Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109130338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第93期第2四半期（自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長    原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長    原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02131-000 2016-04-01 2017-03-31 E02131-000 2016-03-31 E02131-000 2017-11-10 E02131-000 2017-09-30 E02131-000 2017-07-01 2017-09-30 E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 E02131-000 2016-09-30 E02131-000 2016-07-01 2016-09-30 E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 E02131-000 2017-03-31 E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02131-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109130338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第2四半期 連結累計期間	第93期 第2四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成28年4月 1日 至平成28年9月30日	自平成29年4月 1日 至平成29年9月30日	自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日
売上高	（百万円）	16,359	14,331	30,791
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△411	107	307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△425	104	276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△513	114	312
純資産額	（百万円）	6,665	7,572	7,491
総資産額	（百万円）	33,340	30,287	29,348
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△251.10	61.93	163.24
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.99	25.00	25.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	498	2,633	△1,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△303	△276	△676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,579	1,435	192
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,559	12,423	8,627

回次		第92期 第2四半期 連結会計期間	第93期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年7月 1日 至平成28年9月30日	自平成29年7月 1日 至平成29年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△84.12	4.70

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。

4．第93期第2四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第92期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第２四半期報告書_20171109130338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移した。一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高143億31百万円（前年同四半期比12.4%減）、営業利益1億50百万円（前年同四半期は営業損失8百万円）となった。また、当期は為替の影響が軽微であったことにより、経常利益は1億7百万円（前年同四半期は経常損失4億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船市場においては、海運マーケットには回復の兆しがみられるものの、船腹および造船能力の過剰な状態は解消されておらず、新造船マーケットは厳しい状況が続いている。

改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高140億80百万円（前年同四半期比12.5%減）、セグメント利益5億94百万円（前年同四半期比35.1%増）となった。受注については、新造船2隻、修繕船等で88億34百万円を受注し、受注残高は、新造船14隻他で397億92百万円となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、夏場の天候不順がレジャー消費にマイナスに作用するなど、個人消費については力強さを欠き、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高5億5百万円（前年同四半期比10.0%減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比33.2%減）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)	増減
---	---	---	---
総資産	29,348	30,287	938
負債	21,856	22,714	857
純資産	7,491	7,572	80

総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から9億38百万円増加し、302億87百万円となった。

これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前渡金、未収消費税等が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から8億57百万円増加し、227億14百万円となった。

これは主に、未払消費税等及び工事損失引当金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から80百万円増加し、75億72百万円となった。

これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より37億96百万円増加し、124億23百万円となった。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、26億33百万円（前年同四半期は4億98百万円の獲得）となった。

これは主として、売上債権の減少34億67百万円とたな卸資産の増加1億36百万円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2億76百万円（前年同四半期は3億3百万円の使用）となった。

これは、主として固定資産の取得による支出3億3百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、14億35百万円（前年同四半期は15億79百万円の獲得）となった。

これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額15億3百万円によるものである。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円である。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっている。 

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,530,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	22,530,000	2,253,000	－	－

（注）1．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

2．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成29年7月 1日 至平成29年9月30日	－	22,530	－	1,200	－	416

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は20,277千株減少し、2,253千株となっている。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	6,673	29.61
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サー ビス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8－12）	844	3.74
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	632	2.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	358	1.58
二神　勇	広島県尾道市	316	1.40
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2番3号	290	1.28
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6番14号	227	1.01
橋塚　勉	広島県尾道市	220	0.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	220	0.97
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	205	0.90
計	－	9,985	44.32

（注）1．当社は自己株式5,575千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合24.74％）を保有しているが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外している。

2．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載している。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 5,575,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,905,000	16,905	－
単元未満株式	普通株式　　　50,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,905	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

2．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

3．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,575,000	－	5,575,000	24.74
計	－	5,575,000	－	5,575,000	24.74

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,815	12,635
受取手形及び売掛金	8,060	4,592
商品	2	2
仕掛品	230	327
原材料及び貯蔵品	143	182
その他	560	1,039
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	17,806	18,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,049	1,993
構築物（純額）	1,013	1,000
機械装置及び運搬具（純額）	1,031	989
土地	4,709	4,711
その他（純額）	460	520
有形固定資産合計	9,264	9,215
無形固定資産
その他	34	76
無形固定資産合計	34	76
投資その他の資産
投資有価証券	2,141	2,100
退職給付に係る資産	75	70
その他	111	139
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,243	2,224
固定資産合計	11,542	11,515
資産合計	29,348	30,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,726	6,854
短期借入金	※ 3,737	※ 4,075
未払費用	846	988
未払法人税等	55	22
未払消費税等	152	－
前受金	2,681	2,198
船舶保証工事引当金	58	72
工事損失引当金	390	190
その他	180	217
流動負債合計	14,828	14,620
固定負債
長期借入金	※ 4,597	※ 5,767
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,287	1,243
資産除去債務	68	69
その他	272	212
固定負債合計	7,028	8,094
負債合計	21,856	22,714
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,740	5,811
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,596	5,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	357
繰延ヘッジ損益	5	△0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△45	△37
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,904
純資産合計	7,491	7,572
負債純資産合計	29,348	30,287

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
売上高	16,359	14,331
売上原価	15,742	13,596
売上総利益	617	734
販売費及び一般管理費
給料及び手当	121	125
その他	503	457
販売費及び一般管理費合計	625	583
営業利益又は営業損失（△）	△8	150
営業外収益
受取配当金	9	12
為替差益	－	3
受取地代家賃	9	9
その他	4	2
営業外収益合計	23	28
営業外費用
支払利息	54	52
支払保証料	1	1
為替差損	354	－
その他	16	17
営業外費用合計	426	71
経常利益又は経常損失（△）	△411	107
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	15	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△426	108
法人税、住民税及び事業税	5	2
法人税等調整額	△5	0
法人税等合計	△0	3
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△425	104

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△425	104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	6
繰延ヘッジ損益	－	△5
退職給付に係る調整額	1	8
その他の包括利益合計	△88	9
四半期包括利益	△513	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△513	114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△426	108
減価償却費	354	308
受取利息及び受取配当金	△10	△13
支払利息	54	52
固定資産除売却損益（△は益）	3	△0
為替差損益（△は益）	354	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	65	3,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	△136
仕入債務の増減額（△は減少）	614	128
前受金の増減額（△は減少）	△1,338	△482
引当金の増減額（△は減少）	243	△183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114	△41
その他	△106	△296
小計	△327	2,907
利息及び配当金の受取額	11	14
消費税等の還付額	868	－
消費税等の支払額	－	△212
利息の支払額	△49	△47
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	498	2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△240	△303
定期預金の預入による支出	△80	△80
定期預金の払戻による収入	19	56
投資有価証券の償還による収入	－	50
その他	△2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303	△276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,946	2,846
長期借入金の返済による支出	△1,297	△1,342
割賦債務の返済による支出	△34	△34
配当金の支払額	△34	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,579	1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,420	3,796
現金及び現金同等物の期首残高	11,139	8,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,559	※ 12,423

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち480百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,060百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,770百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,850百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月 1日 至  平成29年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,671百万円	12,635百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△112	△212
現金及び現金同等物	12,559	12,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当金」については、当該株式併合前の金額を記載している。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,098	261	16,359
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	299	299
計	16,098	561	16,659
セグメント利益	440	11	451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	440
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,080	250	14,331
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	254	254
計	14,080	505	14,585
セグメント利益	594	7	602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	594
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△451
四半期連結損益計算書の営業利益	150

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成29年4月 1日 至　平成29年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 　 1株当たり四半期純損失金額（△）	△251円10銭	61円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△425	104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△425	104
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認された。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生している。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合した。

③株式併合により減少する株式数（平成29年９月30日現在）

株式併合前の発行済株式総数	22,530,000株
株式併合により減少する株式数	20,277,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,253,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分する。

(3)効力発生日における発行可能株式総数

8,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の80,000,000株から8,000,000株へ減少した。

(4)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20171109130338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。