GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109191507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	(097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤野　光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E27046-000 2017-11-10 E27046-000 2017-09-30 E27046-000 2017-07-01 2017-09-30 E27046-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109191507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,469,262
経常利益	（千円）	222,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	146,149
四半期包括利益	（千円）	146,149
純資産額	（千円）	1,430,161
総資産額	（千円）	2,444,224
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.08
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	58.5

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、賃貸管理及び不動産売買の仲介を営むDipro株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは当社及び子会社１社で構成されており、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つのセグメントに変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。

また、当社は第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。また、ストックビジネスの一環として子会社化したDipro株式会社を通じて、福岡エリアにおいて投資用民泊ビル（都市型簡易宿泊所）１棟を販売しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,469,262千円、営業利益は220,676千円、経常利益は222,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,149千円となりました。

ちなみに、前第３四半累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高46.7％増、営業利益71.7％増、経常利益67.2％増、四半期純利益76.4％増であり、売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,837,900	3,837,900	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,837,900	3,837,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注)	2,558,600	3,837,900	－	268,924	－	258,894

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,278,900	12,789	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	1,279,300	－	－
総株主の議決権	－	12,789	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が42株含まれております。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	541,881
売掛金	5,218
販売用不動産	561,243
仕掛販売用不動産	637,807
未成工事支出金	1,245
その他	62,443
流動資産合計	1,809,840
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	279,522
土地	285,048
その他（純額）	16,328
有形固定資産合計	580,899
無形固定資産
のれん	33,671
無形固定資産合計	33,671
投資その他の資産	19,814
固定資産合計	634,384
資産合計	2,444,224
負債の部
流動負債
買掛金	912
不動産事業未払金	89,880
工事未払金	6,492
短期借入金	100,000
1年内返済予定の長期借入金	58,332
未払法人税等	45,027
引当金	9,395
その他	42,408
流動負債合計	352,449
固定負債
長期借入金	610,000
その他	51,613
固定負債合計	661,613
負債合計	1,014,063
純資産の部
株主資本
資本金	268,924
資本剰余金	258,894
利益剰余金	902,405
自己株式	△61
株主資本合計	1,430,161
純資産合計	1,430,161
負債純資産合計	2,444,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,469,262
売上原価	1,058,038
売上総利益	411,224
販売費及び一般管理費	190,548
営業利益	220,676
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	2
受取手数料	4,560
その他	1,767
営業外収益合計	6,335
営業外費用
支払利息	2,780
リース解約損	1,711
その他	496
営業外費用合計	4,988
経常利益	222,022
税金等調整前四半期純利益	222,022
法人税、住民税及び事業税	76,860
法人税等調整額	△987
法人税等合計	75,873
四半期純利益	146,149
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	146,149
四半期包括利益	146,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,149
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間においてDipro株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
減価償却費	8,842千円
のれんの償却額	1,772

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	25,586	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

（注）平成29年３月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社は第２四半期連結会計期間において、Dipro株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理事業」に変更しておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	38円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	146,149
普通株式の期中平均株式数（株）	3,837,828

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。