Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社住友倉庫 |
| 【英訳名】 | The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 小野 孝則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪06（6444）1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 本間 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03（6430）2652（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部東京経理課長 斎藤 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2016-07-01 2016-09-30 E04285-000 2017-03-31 E04285-000 2016-04-01 2016-09-30 E04285-000 2016-04-01 2017-03-31 E04285-000 2017-11-10 E04285-000 2017-09-30 E04285-000 2017-07-01 2017-09-30 E04285-000 2017-04-01 2017-09-30 E04285-000 2016-09-30 E04285-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171108103554
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第140期 第２四半期 連結累計期間 |
第141期 第２四半期 連結累計期間 |
第140期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 79,727 | 86,302 | 165,256 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,847 | 6,143 | 11,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,840 | 4,265 | 7,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,123 | 11,520 | 12,077 |
| 純資産額 | （百万円） | 163,924 | 185,815 | 178,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 288,857 | 310,172 | 305,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.49 | 23.96 | 43.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.46 | 23.89 | 43.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 57.3 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,361 | 7,614 | 16,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,105 | △1,655 | △6,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,100 | △11,147 | △9,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,900 | 19,291 | 24,559 |
| 回次 | 第140期 第２四半期 連結会計期間 |
第141期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.21 | 10.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20171108103554
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に緩やかな景気拡大が続き、また、アジア地域ではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移し、中国経済は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。
国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年９月には堅調な文書保管需要を背景に、愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得いたしました。海外では、今後も旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の増強や拠点新設に取り組むなど、海外ネットワークの拡充を図りました。また、海運においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は863億2百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は49億87百万円（同7.9％増）となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの、受取配当金の増加等により、61億43百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加等により、42億65百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は117億77百万円（前年同期比3.1％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は180億13百万円（同1.3％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したことなどから、国際輸送収入は181億34百万円（同19.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は206億99百万円（同7.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は686億24百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は50億50百万円（同5.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は131億50百万円（前年同期比15.5％増）となったものの、海上運賃の回復が遅れていることに加え、燃料油価格の上昇などにより、49百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億60百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前年度に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は51億52百万円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、25億3百万円（同14.7％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億25百万円（前年同期4億43百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億16百万円（前年同期25億5百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
| 内訳 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 | 比率％ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 63,735百万円 | 68,624百万円 | 4,888百万円 | 7.7 |
| （倉庫収入） | (11,418) | (11,777) | (359) | (3.1) |
| （港湾運送収入） | (17,775) | (18,013) | (237) | (1.3) |
| （国際輸送収入） | (15,224) | (18,134) | (2,909) | (19.1) |
| （陸上運送ほか収入） | (19,317) | (20,699) | (1,381) | (7.2) |
| 海運事業 | 11,386 | 13,150 | 1,764 | 15.5 |
| （海運事業収入） | (11,386) | (13,150) | (1,764) | (15.5) |
| 不動産事業 | 5,049 | 5,152 | 103 | 2.1 |
| （不動産事業収入） | (5,049) | (5,152) | (103) | (2.1) |
| 計 | 80,171 | 86,928 | 6,757 | 8.4 |
| セグメント間内部営業収益 | △443 | △625 | △182 | △41.0 |
| 純営業収益 | 79,727 | 86,302 | 6,575 | 8.2 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.4％増の3,101億72百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したものの、借入金の返済等により、前期末比2.0％減の1,243億57百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比3.9％増の1,858億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により76億14百万円の増加（前年同期は83億61百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億55百万円の減少（前年同期は101億5百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により111億47百万円の減少（前年同期は51億円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△79百万円）を加えた全体で52億67百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、192億91百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
第２四半期報告書_20171108103554
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 395,872,000 |
| 計 | 395,872,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 176,373,231 | 176,373,231 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 176,373,231 | 176,373,231 | － | － |
（注）１．平成29年８月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成29年９月１日に自己株式4,363,000株を
取得いたしました。
２．平成29年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平
成29年９月29日付で4,363,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しました。
2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権（平成29年９月19日発行）
| 決議年月日 | 平成29年８月31日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 104（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 104,000（注）１ （１個につき1,000株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年９月20日～平成49年９月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 699 資本組入額 350（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
［株価条件］
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇTOPIX：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月29日 （注） |
△4,363,000 | 176,373,231 | － | 14,922 | － | 11,755 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 15,708 | 8.91 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 | 10,000 | 5.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,560 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,660 | 3.21 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 4,134 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,621 | 2.05 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 3,591 | 2.04 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,581 | 2.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,550 | 2.01 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,381 | 1.92 |
| 計 | － | 60,787 | 34.47 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．三井住友信託銀行株式会社から平成26年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数3,581千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。なお、当社は平成29年６月30日付及び同年９月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が19,563,000株減少し、176,373,231株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 8,187 | 4.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,714 | 0.87 |
| 計 | － | 9,901 | 5.05 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,981,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 173,927,000 | 173,927 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 465,231 | － | － |
| 発行済株式総数 | 176,373,231 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 173,927 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式165株が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 | 1,960,000 | － | 1,960,000 | 1.11 |
| 住和港運株式会社 | 大阪市西区安治川二丁目１番11号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,981,000 | － | 1,981,000 | 1.12 |
（注）１．平成29年８月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成29年９月１日に自己株式4,363,000株を取
得いたしました。
２．平成29年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平
成29年９月29日付で4,363,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171108103554
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,933 | 25,309 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 19,124 | 20,040 |
| 販売用不動産 | 41 | 36 |
| 仕掛品 | 16 | 16 |
| 繰延税金資産 | 787 | 779 |
| その他 | 5,565 | 6,080 |
| 貸倒引当金 | △167 | △124 |
| 流動資産合計 | 56,300 | 52,138 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 71,838 | 70,187 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,814 | 3,672 |
| 船舶（純額） | 6,878 | 6,640 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 856 | 780 |
| 土地 | 54,230 | 54,538 |
| 建設仮勘定 | 253 | 181 |
| その他（純額） | 656 | 650 |
| 有形固定資産合計 | 138,527 | 136,650 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,492 | 2,219 |
| 借地権 | 5,444 | 5,427 |
| ソフトウエア | 1,012 | 1,086 |
| その他 | 1,122 | 1,464 |
| 無形固定資産合計 | 10,071 | 10,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,382 | 103,187 |
| 長期貸付金 | 113 | 104 |
| 繰延税金資産 | 1,880 | 1,782 |
| その他 | 6,724 | 6,362 |
| 貸倒引当金 | △248 | △249 |
| 投資その他の資産合計 | 100,852 | 111,186 |
| 固定資産合計 | 249,451 | 258,033 |
| 資産合計 | 305,751 | 310,172 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 12,155 | 12,249 |
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 50 |
| 短期借入金 | 14,081 | 15,791 |
| 未払法人税等 | 1,819 | 1,849 |
| 賞与引当金 | 1,580 | 1,887 |
| その他 | 5,733 | 6,040 |
| 流動負債合計 | 35,470 | 37,870 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 33,179 | 25,058 |
| 繰延税金負債 | 21,530 | 24,692 |
| 退職給付に係る負債 | 2,872 | 2,970 |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 31 |
| 長期預り金 | 7,894 | 7,875 |
| その他 | 925 | 858 |
| 固定負債合計 | 91,444 | 86,487 |
| 負債合計 | 126,915 | 124,357 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,822 | 14,922 |
| 資本剰余金 | 19,365 | 15,482 |
| 利益剰余金 | 93,910 | 96,656 |
| 自己株式 | △8,936 | △1,299 |
| 株主資本合計 | 126,162 | 125,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,253 | 48,459 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 3,231 | 2,905 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 421 | 472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,896 | 51,832 |
| 新株予約権 | 197 | 265 |
| 非支配株主持分 | 7,579 | 7,954 |
| 純資産合計 | 178,836 | 185,815 |
| 負債純資産合計 | 305,751 | 310,172 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫収入 | 11,418 | 11,777 |
| 港湾運送収入 | 17,602 | 17,757 |
| 国際輸送収入 | 15,220 | 18,131 |
| 陸上運送収入 | 13,501 | 14,783 |
| 海運収入 | 11,309 | 13,039 |
| 物流施設賃貸収入 | 2,804 | 2,707 |
| 不動産賃貸収入 | 4,746 | 4,887 |
| その他 | 3,122 | 3,217 |
| 営業収益合計 | 79,727 | 86,302 |
| 営業原価 | ||
| 作業諸費 | 47,165 | 52,601 |
| 人件費 | 9,643 | 10,262 |
| 賃借料 | 4,895 | 5,001 |
| 租税公課 | 1,120 | 1,011 |
| 減価償却費 | 3,600 | 3,486 |
| その他 | 3,812 | 3,930 |
| 営業原価合計 | 70,237 | 76,294 |
| 営業総利益 | 9,490 | 10,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び福利費 | 2,371 | 2,470 |
| 賞与引当金繰入額 | 331 | 382 |
| 退職給付費用 | 138 | 132 |
| のれん償却額 | 196 | 177 |
| その他 | 1,828 | 1,857 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,866 | 5,020 |
| 営業利益 | 4,623 | 4,987 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,009 | 1,110 |
| 持分法による投資利益 | 168 | 185 |
| その他 | 325 | 176 |
| 営業外収益合計 | 1,503 | 1,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 223 | 191 |
| その他 | 55 | 124 |
| 営業外費用合計 | 279 | 315 |
| 経常利益 | 5,847 | 6,143 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21 | 319 |
| 特別利益合計 | 21 | 319 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 100 | 44 |
| 特別損失合計 | 100 | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,768 | 6,419 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,704 | 1,881 |
| 法人税等調整額 | 53 | △25 |
| 法人税等合計 | 1,757 | 1,856 |
| 四半期純利益 | 4,010 | 4,562 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170 | 297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,840 | 4,265 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,010 | 4,562 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,562 | 7,260 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | △3,067 | △288 |
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 50 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △562 | △72 |
| その他の包括利益合計 | △8,134 | 6,957 |
| 四半期包括利益 | △4,123 | 11,520 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,005 | 11,201 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △118 | 319 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,768 | 6,419 |
| 減価償却費 | 3,800 | 3,672 |
| のれん償却額 | 196 | 177 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 23 | 255 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,009 | △1,110 |
| 支払利息 | 223 | 191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △168 | △185 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △21 | △319 |
| 固定資産除却損 | 100 | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140 | △960 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 622 | 211 |
| その他 | 446 | △45 |
| 小計 | 9,842 | 8,349 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,009 | 1,198 |
| 利息の支払額 | △223 | △198 |
| 法人税等の支払額 | △2,266 | △1,735 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,361 | 7,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,602 | △5,209 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,063 | 5,567 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,165 | △2,379 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 1,252 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △274 | △685 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △328 |
| 貸付けによる支出 | △74 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 19 |
| その他 | △50 | 115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,105 | △1,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,739 | 1,512 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,449 | △2,546 |
| 長期借入れによる収入 | － | 350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,769 | △5,726 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3,165 |
| 配当金の支払額 | △1,429 | △1,517 |
| その他 | △190 | △53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,100 | △11,147 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,202 | △79 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,047 | △5,267 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,948 | 24,559 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,900 | ※ 19,291 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱中国遠州コーポレーションは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025百万円 | 986百万円 |
| ㈱ワールド流通センター | 44百万円 | 1百万円 |
| 計 | 1,070百万円 | 987百万円 |
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第２四半期連結会計期間82百万円の保証を行っております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 32,138百万円 | 25,309百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,237百万円 | △6,017百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,900百万円 | 19,291百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,429 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,251 | 7.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,519 | 8.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,395 | 8.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 6,900百万円
資本剰余金の増加額 6,900百万円
（内訳）資本準備金の減少額 6,900百万円
その他資本剰余金の増加額 13,800百万円
（２）自己株式の取得
当社は、平成29年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。
自己株式の増加額 3,163百万円
（３）自己株式の消却
当社は、平成29年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 10,789百万円
自己株式の減少額 10,789百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 63,549 | 11,309 | 4,868 | 79,727 | － | 79,727 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
186 | 76 | 180 | 443 | △443 | － |
| 計 | 63,735 | 11,386 | 5,049 | 80,171 | △443 | 79,727 |
| セグメント利益 | 4,785 | 160 | 2,183 | 7,129 | △2,505 | 4,623 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,505百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 68,307 | 13,039 | 4,955 | 86,302 | － | 86,302 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
317 | 111 | 197 | 625 | △625 | － |
| 計 | 68,624 | 13,150 | 5,152 | 86,928 | △625 | 86,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,050 | △49 | 2,503 | 7,504 | △2,516 | 4,987 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,516百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,509百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 21円49銭 | 23円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,840 | 4,265 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
3,840 | 4,265 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 178,712 | 178,035 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円46銭 | 23円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 269 | 462 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 1,395,304,528円
１株当たりの額 ８円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第２四半期報告書_20171108103554
該当事項はありません。
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