PIA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108185832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03379-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03379-000 2017-03-31 E03379-000 2016-04-01 2017-03-31 E03379-000 2016-03-31 E03379-000 2016-04-01 2016-09-30 E03379-000 2017-11-10 E03379-000 2017-09-30 E03379-000 2017-07-01 2017-09-30 E03379-000 2017-04-01 2017-09-30 E03379-000 2016-09-30 E03379-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108185832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	77,641	86,225	152,812
経常利益	（百万円）	1,087	680	1,679
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	734	442	974
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	733	453	968
純資産額	（百万円）	8,051	7,453	7,975
総資産額	（百万円）	36,517	44,981	42,776
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	51.09	31.38	67.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	16.4	18.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,119	5,117	6,101
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,098	△880	△1,618
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△373	△1,006	△741
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,757	22,081	18,851

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.53	18.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに景気回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性などから、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にありますが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、近年の増加トレンドを維持し好調に推移しました。

このような状況下、中期経営計画の最終年度にあたる当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツ等を中心とするライブ・エンタテインメント市場の活況を背景に、売上高はインターネットでのチケット販売が好調に推移し、期初予想以上に伸長するも、人気興行の獲得経費増による粗利幅の減少、販管費の増加やセキュリティ強化に向けた組織・システム両面での緊急対策費用等により、最終利益は４億42百万円にとどまりました。

以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高862億25百万円(対前年同期比111.1％)、営業利益６億74百万円(同62.7％)、経常利益６億80百万円(同62.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円(同60.3％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「Mr.Children」

「THE YELLOW MONKEY」

「Animelo Summer Live 2017」

「嵐のワクワク学校 2017」

「ROCK IN JAPAN FES.2017」

「西野カナ」

「BABYMETAL」

「UVERworid」

「Hi-STANDARD」

「CNBLUE」

＜商品＞

「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版他）

「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（東京、立川、新潟、大津草津、奈良生駒、沖縄他）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して32億30百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は220億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは51億17百万円の収入（前年同四半期は21億19百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が６億89百万円であったこと、売上債権の減少が17億49百万円であったこと、仕入債務の増加が54億11百万円であったによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは８億80百万円の支出（前年同四半期は10億98百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出１億91百万円及び無形固定資産の取得による支出６億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10億６百万円の支出（前年同四半期は３億73百万円の支出）となりました。この主要因は、配当金の支払による支出２億28百万円、自己株式取得による支出７億89百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

重要な変更等はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	14,549,013	14,549,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、  100株であります。
計	14,549,013	14,549,013	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日	1,800	14,549,013	3	4,625	3	385

（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価額　　　　　　　　　　　　１株につき3,770円

発行総額　　　　　　　　　　　　6,786,000円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　3,393,000円

資本準備金　　3,393,000円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成29年８月10日～平成34年８月９日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　　　　執行役員　６名　1,800株

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢内廣	東京都港区	3,050	20.96
株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス	東京都千代田区二番町８－８	1,409	9.69
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	1,400	9.62
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,087	7.48
株式会社セブン＆アイ・ ネットメディア	東京都千代田区二番町４－５	704	4.84
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	704	4.84
斎藤廣一	東京都港区	504	3.47
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	493	3.39
株式会社ピー・エス	東京都港区六本木１丁目３－３９	200	1.38
林和男	東京都渋谷区	180	1.24
計	－	9,735	66.92

（注）上記のほか、自己株式が440千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     440,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,103,200	141,032	－
単元未満株式	普通株式       5,813	－	－
発行済株式総数	14,549,013	－	－
総株主の議決権	－	141,032	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	440,000	－	440,000	3.02
計	－	440,000	－	440,000	3.02

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＩＳＯ	取締役（社外）	上村　達也	平成29年９月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,851	22,081
受取手形及び売掛金	17,013	15,264
商品及び製品	135	74
仕掛品	11	3
原材料及び貯蔵品	8	10
その他	2,564	2,960
貸倒引当金	△27	△25
流動資産合計	38,556	40,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77	73
工具、器具及び備品（純額）	593	512
土地	6	6
その他（純額）	4	－
有形固定資産合計	680	592
無形固定資産
ソフトウエア	1,025	1,318
ソフトウエア仮勘定	1,102	1,287
その他	59	59
無形固定資産合計	2,187	2,665
投資その他の資産
投資有価証券	752	747
その他	897	925
貸倒引当金	△298	△317
投資その他の資産合計	1,351	1,355
固定資産合計	4,219	4,613
資産合計	42,776	44,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,130	31,541
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	40	20
未払金	1,414	1,522
未払法人税等	462	318
賞与引当金	310	10
返品調整引当金	475	401
その他	5,244	3,000
流動負債合計	34,176	36,913
固定負債
退職給付に係る負債	125	125
資産除去債務	63	64
その他	434	425
固定負債合計	623	614
負債合計	34,800	37,528
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,625
資本剰余金	792	806
利益剰余金	3,361	3,575
自己株式	△790	△1,553
株主資本合計	7,985	7,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	30
為替換算調整勘定	△61	△63
退職給付に係る調整累計額	△48	△40
その他の包括利益累計額合計	△76	△73
非支配株主持分	66	74
純資産合計	7,975	7,453
負債純資産合計	42,776	44,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	77,641	86,225
売上原価	71,434	79,883
売上総利益	6,206	6,341
返品調整引当金戻入額	431	475
返品調整引当金繰入額	296	401
差引売上総利益	6,341	6,415
販売費及び一般管理費	※ 5,265	※ 5,740
営業利益	1,075	674
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
諸債務整理益	21	1
持分法による投資利益	－	4
受取保険金	7	0
その他	1	1
営業外収益合計	36	14
営業外費用
支払利息	3	2
持分法による投資損失	21	－
有価証券評価損	－	2
その他	0	4
営業外費用合計	25	9
経常利益	1,087	680
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	1,087	689
法人税等	346	238
四半期純利益	741	450
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	734	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	741	450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△2
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△1
その他の包括利益合計	△8	3
四半期包括利益	733	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726	446
非支配株主に係る四半期包括利益	6	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,087	689
減価償却費	297	373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△261	△300
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△135	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	7
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	3	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△8
持分法による投資損益（△は益）	21	△4
売上債権の増減額（△は増加）	1,293	1,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	62	66
前渡金の増減額（△は増加）	△223	262
仕入債務の増減額（△は減少）	65	5,411
未払金の増減額（△は減少）	258	218
前受金の増減額（△は減少）	△18	△1,954
その他	△182	△991
小計	2,260	5,458
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△3	△2
役員退職慰労金の支払額	－	△4
法人税等の支払額	△146	△342
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	5,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	－
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	9
有形固定資産の取得による支出	△319	△191
無形固定資産の取得による支出	△273	△685
長期前払費用の取得による支出	△5	△11
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,098	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40	△20
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18	－
配当金の支払額	△229	△228
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△110	△789
自己株式の処分による収入	－	35
その他	△12	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373	△1,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	647	3,230
現金及び現金同等物の期首残高	15,110	18,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,757	※ 22,081

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円及び75,000株、当第２四半期連結会計期間末216百万円及び83,600株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	1,092百万円	1,262百万円
貸倒引当金繰入額	△11	16
給与手当及び賞与	1,631	1,683
賞与引当金繰入額	11	10
退職給付費用	66	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	16,257百万円	22,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	－
現金及び現金同等物	15,757	22,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月10日 定時取締役会	普通株式	230	16	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	228	16	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

（注）平成29年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対

する配当金1百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	51 円 ９ 銭	31 円 38 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	734	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	734	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,376	14,113

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間76,375株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108185832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。