Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108100829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05550-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-11-10 E05550-000 2017-09-30 E05550-000 2017-07-01 2017-09-30 E05550-000 2017-04-01 2017-09-30 E05550-000 2016-09-30 E05550-000 2016-07-01 2016-09-30 E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 E05550-000 2017-03-31 E05550-000 2016-04-01 2017-03-31 E05550-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108100829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	13,562,068	13,183,040	29,133,050
経常利益	（千円）	1,377,193	819,230	2,160,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	928,028	505,989	1,500,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	895,159	537,110	1,560,279
純資産額	（千円）	8,123,320	8,973,495	8,586,530
総資産額	（千円）	20,112,065	21,457,530	22,430,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.71	50.55	149.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	41.8	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,592,089	2,343,476	4,218,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,121,643	△1,837,848	△2,127,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,195,685	△693,276	△2,433,239
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,967,196	2,222,491	2,400,991

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.84	32.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第54期（平成29年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレートであります。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171108100829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、３ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。

日本、アジア、欧州、北米でのワールドワイドな事業展開を目指す「世界４極体制」の構築に向け、第１四半期には、アメリカ・カリフォルニア州に「Hibino USA, Inc.」及び「H&X Technologies, Inc.」の２社を設立いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、音響機器販売・施工事業の出足が遅く、コンサート・イベント事業も堅調ながら力強さに欠けた展開となりました。平成29年３月期第３四半期に連結子会社とした株式会社JVCケンウッド・アークス（平成29年７月１日付でヒビノアークス株式会社に商号を変更）の売上高は、主要顧客である官公庁・自治体等への納期に対応して第４四半期に偏重することから、第２四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費の負担が重くなります。

また、当社グループの将来の成長に向けた先行投資と位置づける、海外事業展開並びに次世代4K LEDプロセッサーの研究開発は、当初の計画以上に順調に進んでおり、それらの費用を販売費及び一般管理費に計上したことなどから、営業利益は前年同四半期を下回りました。経常利益は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、営業利益に比べ減少幅が抑えられました。

これらの結果、売上高13,183百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益270百万円（同78.8％減）、経常利益819百万円（同40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円（同45.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、施工業務を行う連結子会社が増加したことに伴い、売上高及び利益が第４四半期に集中する傾向が顕著になっております。

音響機器販売・施工事業の機器販売業務においては、放送局市場、設備市場の設備投資意欲は依然旺盛であるものの、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が終息したことや、新商品の発売が計画より遅れたこと、納期が延期された案件が発生したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。

一方、施工業務においては、連結子会社が請け負う一部大型物件の建設工事に遅れが生じている影響により、計画を下回る進捗となっております。ヒビノアークス株式会社による売上高の貢献があったものの、販売費及び一般管理費等の恒常的に発生する固定費を吸収するには至りませんでした。

これらの結果、売上高は7,294百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益116百万円（同83.2％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、訪日外国人の増加への対応や都市圏における再開発等を背景に、大型映像装置の新設・リニューアルに向けた引き合いが増加しております。こうした状況の中、東京・渋谷駅周辺地区再開発の一環で建設された複合施設「渋谷キャスト」をはじめ「横浜・八景島シーパラダイス」「表参道ヒルズ」等にLEDディスプレイ・システムを納入いたしましたが、前年同四半期の大型案件をカバーするに至らず、減収減益となりました。

これらの結果、売上高は455百万円（前年同四半期比35.6％減）、セグメント利益４百万円（同94.0％減）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場で安定的な受注を確保したことに加え、企業イベント、コンベンション市場も好調に推移いたしました。しかしながら、前年同四半期のような突出した大型イベント（G7伊勢志摩サミット及びリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック関連イベント）がなかったことや、海外子会社２社の立ち上げに伴う投資が先行したことにより、前年同四半期実績には届きませんでした。

これらの結果、売上高は5,145百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益657百万円（同30.8％減）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高は288百万円（前年同四半期比33.2％増）、セグメント利益22百万円（同307.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,457百万円となり、前連結会計年度末と比べて973百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は12,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,360百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,973百万円となり、前連結会計年度末と比べて386百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて255百万円増加し、2,222百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,343百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額1,814百万円、減価償却費964百万円、税金等調整前四半期純利益819百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額398百万円、法人税等の支払額148百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,837百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,874百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は693百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。

資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出589百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171108100829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302号	2,999	29.22
日比野　晃久	東京都港区	1,044	10.17
日本トラスティ・サービス  信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	575	5.60
ヒビノ従業員持株会	東京都港区港南３丁目5-14	478	4.66
日本マスタートラスト信託  銀行（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	399	3.89
日比野　宏明	東京都港区	240	2.34
日比野　純子	東京都港区	234	2.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6  日本生命証券管理部内	208	2.03
日本トラスティ・サービス  信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目8-11	207	2.02
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	200	1.94
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	200	1.94
野村ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋１丁目9-1	200	1.94
計	－	6,989	68.08

（注）１.上記のほか、自己株式が255千株あります。

２.三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成29年９月７日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、株式会社三井住友銀行以外については当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友アセットマネジメント㈱	東京都港区愛宕二丁目5 - 1	287	2.80
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1 - 2	160	1.56
計	－	447	4.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    255,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,008,500	100,085	同上
単元未満株式	普通株式       1,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,265,480	－	－
総株主の議決権	－	100,085	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	255,800	－	255,800	2.49
計	－	255,800	－	255,800	2.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108100829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,991	2,222,491
受取手形及び売掛金	7,115,637	5,306,848
商品及び製品	2,699,451	2,851,873
仕掛品	365,250	351,218
原材料及び貯蔵品	95,617	104,231
その他	893,800	915,433
貸倒引当金	△86,634	△59,685
流動資産合計	13,484,114	11,692,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,665,561	1,697,675
減価償却累計額	△1,104,403	△1,139,269
建物及び構築物（純額）	561,158	558,406
機械装置及び運搬具	10,226,997	11,365,945
減価償却累計額	△7,113,830	△7,592,433
機械装置及び運搬具（純額）	3,113,167	3,773,512
工具、器具及び備品	1,253,372	1,491,719
減価償却累計額	△930,458	△1,017,755
工具、器具及び備品（純額）	322,914	473,964
リース資産	2,010,869	1,817,446
減価償却累計額	△1,319,750	△1,163,110
リース資産（純額）	691,119	654,336
その他	762,459	849,624
有形固定資産合計	5,450,818	6,309,843
無形固定資産
のれん	1,068,001	979,138
その他	337,070	352,460
無形固定資産合計	1,405,072	1,331,598
投資その他の資産
その他	2,151,521	2,175,944
貸倒引当金	△60,615	△52,266
投資その他の資産合計	2,090,905	2,123,678
固定資産合計	8,946,796	9,765,120
資産合計	22,430,911	21,457,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,296,042	1,897,681
短期借入金	1,817,517	1,837,489
1年内返済予定の長期借入金	1,119,432	1,074,924
リース債務	328,667	304,966
未払法人税等	176,779	265,770
賞与引当金	749,120	589,276
資産除去債務	49,630	49,630
その他	1,763,897	1,401,006
流動負債合計	8,301,086	7,420,745
固定負債
長期借入金	2,643,422	2,198,510
リース債務	535,765	506,809
退職給付に係る負債	2,129,605	2,172,889
資産除去債務	23,586	23,733
その他	210,914	161,347
固定負債合計	5,543,294	5,063,289
負債合計	13,844,381	12,484,035
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,054,027
利益剰余金	4,890,818	5,246,663
自己株式	△77,762	△77,762
株主資本合計	8,615,738	8,971,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,865	20,531
繰延ヘッジ損益	77	1,540
為替換算調整勘定	27,729	44,017
退職給付に係る調整累計額	△70,956	△64,249
その他の包括利益累計額合計	△29,283	1,840
非支配株主持分	75	72
純資産合計	8,586,530	8,973,495
負債純資産合計	22,430,911	21,457,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,562,068	13,183,040
売上原価	8,805,309	8,567,752
売上総利益	4,756,759	4,615,288
販売費及び一般管理費	※１ 3,482,014	※１ 4,345,008
営業利益	1,274,744	270,279
営業外収益
受取利息	865	274
受取配当金	3,227	3,492
為替差益	515	1,328
固定資産受贈益	※２ 111,514	※２ 466,851
その他	54,801	105,036
営業外収益合計	170,924	576,983
営業外費用
支払利息	34,675	24,383
持分法による投資損失	24,464	－
その他	9,335	3,648
営業外費用合計	68,475	28,032
経常利益	1,377,193	819,230
税金等調整前四半期純利益	1,377,193	819,230
法人税等	449,165	313,244
四半期純利益	928,028	505,985
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	928,028	505,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	928,028	505,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,924	6,666
繰延ヘッジ損益	3,838	1,462
為替換算調整勘定	△38,689	16,287
退職給付に係る調整額	6,639	6,707
持分法適用会社に対する持分相当額	1,266	－
その他の包括利益合計	△32,869	31,124
四半期包括利益	895,159	537,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	895,159	537,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,377,193	819,230
減価償却費	852,887	964,958
無形固定資産償却費	21,639	41,962
のれん償却額	50,369	88,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,374	△35,298
賞与引当金の増減額（△は減少）	△326,304	△159,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,146	52,913
受取利息及び受取配当金	△4,092	△3,766
固定資産受贈益	△105,992	△451,734
支払利息	34,675	24,383
為替差損益（△は益）	2,099	△45
持分法による投資損益（△は益）	24,464	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,025,386	1,814,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	333,153	△146,332
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△128,264	△120,749
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,082,004	△398,668
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△805,596	137,990
その他	△33,308	△68,809
小計	4,267,826	2,559,798
利息及び配当金の受取額	32,438	4,237
利息の支払額	△34,676	△24,745
役員退職慰労金の支払額	△1,191	△47,649
法人税等の支払額	△1,672,308	△148,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,592,089	2,343,476

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	－	△45,510
貸付金の回収による収入	108,800	8,396
投資有価証券の取得による支出	△429	△1,130
関係会社株式の取得による支出	－	△9,677
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△77,998	－
有形固定資産の取得による支出	△1,024,790	△1,874,350
有形固定資産の売却による収入	2,100	1,565
無形固定資産の取得による支出	△79,824	△39,279
その他	△49,500	122,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,121,643	△1,837,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,537,027	19,972
長期借入れによる収入	480,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△724,138	△589,420
リース債務の返済による支出	△208,136	△182,769
自己株式の取得による支出	△127	－
配当金の支払額	△299,519	△150,592
セール・アンド・リースバックによる収入	93,263	109,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,195,685	△693,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,691	9,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△766,930	△178,499
現金及び現金同等物の期首残高	2,689,111	2,400,991
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45,016	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,967,196	※ 2,222,491

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Hibino USA, Inc.は当社が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、H&X Technologies, Inc.は当社子会社のHibino USA, Inc.が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	950,000
差引額	1,400,000	1,050,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前

年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において

それぞれ損失を計上しないこと。

なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び賞与	1,085,515千円	1,370,978千円
賞与引当金繰入額	324,005	393,957
貸倒引当金繰入額	3,674	△26,709
退職給付費用	88,084	149,924

※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,967,196千円	2,222,491千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,967,196	2,222,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	150,144	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,181,599	707,062	5,457,107	216,299	13,562,068	－	13,562,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	321,257	46,160	22,036	9,552	399,006	△399,006	－
計	7,502,856	753,223	5,479,143	225,852	13,961,075	△399,006	13,562,068
セグメント利益	695,032	83,674	949,885	5,451	1,734,045	△459,300	1,274,744

（注）１．セグメント利益の調整額△459,300千円には、セグメント間取引消去△39,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,095千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,294,614	455,073	5,145,187	288,164	13,183,040	－	13,183,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,301	4,489	138,815	3,320	199,927	△199,927	－
計	7,347,916	459,563	5,284,003	291,484	13,382,967	△199,927	13,183,040
セグメント利益	116,493	4,980	657,548	22,216	801,239	△530,960	270,279

（注）１．セグメント利益の調整額△530,960千円には、セグメント間取引消去23,350千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554,311千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	92円71銭	50円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	928,028	505,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	928,028	505,989
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	10,009

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………150,144千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108100829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。