
| 支払利息 | 12 | 8 | |
| 売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） | 1,525 | 2,714 | |
| 買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） | 911 | △906 | |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,337 | △886 | |
| その他 | △1,815 | △702 | |
| 小計 | 19,642 | 20,755 | |
| 配当金受取額 | 248 | 805 | |
| 利息支払額 | △12 | △8 | |
| 利息受取額 | 45 | 38 | |
| 法人所得税支払額 | △5,077 | △2,273 | |
| 法人所得税還付額 | ― | 4,784 | |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | 14,846 | 24,101 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 子会社又はその他の事業の売却による収入 | ― | 57 | |
| 子会社又はその他の事業の取得による支出 | △435 | ― | |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,909 | 881 | |
| 有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 | △427 | △363 | |
| 有形固定資産の取得 | △453 | △369 | |
| 無形資産の取得 | △6,582 | △7,102 | |
| その他 | △474 | 73 | |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | △6,462 | △6,822 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 借入れによる収入 | 2,500 | ― | |
| 借入金の返済 | △2,490 | △1,300 | |
| 配当金支払額 | ５ | △2,905 | △4,641 |
| 非支配持分からの払込による収入 | 676 | 12 | |
| 非支配株主への配当金支払額 | △2,007 | △1,154 | |
| 自己株式の処分による収入 | 232 | 94 | |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | △3,993 | △6,990 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,391 | 10,289 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,169 | 88,152 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △329 | △68 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 79,231 | 98,373 |
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【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、非流動負債の「その他の非流動負債」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において非流動負債の「その他の非流動負債」に表示しておりました2,584百万円は、「繰延税金負債」2,338百万円、「その他の非流動負債」246百万円として組み替えております。
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| セグメント区分 | サービスの種類 |
| ゲーム事業 | モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等 |
| EC事業 | eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等 |
| スポーツ事業 | スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「横浜DeNAランニングクラブ」等 |
| 新規事業・その他 | 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域（注）： IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、ネットサービスインキュベーション事業、メディア事業等 |
(注) 前連結会計年度までモバイルソーシャルインキュベーション事業及びキュレーションプラットフォーム事業としていた事業を、第１四半期連結累計期間よりネットサービスインキュベーション事業及びメディア事業にそれぞれ改称しております。
報告セグメントの会計方針は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 （注）２ |
スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 （注）３ |
調整額 （注）４ |
合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 50,355 | 9,175 | 11,689 | 5,294 | ― | 76,513 |
| セグメント間の売上収益 | 66 | 405 | 29 | △2 | △498 | ― |
| 計 | 50,421 | 9,580 | 11,718 | 5,292 | △498 | 76,513 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 13,133 | 994 | 3,999 | △2,062 | △809 | 15,255 |
| その他の収益・費用（純額） | △36 | |||||
| 営業利益 | 15,219 | |||||
| 金融収益・費用（純額） | △1,411 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 | 1,341 | |||||
| 税引前四半期利益 | 15,148 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 平成28年12月28日付でショッピングモール事業を事業譲渡しております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。
なお、平成28年12月７日以降、キュレーションプラットフォーム事業はサービスを停止しております。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 （注）２ |
調整額 （注）３ |
合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 48,700 | 7,657 | 12,397 | 4,561 | ― | 73,314 |
| セグメント間の売上収益 | 15 | 345 | 86 | 2 | △447 | ― |
| 計 | 48,714 | 8,002 | 12,482 | 4,562 | △447 | 73,314 |
| セグメント利益（損失）（注）１ | 13,465 | △135 | 4,410 | △2,477 | △1,773 | 13,490 |
| その他の収益・費用（純額） | 168 | |||||
| 営業利益 | 13,658 | |||||
| 金融収益・費用（純額） | 961 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分 | 1,452 | |||||
| 税引前四半期利益 | 16,071 |
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・ネットサービスインキュベーション事業・メディア事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成29年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 債券等 | 7,967 | 7,940 | ― | ― | 7,940 |
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 債券等 | 7,223 | 7,247 | ― | ― | 7,247 |
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 1,828 | 1,828 |
| 株式 | ― | ― | 2,097 | 2,097 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 3,925 | 3,925 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 47,953 | ― | 605 | 48,558 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 47,953 | ― | 605 | 48,558 |
| 合計 | 47,953 | ― | 4,530 | 52,483 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
| (単位：百万円) | ||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 1,975 | 1,975 |
| 株式 | ― | ― | 1,930 | 1,930 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 3,906 | 3,906 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 76,202 | ― | 601 | 76,803 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 76,202 | ― | 601 | 76,803 |
| 合計 | 76,202 | ― | 4,507 | 80,709 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において1,651百万円、当第２四半期連結会計期間末において789百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月18日 | 20 | 2,900 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月24日 | 32 | 4,643 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 11,229 | 10,346 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 145,056,896 | 145,130,986 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ：ストック・オプション等 | 238,096 | 239,474 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 145,294,992 | 145,370,460 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 (円) |
||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 77.41 | 71.29 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 77.29 | 71.17 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 6,062 | 5,024 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 145,072,596 | 145,148,028 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ：ストック・オプション等 | 241,190 | 239,474 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 145,313,786 | 145,387,502 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 (円) |
||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 41.78 | 34.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 41.72 | 34.56 |
該当事項はありません。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年11月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
0104110_honbun_0435947002910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0435947002910.htm
該当事項はありません。
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