Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109152109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2017-11-10 E21902-000 2017-09-30 E21902-000 2017-07-01 2017-09-30 E21902-000 2017-04-01 2017-09-30 E21902-000 2016-09-30 E21902-000 2016-07-01 2016-09-30 E21902-000 2016-03-31 E21902-000 2016-04-01 2016-09-30 E21902-000 2016-04-01 2017-03-31 E21902-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109152109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	606,789	611,494	1,242,480
経常利益	（百万円）	36,072	46,116	88,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	24,321	31,433	60,786
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,979	36,673	61,766
純資産額	（百万円）	420,834	469,651	457,190
総資産額	（百万円）	837,140	918,967	883,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.20	216.33	413.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	49.3	50.2	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,667	38,700	81,888
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,740	△32,675	△44,291
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,980	△11,026	△46,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,281	17,338	22,624

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.86	99.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109152109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	611,494	45,127	46,116	31,433	216.33
前第２四半期 連結累計期間	606,789	37,322	36,072	24,321	165.20
前年同期比 (%)	100.8	120.9	127.8	129.2	-

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の増加や雇用情勢の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向による国内経済への影響には留意していく必要があります。

こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の最終年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを進めています。

食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努めることで、着実な成長に向けて取り組んでいます。

医薬品セグメントでは、薬価制度の抜本改革に向けた議論が進み事業の予見性が難しくなる中、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域に経営資源を集中し、売上高・利益の最大化に努めています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,114億94百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は 451億27百万円(同20.9％増）、経常利益は 461億16百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 314億33百万円（同29.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	535,298	534,274	△1,023	72,128	77,780	5,652	607,426	612,055	4,628
セグメント 利益又は損失(△)	38,819	40,907	2,087	△1,313	4,354	5,667	37,506	45,261	7,754

（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。海外事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回り、栄養事業も前第２四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりましたが、加工食品事業はアイスクリームの減収などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力商品の伸長によりプロダクトミックスの改善が進んだ菓子事業や、海外事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。発酵デイリー事業、栄養事業も前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、加工食品事業は減収や原材料のコストアップの影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第２四半期連結累計期間を上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化により大幅な伸長を続ける一方、「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」は、2016年３月のパッケージリニューアル実施により前第２四半期連結累計期間が伸長した反動もあり、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は前第２四半期連結累計期間における大幅な市場拡大の反動により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。

牛乳類は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は市場ニーズの拡大により伸長し、販売エリアを順次拡大している「明治おいしい牛乳（900ml）」も堅調に推移しました。

■加工食品事業

チーズは、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や「明治北海道十勝スマートチーズ」が好調に推移したことから、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

マーガリンは主力の「コーンソフト」などが好調に推移したことから、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

アイスクリームは、2017年４月からの取引制度変更に加え、夏場の天候不順の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第２四半期連結累計期間を上回りました。高カカオチョコレートの持つ健康効果への関心が続く中で、「チョコレート効果」シリーズに代表される健康志向チョコレートは前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、プレミアムチョコレートの「明治 ザ・チョコレート」も前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも好調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

ガムは市場低迷の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は競技者層に加え、スタイルアップ層への取り組みにより新規ユーザーを獲得したことも寄与し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また「ヴァーム」も新商品発売や新規ユーザーの獲得強化が奏功し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

粉ミルクは出生数の減少などにより前第２四半期連結累計期間を下回りました。

流動食は前第２四半期連結累計期間を上回りました。病院用では経管から経口への移行が続く市場背景に加え、新商品の発売が寄与し、市販用もプロモーション活動と新商品の発売により伸長しました。

美容は「アミノコラーゲン」が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■その他事業

〔海外〕

輸出事業では、粉ミルクは台湾、ベトナム向けが大幅に伸長するとともに、アミノコラーゲンも台湾、香港向けが好調に推移しました。

中国では、菓子事業は主力のチョコレートが上海、広州など主要都市において好調に推移しました。牛乳・ヨーグルト事業は市販用の牛乳や乳酸菌飲料の販売エリアが拡大し、アイスクリーム事業は売り場づくりの強化や新商品発売などにより、各事業が揃って前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、好調な現地ブランド品に加えて「ハローパンダ」や「チョコルームズ」などの明治ブランド品のチョコスナックも大幅に伸長した結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

〔その他〕

国内子会社は、物流子会社や飼糧子会社の伸長などにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。国内医療用医薬品事業は先発医薬品、ジェネリック医薬品ともに伸長し前第２四半期連結累計期間を上回りましたが、生物産業事業は前第２四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内医療用医薬品事業の増収や前第２四半期連結累計期間に新薬普及費用が発生した反動に加えて、ライセンス契約に基づくマイルストン収入が寄与しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」は、全身性抗菌薬市場における抗菌薬の適正使用促進やジェネリック製品が浸透したことにより前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は、国内うつ病患者を対象とした新規エビデンスに基づく普及活動の強化により前第２四半期連結累計期間を上回りました。統合失調症治療薬「シクレスト」は、2017年６月からの投薬期間制限の解除もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」は、市場におけるジェネリック化の加速や追加適応取得もあり、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

エーザイ株式会社およびＦ．ホフマン・ラ・ロシュ社との間で締結したライセンス契約に基づき、それぞれマイルストン収入を計上しました。

〔海外〕

輸出事業では、主力の抗菌薬「メイアクト」の大幅な減売により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

海外子会社では、インドのメドライク社や中国子会社が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回り、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

動物薬は、家畜用薬は前第２四半期連結累計期間並みとなりましたが、コンパニオンアニマル用薬が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回った結果、前第２四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 9,189億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて 350億72百万円増加しました。これは現金及び預金が 60億87百万円、その他流動資産が 36億45百万円減少した一方、建設仮勘定が 125億37百万円、受取手形及び売掛金が 108億77百万円、投資有価証券が 81億35百万円、原材料及び貯蔵品が 54億56百万円、商品及び製品が 32億98百万円、建物及び構築物（純額）が 31億23百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,493億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて 226億11百万円増加しました。これは長期借入金が 84億64百万円減少した一方、短期借入金が 106億14百万円、支払手形及び買掛金が 82億84百万円、コマーシャル・ペーパーが 80億円、その他流動負債が 40億95百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,696億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて 124億60百万円増加しました。これは自己株式が 138億80百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が 219億13百万円、その他有価証券評価差額金が 47億29百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,667	38,700	15,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,740	△32,675	△12,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,980	△11,026	2,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,559	△284	1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,613	△5,286	6,327
現金及び現金同等物の期首残高	31,516	22,624	△8,891
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	378	-	△378
現金及び現金同等物の四半期末残高	20,281	17,338	△2,942

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 150億33百万円収入増の 387億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 129億35百万円支出増の 326億75百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 20億98百万円収入増の 60億25百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より 29億53百万円支出減の 110億26百万円の支出となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 173億38百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

６．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125億20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７．従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に著しい変動はありません。

８．生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

９．主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109152109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱　 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	10,165	6.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,245	4.75
㈱みずほ銀行　 （常任代理人　資産管理サービス信　 　託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	4,617	3.02
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１）	3,102	2.03
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	3,047	2.00
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,892	1.89
明治ホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋２－４－16	2,562	1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	2,506	1.64
明治ホールディングス従業員持株会	東京都中央区京橋２－４－16	2,484	1.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,344	1.54
計	－	40,969	26.83

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を7,676千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.03％）所有しております。

２　平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。また、三菱ＵＦＪ投信㈱は平成27年７月１日付で国際投信投資顧問㈱と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信㈱となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	707,163	0.93
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	3,570,930	4.68
三菱ＵＦＪ証券㈱	東京都千代田区丸の内２－４－１	169,735	0.22
三菱ＵＦＪ投信㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	284,818	0.37

３　平成27年７月22日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、平成27年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,558,220	4.66
三井住友トラスト・アセット　　マネジメント㈱	東京都港区芝３－33－１	96,100	0.13
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	1,080,800	1.42

４　平成29年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,417,000	1.58
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	156,608	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド （BlackRock Life Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	257,330	0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	517,767	0.34
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,029,750	1.33
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,972,226	1.29
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー） リミテッド （BlackRock Investment Management (UK) Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	352,065	0.23

５　平成29年７月24日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、平成29年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	4,617,386	3.02
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,035,800	3.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　 7,676,900	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　29,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 144,163,600	1,441,636	－
単元未満株式	普通株式　　 813,800	－	－
発行済株式総数	152,683,400	－	－
総株主の議決権	－	1,441,636	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	7,676,900	－	7,676,900	5.03
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	23,900	29,100	0.02
計	－	7,682,100	23,900	7,706,000	5.05

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109152109

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,761	18,674
受取手形及び売掛金	183,807	※４ 194,684
商品及び製品	88,524	91,823
仕掛品	4,114	4,074
原材料及び貯蔵品	41,596	47,052
その他	35,274	31,629
貸倒引当金	△370	△201
流動資産合計	377,707	387,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	301,158	306,803
減価償却累計額	△172,253	△174,775
建物及び構築物（純額）	128,904	132,028
機械装置及び運搬具	501,254	504,709
減価償却累計額	△372,520	△375,052
機械装置及び運搬具（純額）	128,734	129,657
工具、器具及び備品	52,383	53,277
減価償却累計額	△42,204	△42,818
工具、器具及び備品（純額）	10,178	10,458
土地	72,603	73,835
リース資産	3,972	3,051
減価償却累計額	△3,140	△2,295
リース資産（純額）	832	755
建設仮勘定	24,733	37,270
有形固定資産合計	365,986	384,005
無形固定資産
のれん	12,840	12,069
その他	13,096	12,371
無形固定資産合計	25,936	24,441
投資その他の資産
投資有価証券	77,862	85,997
退職給付に係る資産	20,418	21,258
その他	16,092	15,634
貸倒引当金	△107	△109
投資その他の資産合計	114,264	122,782
固定資産合計	506,187	531,229
資産合計	883,895	918,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,730	※４ 119,014
短期借入金	50,574	61,189
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	-	8,000
未払法人税等	17,457	15,445
賞与引当金	10,512	9,957
返品調整引当金	132	70
売上割戻引当金	2,061	2,048
その他	92,722	96,818
流動負債合計	314,191	332,545
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	48,923	40,458
退職給付に係る負債	48,371	49,010
役員退職慰労引当金	150	138
その他	15,067	17,163
固定負債合計	112,513	116,771
負債合計	426,704	449,316
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	99,762	99,766
利益剰余金	322,856	344,770
自己株式	△16,607	△30,488
株主資本合計	436,011	444,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,120	29,850
繰延ヘッジ損益	△5	56
為替換算調整勘定	1,181	△119
退職給付に係る調整累計額	△13,406	△12,176
その他の包括利益累計額合計	12,890	17,611
非支配株主持分	8,289	7,992
純資産合計	457,190	469,651
負債純資産合計	883,895	918,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	606,789	611,494
売上原価	386,799	391,893
売上総利益	219,989	219,601
販売費及び一般管理費	※ 182,666	※ 174,473
営業利益	37,322	45,127
営業外収益
受取利息	61	69
受取配当金	622	664
持分法による投資利益	-	317
為替差益	-	147
その他	704	742
営業外収益合計	1,389	1,942
営業外費用
支払利息	423	382
持分法による投資損失	168	-
為替差損	1,617	-
その他	430	571
営業外費用合計	2,639	953
経常利益	36,072	46,116
特別利益
固定資産売却益	5,142	2,672
子会社清算益	-	464
その他	228	252
特別利益合計	5,370	3,390
特別損失
固定資産廃棄損	1,039	2,039
関係会社株式売却損	-	444
減損損失	51	114
災害による損失	1,295	-
その他	177	61
特別損失合計	2,563	2,659
税金等調整前四半期純利益	38,878	46,847
法人税等	14,515	14,856
四半期純利益	24,363	31,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	557
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,321	31,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	24,363	31,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,966	4,733
繰延ヘッジ損益	△153	62
為替換算調整勘定	△8,658	△1,477
退職給付に係る調整額	1,472	1,230
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,078	133
その他の包括利益合計	△12,383	4,682
四半期包括利益	11,979	36,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,238	36,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△258	518

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,878	46,847
減価償却費	22,198	22,401
減損損失	51	114
のれん償却額	784	823
有形固定資産除却損	1,034	2,039
貸倒引当金の増減額（△は減少）	360	△159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△277	△553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,447	1,578
受取利息及び受取配当金	△684	△734
支払利息	423	382
持分法による投資損益（△は益）	168	△317
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,128	△2,647
投資有価証券売却損益（△は益）	16	△246
売上債権の増減額（△は増加）	7,578	△11,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,630	△9,341
仕入債務の増減額（△は減少）	533	9,518
その他	△7,892	△4,968
小計	49,862	53,478
利息及び配当金の受取額	684	741
利息の支払額	△386	△414
法人税等の支払額	△26,493	△15,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,667	38,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,610	△33,929
無形固定資産の取得による支出	△702	△906
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,675	3,807
投資不動産の売却による収入	118	1
投資有価証券の取得による支出	△501	△1,007
投資有価証券の売却による収入	51	364
その他	△1,772	△1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,740	△32,675

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,349	10,410
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	8,000	8,000
長期借入れによる収入	1,207	3,157
長期借入金の返済による支出	△2,221	△11,581
社債の発行による収入	-	9,955
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
自己株式の増減額（△は増加）	△24	△10,053
配当金の支払額	△9,165	△9,499
非支配株主への配当金の支払額	△127	△92
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△955	△817
その他	△1,042	△506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,980	△11,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,559	△284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,613	△5,286
現金及び現金同等物の期首残高	31,516	22,624
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	378	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,281	※ 17,338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった明治乳業貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるTedec-Meiji Farma S.A.は、Mabo-Farma S.A.の全株式を譲渡したため、Mabo-Farma S.A.を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
PT MEIJI FOOD INDONESIA	224百万円	208百万円
仙台飼料㈱	101	95
従業員	114	100
計	440	404

（注）PT MEIJI FOOD INDONESIAは、平成29年５月18日付でPT CERES MEIJI INDOTAMAより社名を変更しておりま

す。

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）

に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去してお

りますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	-百万円	79百万円
受取手形裏書譲渡高	66	-

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当第２

四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連

結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	-百万円	315百万円
支払手形	-	3,067

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミッ　 トメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	31,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	31,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
拡売費	54,900百万円	51,696百万円
労務費	32,842	33,195
賞与引当金繰入額	6,086	6,009
退職給付費用	3,106	2,839
売上割戻引当金繰入額	1,934	2,048

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,153百万円	18,674百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,872	△2,566
満期までの期間が３か月以内の有価証券	-	1,230
現金及び現金同等物	20,281	17,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	6,624	45.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	9,520	65.00	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	8,337	57.50	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	535,105	71,683	606,789	-	606,789
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	192	444	637	△637	-
計	535,298	72,128	607,426	△637	606,789
セグメント利益又は損失（△）	38,819	△1,313	37,506	△183	37,322

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報

告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は当社（持株

会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	534,038	77,456	611,494	-	611,494
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	236	324	560	△560	-
計	534,274	77,780	612,055	△560	611,494
セグメント利益	40,907	4,354	45,261	△133	45,127

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに

に配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	165円20銭	216円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	24,321	31,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	24,321	31,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,219	145,308

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,337百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………57円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

 第２四半期報告書_20171109152109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。