COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109172922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　高木　嘉幸
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444-3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444-3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03938-000 2017-09-30 E03938-000 2017-07-01 2017-09-30 E03938-000 2017-04-01 2017-09-30 E03938-000 2016-09-30 E03938-000 2016-07-01 2016-09-30 E03938-000 2016-04-01 2016-09-30 E03938-000 2017-03-31 E03938-000 2016-04-01 2017-03-31 E03938-000 2016-03-31 E03938-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109172922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	33,142	35,281	92,366
経常利益	（百万円）	494	250	3,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	384	163	3,030
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	265	183	3,011
純資産額	（百万円）	19,497	22,190	22,243
総資産額	（百万円）	114,350	108,532	110,193
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	11.33	4.81	89.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.05	20.45	20.19
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△23,218	△10,948	1,144
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△103	△241	△450
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	19,469	4,251	3,892
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,221	10,803	17,730

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△3.82	5.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109172922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、ソリューション事業において増収増益となった一方で、レジデンシャル事業及び工事事業において減収減益となったこと等により、売上高352億81百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益４億34百万円（同47.7％減）、経常利益２億50百万円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円（同57.5％減）を計上いたしました。

当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、平成29年９月30日現在各々69.6％、45.2％であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。

なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成30年３月期における新築マンション、新築一戸建及び投資用不動産の引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。

（単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	33,142	35,281	2,139	6.5
売上総利益	7,412	7,228	△184	△2.5
販売費及び一般管理費	6,581	6,793	212	3.2
営業利益	831	434	△396	△47.7
経常利益	494	250	△243	△49.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	384	163	△221	△57.5

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

①レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンションの引渡戸数が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高130億13百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント損失５億56百万円（前年同期はセグメント利益４億52百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	17,461	13,013	△4,447	△25.5
セグメント利益又はセグメント損失（△）	452	△556	△1,009	―

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期		当第２四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	283	13,172	161	6,837	△122	△6,335
新築一戸建（区画）	16	851	20	1,762	4	910
リニューアルマンション等	―	3,093	―	3,971	―	877
（うち中古マンション買取再販）（戸）	(89)	(2,794)	(91)	(3,739)	(2)	(944)
リテール仲介等（取扱高）	8,888	342	7,822	442	△1,066	99
合計	―	17,461	―	13,013	―	△4,447

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

＜売上総利益率＞

	前第２四半期（％）	当第２四半期（％）	前年同期比
---	---	---	---
新築マンション	17.9	13.4	△4.5
新築一戸建	4.2	16.4	12.2
中古マンション	14.1	11.1	△3.0

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日現在）

		前第２四半期	当第２四半期	前年同期比
---	---	---	---	---
新築マンション (戸)	完成在庫	210	193	△17
(うち未契約完成在庫)	(162)	(141)	(△21)
新築一戸建 (区画)	完成在庫	37	22	△15
(うち未契約完成在庫)	(27)	(16)	(△11)

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日現在）

		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
---	---	---	---	---
通期	新築マンション（戸）	549	382	69.6
新築一戸建（区画）	62	28	45.2
中古マンション（戸）	194	102	52.6

②ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、投資用不動産等において増収となったこと等により、売上高167億72百万円（同75.7％増）、セグメント利益19億15百万円（同101.2％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	9,547	16,772	7,225	75.7
セグメント利益	951	1,915	963	101.2

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期		当第２四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
不動産サブリース（戸）	9,107	6,858	9,623	7,193	516	335
投資用不動産等	―	2,344	―	9,128	―	6,784
（うち一棟物件）（棟）	(1)	(1,193)	(5)	(6,493)	(4)	(5,300)
法人仲介等（取扱高）	14,282	344	11,581	449	△2,701	105
合計	―	9,547	―	16,772	―	7,225

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

＜売上総利益率＞

	前第２四半期（％）	当第２四半期（％）	前年同期比
---	---	---	---
投資用不動産等	26.5	14.2	△12.3

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月30日現在）

	通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率(％)
---	---	---	---
投資用不動産等（百万円）	21,600	12,202	56.5

※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。

③工事事業

工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高39億33百万円（同20.3％減）、セグメント損失２億81百万円（前年同期はセグメント利益１億５百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	4,933	3,933	△1,000	△20.3
セグメント利益又はセグメント損失（△）	105	△281	△386	―

④海外事業

海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が概ね順調に推移したこと等により、売上高18億51百万円（同15.5％増）、セグメント利益41百万円（同170.9％増）を計上いたしました。

＜海外事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第２四半期	当第２四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高		1,603	1,851	248	15.5
セグメント利益		15	41	26	170.9

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,085億32百万円となり、前連結会計年度末比16億60百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は863億42百万円となり、前連結会計年度末比16億６百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は221億90百万円となり、前連結会計年度末比53百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億３百万円となりました。〔前年同四半期連結会計期間末は92億21百万円〕

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に投資用不動産の取得が進んだことにより、たな卸資産が49億78百万円増加したことや仕入債務が47億72百万円減少したことから、109億48百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は232億18百万円の減少〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出が１億82百万円あったことから、２億41百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は１億３百万円の減少〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が21億83百万円増加したことや長期借入れによる収入が115億28百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が84億76百万円あったことから、42億51百万円の資金の増加となりました。〔前年同四半期連結累計期間は194億69百万円の増加〕

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109172922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	21,428	63.19
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB　U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	465	1.37
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	416	1.22
藤岡　義久	神戸市東灘区	386	1.13
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	350	1.03
山路　孟	大阪府東大阪市	287	0.84
時津　昭彦	大阪市北区	273	0.80
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	272	0.80
株式会社長府製作所	山口県下関市長府扇町２番１号	185	0.54
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	171	0.50
計	―	24,236	71.47

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	4,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,879,200	338,792	（注）
単元未満株式	普通株式	27,919	―	―
発行済株式総数	33,911,219		―	―
総株主の議決権	―		338,792	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目34 番６号	4,100	―	4,100	0.01
計	―	4,100	―	4,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109172922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,730	10,803
受取手形及び売掛金	2,539	1,847
販売用不動産	33,851	36,374
仕掛販売用不動産	34,436	36,697
その他のたな卸資産	146	343
繰延税金資産	1,402	1,535
その他	2,321	2,689
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	92,423	90,284
固定資産
有形固定資産	805	803
無形固定資産	205	204
投資その他の資産
長期貸付金	9,879	10,063
繰延税金資産	647	459
その他	6,268	6,754
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	16,757	17,240
固定資産合計	17,769	18,247
資産合計	110,193	108,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,391	1,622
短期借入金	26,034	28,219
1年内返済予定の長期借入金	7,801	10,560
1年内返済予定の関係会社長期借入金	1,940	1,982
未払法人税等	476	95
賞与引当金	517	400
役員賞与引当金	29	22
不動産特定共同事業出資受入金	4,740	4,000
その他	6,994	5,744
流動負債合計	54,926	52,647
固定負債
長期借入金	22,196	22,500
海外事業撤退損失引当金	7,154	7,308
その他	3,672	3,886
固定負債合計	33,022	33,695
負債合計	87,949	86,342
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	13,055	12,981
自己株式	△1	△1
株主資本合計	23,778	23,704
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,534	△1,514
その他の包括利益累計額合計	△1,534	△1,514
純資産合計	22,243	22,190
負債純資産合計	110,193	108,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 33,142	※２ 35,281
売上原価	25,729	28,052
売上総利益	7,412	7,228
販売費及び一般管理費	※１ 6,581	※１ 6,793
営業利益	831	434
営業外収益
設備賃貸料	24	21
為替差益	－	20
その他	20	32
営業外収益合計	44	73
営業外費用
支払利息	206	183
持分法による投資損失	5	9
為替差損	86	－
資金調達費用	70	63
その他	12	1
営業外費用合計	381	258
経常利益	494	250
特別損失
固定資産除却損	20	1
特別損失合計	20	1
税金等調整前四半期純利益	474	248
法人税、住民税及び事業税	8	30
法人税等調整額	80	55
法人税等合計	89	85
四半期純利益	384	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	384	163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	384	163
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△119	20
その他の包括利益合計	△119	20
四半期包括利益	265	183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265	183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	474	248
減価償却費	93	127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112	△117
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△7
持分法による投資損益（△は益）	5	9
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	206	183
売上債権の増減額（△は増加）	1,288	697
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,210	△4,978
差入保証金の増減額（△は増加）	△379	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,788	△4,772
預り金の増減額（△は減少）	△1,027	△826
その他	△7	△752
小計	△22,509	△10,374
利息及び配当金の受取額	4	8
利息の支払額	△202	△180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△511	△401
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,218	△10,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129	△77
投資有価証券の取得による支出	－	△182
貸付金の回収による収入	77	28
その他	△51	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,874	2,183
長期借入れによる収入	11,588	11,528
長期借入金の返済による支出	△3,491	△8,476
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	3,240	－
不動産特定共同事業出資返還による支出	△3,500	△739
配当金の支払額	△236	△236
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,469	4,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,903	△6,926
現金及び現金同等物の期首残高	13,124	17,730
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,221	※１ 10,803

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	8,165百万円	2,483百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	1,190百万円	1,095百万円
人件費	2,329	2,492
賞与引当金繰入額	307	330
退職給付費用	32	34

※２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,221百万円	10,803百万円
現金及び現金同等物	9,221	10,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	17,461	9,521	4,512	1,598	33,093
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	421	4	451
計	17,461	9,547	4,933	1,603	33,545
セグメント利益	452	951	105	15	1,525

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	48	33,142	－	33,142
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	457	△457	－
計	54	33,599	△457	33,142
セグメント利益	△13	1,511	△680	831

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	13,013	16,750	3,600	1,846	35,210
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22	333	5	361
計	13,013	16,772	3,933	1,851	35,571
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△556	1,915	△281	41	1,119

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	71	35,281	－	35,281
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	361	△361	－
計	71	35,642	△361	35,281
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△5	1,114	△679	434

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円33銭	4円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	384	163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	384	163
普通株式の期中平均株式数（株）	33,907,617	33,907,266

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109172922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。