Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社第一興商 |
| 【英訳名】 | DAIICHIKOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 保志 忠郊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 成樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川５丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | ０３(３２８０)２１５１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 成樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社第一興商千葉支店 (千葉市中央区新宿２丁目７番16号) 株式会社第一興商横浜支店 (横浜市南区高砂町２丁目25番地20) 株式会社第一興商豊橋支店 (愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２) 株式会社第一興商大阪支店 (大阪市中央区島之内１丁目14番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02824-000 2017-11-10 E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 E02824-000 2016-04-01 2017-03-31 E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 E02824-000 2016-09-30 E02824-000 2017-03-31 E02824-000 2017-09-30 E02824-000 2016-07-01 2016-09-30 E02824-000 2017-07-01 2017-09-30 E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02824-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02824-000 2016-03-31 E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,821 | 69,022 | 140,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,012 | 11,474 | 22,539 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,203 | 7,373 | 11,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,759 | 7,568 | 14,385 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,858 | 122,527 | 119,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,659 | 186,845 | 186,954 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 72.98 | 129.16 | 193.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.94 | 129.04 | 193.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 64.8 | 62.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,811 | 14,296 | 33,076 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,667 | △13,951 | △16,331 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,569 | △7,911 | △8,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 54,426 | 53,941 | 61,254 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 62.27 | 63.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(カラオケ・飲食店舗事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場においても大手事業者間の競争が激しさを増すなか、市場は僅かながら減少いたしました。一方、エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大いたしました。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期の売上高は69,022百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は10,776百万円（同10.7％増）、経常利益は11,474百万円（同14.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益が改善したことにより、7,373百万円（同75.4％増）となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となっております。
| (百万円) | ||||
| 前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 68,821 | 69,022 | 201 | 0.3％ |
| 営 業 利 益 | 9,739 | 10,776 | 1,037 | 10.7％ |
| 経 常 利 益 | 10,012 | 11,474 | 1,461 | 14.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,203 | 7,373 | 3,170 | 75.4％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業におきましては、安定収益の柱と位置付ける機器賃貸を中心に、カラオケ機器稼働台数の拡大に注力いたしました。その結果、成長が続くエルダー市場で民間施設に加え自治体施設への導入施策が奏功し、稼働台数の増加を実現しております。また、10月にはフラッグシップ新商品「LIVE DAM STADIUM STAGE」を発売しております。
以上の結果、機器賃貸収入及び情報提供料収入は増加したものの、新商品発売前の買い控えの影響もあり商製品販売が減少し、売上高は前年同期比4.2％の減収となりました。利益面におきましては、機器賃貸収入及び情報提供料収入の増加と、昨年計上した「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用や営業資産の買取りコストなどの一時費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比2.2％の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 33,521 | 32,107 | △1,414 | △4.2％ |
| 営 業 利 益 | 7,721 | 7,888 | 167 | 2.2％ |
当事業におきましては、店舗サービス品質の向上に注力し、人材の確保、教育の強化に努めるほか、店舗リニューアルや既存業態のブラッシュアップなどに取り組んでまいりました。また、６月には首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開する株式会社Airsideの全株式を取得し子会社化しております。
以上の結果、既存店が好調に推移したことに加え、子会社化した株式会社Airsideの収益が寄与したことにより、売上高は前年同期比6.7％の増加、営業利益におきましては、前年同期比26.3％の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 27,083 | 28,907 | 1,824 | 6.7％ |
| 営 業 利 益 | 2,824 | 3,566 | 742 | 26.3％ |
当事業におきましては、業務用通信カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしました。また、積極的に新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいりましたが、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。
以上の結果、売上高が前年同期比10.4％減少したことにより３百万円の営業損失となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 4,490 | 4,022 | △467 | △10.4％ |
| 営 業 利 益 | 76 | △3 | △80 | － |
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
| (百万円) | ||||
| 前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 3,726 | 3,984 | 258 | 6.9％ |
| 営 業 利 益 | 778 | 784 | 6 | 0.8％ |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、186,845百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が12,487百万円減少し、有価証券が5,168百万円及びたな卸資産が1,066百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,105百万円、土地が1,029百万円、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が687百万円及びのれんが3,303百万円それぞれ増加しております。なお、のれんの増加につきましては、株式会社Airsideの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,313百万円減少し、53,941百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が11,401百万円、減価償却実施額が7,328百万円及び法人税等の支払額が2,939百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ515百万円減少し、14,296百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が6,638百万円、無形固定資産の取得による支出が1,875百万円、子会社株式の取得による支出が5,142百万円等により前年同四半期連結累計期間に比べ5,284百万円増加し、13,951百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出が3,500百万円、配当金の支払額が3,141百万円、自己株式の取得による支出が1,001百万円、長期借入金の返済による支出が1,218百万円及び長期借入れによる収入が900百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,342百万円増加し、7,911百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,234,200 | 57,234,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 57,234,200 | 57,234,200 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 189 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,900 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月13日 至 平成69年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,447 (注)３ 資本組入額 2,224 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。また、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２． 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり4,446円)を合算しております。
４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年８月15日 (注) |
△200,000 | 57,234,200 | － | 12,350 | － | 4,002 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 保志 忠郊 | 東京都港区 | 6,246 | 10.91 |
| 保志 治紀 | 東京都目黒区 | 6,119 | 10.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,201 | 5.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,787 | 4.87 |
| ㈱ホシ・クリエート | 東京都港区高輪１－27－37－3501 | 2,449 | 4.28 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 2,120 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,117 | 3.70 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
1,202 | 2.10 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,148 | 2.01 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 900 | 1.57 |
| 計 | － | 28,293 | 49.43 |
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,088千株であります。
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 266,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,962,600 |
569,626
－
単元未満株式
| 普通株式 | 5,500 |
－
－
発行済株式総数
57,234,200
－
－
総株主の議決権
－
569,626
－
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱第一興商 |
東京都品川区北品川 ５丁目５番26号 |
266,100 | － | 266,100 | 0.46 |
| 計 | － | 266,100 | － | 266,100 | 0.46 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 制作管理部管掌 |
専務取締役兼上席執行役員 制作管理部管掌兼 音楽ソフト子会社管理部管掌 |
和田 康孝 | 平成29年７月１日 |
| 取締役兼上席執行役員 コミュニケーションデザイン部長 |
取締役兼上席執行役員宣伝部長 | 竹花 則幸 | 平成29年７月１日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 音楽ソフト子会社管理部管掌 |
専務取締役兼上席執行役員 店舗事業本部管掌 |
根本 賢一 | 平成29年８月１日 |
| 専務取締役兼上席執行役員 開発本部副本部長兼 コンシューマ事業推進部長 |
常務取締役兼上席執行役員 開発本部副本部長兼 コンシューマ事業推進部長 |
村井 裕一 | 平成29年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,019 | 49,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,792 | 5,130 | |||||||||
| 有価証券 | － | 5,168 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 6,158 | ※２ 7,225 | |||||||||
| その他 | 5,884 | 6,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,673 | 73,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| カラオケ賃貸機器（純額） | 10,708 | 10,400 | |||||||||
| カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） | 18,456 | 19,561 | |||||||||
| 土地 | 36,714 | 37,743 | |||||||||
| その他（純額） | 7,273 | 8,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,153 | 75,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,321 | 4,625 | |||||||||
| その他 | 5,807 | 5,980 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,129 | 10,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,959 | 5,135 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,267 | 14,385 | |||||||||
| その他 | 6,808 | 6,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,998 | 26,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,280 | 112,983 | |||||||||
| 資産合計 | 186,954 | 186,845 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,343 | 3,857 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,163 | 14,377 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,500 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,206 | 4,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,096 | 1,586 | |||||||||
| その他 | 12,881 | 10,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,191 | 34,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,268 | 13,030 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,053 | 963 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,775 | 5,946 | |||||||||
| その他 | 3,096 | 3,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,693 | 29,573 | |||||||||
| 負債合計 | 67,884 | 64,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,350 | 12,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,003 | 4,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,649 | 105,881 | |||||||||
| 自己株式 | △1,368 | △1,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,634 | 120,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,033 | 1,160 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △733 | △733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △440 | △388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △60 | 101 | |||||||||
| 新株予約権 | 178 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,316 | 1,337 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,069 | 122,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,954 | 186,845 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,821 | 69,022 | |||||||||
| 売上原価 | 42,237 | 41,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,583 | 27,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,844 | ※ 16,701 | |||||||||
| 営業利益 | 9,739 | 10,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 231 | 25 | |||||||||
| 受取協賛金 | 196 | 173 | |||||||||
| 為替差益 | － | 235 | |||||||||
| その他 | 418 | 540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 846 | 975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 166 | 161 | |||||||||
| 為替差損 | 320 | － | |||||||||
| その他 | 85 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 573 | 278 | |||||||||
| 経常利益 | 10,012 | 11,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 97 | |||||||||
| 固定資産譲受益 | 350 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 360 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 148 | 71 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 122 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,305 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,487 | 193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,885 | 11,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,857 | 3,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △214 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,642 | 3,995 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,242 | 7,405 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,203 | 7,373 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,242 | 7,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,583 | 126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,517 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,759 | 7,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,720 | 7,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 31 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,885 | 11,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,831 | 7,328 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 478 | 472 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △281 | △89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △309 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 166 | 161 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 308 | △254 | |||||||||
| 固定資産譲受益 | △350 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 4 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,305 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 143 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 917 | 1,677 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △584 | △1,044 | |||||||||
| カラオケ賃貸機器の売上原価振替 | 68 | 11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 351 | 472 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △219 | △1,431 | |||||||||
| その他 | △986 | △1,393 | |||||||||
| 小計 | 17,756 | 17,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 444 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △218 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,271 | △2,939 | |||||||||
| その他 | － | 38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,811 | 14,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △367 | △567 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 53 | 573 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,859 | △6,638 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 144 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,812 | △1,875 | |||||||||
| 映像使用許諾権の取得による支出 | △870 | △714 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,135 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,142 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △171 | △285 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 274 | 246 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △333 | △154 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 279 | 367 | |||||||||
| その他 | △7 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,667 | △13,951 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | 72 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,485 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,240 | △1,218 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △3,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,111 | △3,141 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △810 | △1,001 | |||||||||
| その他 | △23 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,569 | △7,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △394 | 254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,179 | △7,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,247 | 61,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 54,426 | ※ 53,941 |
0104100_honbun_0342947002910.htm
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
１ 保証債務の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 販売特約店の借入債務の保証 | 23 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 5,929 | 百万円 | 6,943 | 百万円 |
| 仕掛品 | 137 | 186 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 95 | ||
| 合計 | 6,158 | 7,225 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 816 | 百万円 | 1,085 | 百万円 |
| 販売促進費 | 674 | 595 | ||
| 役員報酬 | 768 | 728 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 90 | 129 | ||
| 給料及び賞与 | 6,120 | 6,048 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,224 | 1,234 | ||
| 退職給付費用 | 305 | 305 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 47,925百万円 | 49,532百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △553 | △759 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 7,055 | 5,168 |
| 現金及び現金同等物 | 54,426 | 53,941 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,112 | 54.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 3,101 | 54.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,142 | 55.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 3,133 | 55.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 |
||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 33,521 | 27,083 | 4,490 | 65,095 | 3,726 | 68,821 | － | 68,821 |
| セグメント利益 (営業利益) |
7,721 | 2,824 | 76 | 10,622 | 778 | 11,400 | △1,661 | 9,739 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 業務用 カラオケ |
カラオケ・飲食店舗 | 音楽ソフト | 計 | |||||
| 売上高 | 32,107 | 28,907 | 4,022 | 65,038 | 3,984 | 69,022 | － | 69,022 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) |
7,888 | 3,566 | △3 | 11,451 | 784 | 12,236 | △1,459 | 10,776 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,459百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な異動)
「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの増加額は暫定的に算定された金額であります。
当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
###### (有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| （１）株式 | 3,276 | 4,805 | 1,529 |
| （２）債券 国債 | － | － | － |
| （３）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,276 | 4,805 | 1,529 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
| 取得原価 （百万円） |
四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| （１）株式 | 3,271 | 4,981 | 1,710 |
| （２）債券 国債 | － | － | － |
| （３）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,271 | 4,981 | 1,710 |
(注)１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（四半期連結貸借対照表計上額5,168百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 72円98銭 | 129円16銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,203 | 7,373 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 4,203 | 7,373 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 57,596 | 57,093 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 72円94銭 | 129円04銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 34 | 50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 3,133百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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