CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171102102518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02561-000 2017-11-10 E02561-000 2017-09-30 E02561-000 2017-07-01 2017-09-30 E02561-000 2017-04-01 2017-09-30 E02561-000 2016-09-30 E02561-000 2016-07-01 2016-09-30 E02561-000 2016-04-01 2016-09-30 E02561-000 2017-03-31 E02561-000 2016-04-01 2017-03-31 E02561-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102102518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	51,231	57,708	106,330
経常利益	（百万円）	868	887	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	594	596	1,454
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	691	1,036	1,639
純資産額	（百万円）	20,219	21,808	21,007
総資産額	（百万円）	51,297	61,346	53,956
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.66	55.86	136.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	35.5	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,225	1,896	3,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△55	△203	47
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△192	△235	△353
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,687	9,900	8,442

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.61	26.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調に推移し、また設備投資は緩やかに上向いてきており、着実に回復している状況となりました。

当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は5,203万トンと前年同期比で1.0％減となりましたが、国内自動車販売台数は前年同期比7.7％増となりました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は577億８百万円となり、前年同期比で12.6％増となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億30百万円（同0.2％減）、経常利益は８億87百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億96百万円（同0.4％増）の結果となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、14億57百万円増加し、99億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加33億97百万円、たな卸資産の増加16億29百万円、法人税等の納付３億62百万円等の資金減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億87百万円、仕入債務の増加66億73百万円により、18億96百万円の資金増加（前年同四半期は22億25百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億97百万円等により、２億３百万円の資金減少（前年同四半期は55百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払２億34百万円等により、２億35百万円の資金減少（前年同四半期は１億92百万円の資金減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 　　 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	4,380	39.45
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	1,707	15.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	455	4.10
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	414	3.73
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	343	3.09
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :　FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,　MA 02210 U.S.A  (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	311	2.80
加納光太郎	東京都練馬区	228	2.06
株式会社中山製鋼所	大阪市大正区船町１丁目１番66号	131	1.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2丁目15番1号）	118	1.07
株式会社第三銀行	三重県松坂市京町510	114	1.03
計	－	8,205	73.90

（注）上記のほか、自己株式が413千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,200 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,642,900	106,429	同上
単元未満株式	普通株式       17,700	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－		－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　　株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　１丁目１番12号	413,200	－	413,200	3.72
（相互保有株式）　　石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	29,700	－	29,700	0.27
計	－	442,900	－	442,900	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,442,991	9,900,400
受取手形及び売掛金	21,473,902	※ 23,827,655
電子記録債権	6,511,845	7,555,786
商品	8,089,602	9,719,286
その他	140,398	307,709
貸倒引当金	△2,799	△3,138
流動資産合計	44,655,940	51,307,699
固定資産
有形固定資産	3,859,699	4,034,161
無形固定資産	77,310	28,505
投資その他の資産
投資有価証券	5,169,742	5,777,513
その他	179,583	187,289
貸倒引当金	△18,985	△18,204
投資その他の資産合計	5,330,341	5,946,598
固定資産合計	9,267,350	10,009,264
繰延資産	33,364	29,976
資産合計	53,956,656	61,346,940
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,146,952	※ 21,076,730
電子記録債務	2,138,208	2,882,404
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000,000
未払法人税等	395,695	323,045
賞与引当金	198,726	211,470
その他	494,149	291,696
流動負債合計	26,673,732	34,085,347
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	－
その他	1,775,375	1,953,089
固定負債合計	6,275,375	5,453,089
負債合計	32,949,107	39,538,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	14,118,350	14,479,737
自己株式	△246,510	△246,579
株主資本合計	17,984,496	18,345,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,416,298	2,831,611
土地再評価差額金	799,759	799,759
退職給付に係る調整累計額	△193,005	△168,681
その他の包括利益累計額合計	3,023,052	3,462,689
純資産合計	21,007,548	21,808,504
負債純資産合計	53,956,656	61,346,940

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	51,231,357	57,708,980
売上原価	48,368,291	54,712,100
売上総利益	2,863,066	2,996,879
販売費及び一般管理費	※ 2,030,471	※ 2,166,297
営業利益	832,594	830,582
営業外収益
受取利息	554	530
受取配当金	72,470	73,239
仕入割引	11,318	14,176
持分法による投資利益	－	4,727
受取賃貸料	22,723	24,121
雑収入	16,500	15,552
営業外収益合計	123,567	132,348
営業外費用
支払利息	23,377	22,517
売上割引	28,939	30,910
持分法による投資損失	1,287	－
賃貸費用	14,916	13,320
雑損失	19,024	8,460
営業外費用合計	87,545	75,208
経常利益	868,616	887,721
税金等調整前四半期純利益	868,616	887,721
法人税、住民税及び事業税	281,245	303,639
法人税等調整額	△7,082	△12,491
法人税等合計	274,162	291,147
四半期純利益	594,454	596,574
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	594,454	596,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,485	414,366
退職給付に係る調整額	13,449	24,323
持分法適用会社に対する持分相当額	△282	946
その他の包括利益合計	96,653	439,636
四半期包括利益	691,107	1,036,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691,107	1,036,211
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	868,616	887,721
減価償却費	65,714	70,859
社債発行費償却	3,388	3,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,789	△441
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22,311	17,893
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,231	12,744
受取利息及び受取配当金	△73,025	△73,769
支払利息	23,377	22,517
持分法による投資損益（△は益）	1,287	△4,727
売上債権の増減額（△は増加）	835,579	△3,397,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,073,472	△1,629,683
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,467,683	6,673,974
その他	126,728	△378,204
小計	2,481,210	2,204,577
利息及び配当金の受取額	73,785	77,092
利息の支払額	△23,087	△22,645
法人税等の支払額	△306,426	△362,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,225,482	1,896,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,260	△197,796
無形固定資産の取得による支出	△3,784	△2,129
投資有価証券の取得による支出	△10,461	△10,595
貸付金の回収による収入	2,573	4,138
その他	341	2,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,591	△203,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△664
自己株式の純増減額（△は増加）	△316	△68
配当金の支払額	△192,337	△234,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△192,653	△235,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,977,236	1,457,408
現金及び現金同等物の期首残高	5,710,326	8,442,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,687,563	※ 9,900,400

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	799,351千円
支払手形	－	153,719

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃諸掛	810,475千円	844,742千円
給料手当	441,293	454,402
賞与引当金繰入額	164,915	197,547
減価償却費	41,296	45,763
退職給付費用	39,592	60,139
貸倒引当金繰入額	△2,809	339

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,687,563千円	9,900,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,687,563	9,900,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月27日 取締役会	普通株式	160,356	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月27日 取締役会	普通株式	213,805	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	55円66銭	55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	594,454	596,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	594,454	596,574
普通株式の期中平均株式数（株）	10,680,355	10,680,016

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第90期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　213,805千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成29年12月１日  

 第２四半期報告書_20171102102518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。