BUFFALO INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171107091353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02086-000 2017-11-10 E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2017-09-30 E02086-000 2017-07-01 2017-09-30 E02086-000 2017-04-01 2017-09-30 E02086-000 2016-09-30 E02086-000 2016-07-01 2016-09-30 E02086-000 2016-04-01 2016-09-30 E02086-000 2017-03-31 E02086-000 2016-04-01 2017-03-31 E02086-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107091353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,822	35,348	74,558
経常利益	（百万円）	3,306	3,234	6,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,441	2,623	4,389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,359	2,978	4,566
純資産額	（百万円）	42,688	44,322	43,356
総資産額	（百万円）	64,135	62,840	67,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.00	143.40	229.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	70.5	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,368	△605	6,487
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	239	△159	△1,151
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,474	△2,066	△5,401
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,706	1,769	4,595

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.13	76.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171107091353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、シマダヤ株式会社（以下、シマダヤ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付けでシマダヤとの間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

（1）本株式交換の目的

当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、メルコグループ）は、事業活動の支援・経営指導を通じ統括管理を行う当社のもと、周辺機器と金融の事業分野において各分野の特徴に応じた諸施策を展開しております。さらに平成29年３月期から中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」を掲げ、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びをお客様に提供していくことを目指しております。しかし、周辺機器を取り巻く事業環境は、急激な為替変動や内需の低迷・縮小による影響など想定以上のスピードで変化し不透明感の高い状況が続いており、「千年企業」を目指すメルコグループとして、経営基盤をより一層強固なものにすることは重要な経営課題の一つと考えておりました。

一方、シマダヤは、昭和６年の創業以来、独自の研究を重ね品質と安全を追求した近代的な製麺設備を導入するなど「めん製造業界のリーディングカンパニー」として歴史を刻んできた会社で、2021年度には創業90周年を迎える老舗メーカーです。「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトに、家庭用・業務用の分野で事業を展開しており、お客様のニーズや用途に合った商品を幅広く取りそろえ、より多くのお客様へ「おいしい笑顔」をお届けするために、美味しく楽しい食シーンを提案しております。それらを維持・継続していくためには、シマダヤグループとしてフードディフェンスを含む「食の安全・安心」を一層強化することが重要な経営課題の一つと考えておりました。

当社は、平成28年４月15日に「シマダヤ株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」にて公表したとおり、シマダヤを持分法適用関連会社としております。食の安全に対する関心が高まる中、メルコグループのネットワーク技術及びストレージ技術を用いた製造プロセスの監視・管理システムのシマダヤでの検証実験等、より安全で高品質な食品をお客様へお届けするシステムサポートを通じ、食の安全性訴求事業化を目指してまいりました。

本株式交換により、当社及びシマダヤ両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決でき、それがお客様をはじめステークホルダーの皆様の幸せや喜びにつながるものであるとの判断と、森の経営を目指すメルコグループとして株式会社バッファローに次ぐ大きな木としてグループの永続的な発展に寄与してくれるものであるとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。

（2）株式交換の日程

基本合意書締結の取締役会決議日（両社）	平成29年３月21日
基本合意書締結日	平成29年３月21日
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）	平成29年９月４日
本株式交換契約締結日	平成29年９月４日
臨時株主総会基準日公告日	平成29年９月13日
臨時株主総会基準日	平成29年９月30日
本株式交換承認臨時株主総会総会開催日（両社）	平成29年12月13日（予定）
本株式交換の効力発生日	平成30年４月１日（予定）

（注1） なお、上記の日程は、当社とシマダヤが協議し合意の上、変更される可能性があります。

（注2） 本株式交換は、当社及びシマダヤのそれぞれの臨時株主総会決議により本株式交換契約が承認されることを条件としてその効力が発生します。

（3）株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、シマダヤを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（4）本株式交換に係る割当ての内容

	当社	シマダヤ
（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	1	0.395
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：3,800,249株（予定）

（注1） 本株式交換に係る割当比率（以下、本株式交換比率）

当社は、本株式交換により当社がシマダヤの発行済株式（当社が保有するシマダヤの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下、基準時）におけるシマダヤの株主の皆様（但し、当社を除きます。）に対し、その保有するシマダヤの普通株式1株に対して、当社の普通株式（以下、当社株式）0.395株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

（注2） 本株式交換により交付する当社株式数

本株式交換により交付される当社株式は3,800,249株の予定であり、当社は、本株式交換に際し、当社が保有する自己株式（平成29年９月30日時点4,110,153株）を充当する予定であり、新たに株式の発行を行わない予定です。なお、シマダヤは、基準時の直前の時点においてシマダヤが保有している自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取によってシマダヤが取得する自己株式を含みます。）の全部を基準時の直前の時点において消却することを予定しているため、実際に当社が交付する上記株式数は修正される可能性があります。

（注3） 単元未満株式の取扱

本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、当社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

① 単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）

会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元（100株）となる数の当社株式を売り渡すことを請求することができる制度です。

② 単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の買取を請求することができる制度です。

（注4） １株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるシマダヤの株主の皆様に対しては、当社は、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

（5）株式交換比率の算定根拠

上記（4） 「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社大和総研（以下、大和総研）を、シマダヤはアクトアドバイザーズ株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。

当社は、第三者算定機関である大和総研から受領した株式交換比率算定書、当社、シマダヤ、並びに当社及びシマダヤの大株主である株式会社マキス（以下、マキス）と重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである弁護士法人ほくと総合法律事務所からの助言、当社、シマダヤ及びマキスとの間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書並びにシマダヤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。その結果、本株式交換比率は、大和総研から受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、平成29年９月４日に開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両者間で株式交換契約を締結しました。

（６）本株式交換の当事会社の概要

		株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
(1)	名称	株式会社メルコホールディングス	シマダヤ株式会社
(2)	所在地	名古屋市中区大須三丁目30番20号	東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 牧 寛之	代表取締役社長 木下 紀夫
(4)	事業内容	メルコグループの純粋持株会社。各種事業を営む会社の株式を所有し、事業活動の支援、経営指導を通じた統括管理	麺類及び関連食料品の製造及び販売
(5)	資本金	10億円	10億円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け緩やかな回復基調が見られたものの、近隣国との政治的緊張の高まりなどから景気の先行きについては不確実性の高い状態が続きました。また欧米経済は、政治・経済の不透明感を抱えつつも、堅調な景気回復が持続しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において格安モデルの増加を背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場も個人向けを中心に伸長しました。その一方で、薄型テレビ市場及びパソコン市場は需要が伸び悩み低迷しました。

こうした状況下で当社グループは、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めました。国内個人向け市場においては収益力強化を図り、法人市場では引き続き文教及び観光関係に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらに、賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大やハードディスクなどからデータを復旧する「バッファロー正規データ復旧サービス」の受注数拡大に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高353億48百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益26億18百万円（同1.9％増）、経常利益32億34百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億23百万円（同7.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

周辺機器事業

周辺機器事業では、国内個人向け市場において市場内のポジションは堅持したものの、販売価格の適正化を推進したことで、周辺機器全体で販売台数が前年同期に比べ２割以上減少しました。その一方で、ロスコスト削減などの効果により収益性は向上しました。また、法人向け市場においてパートナー様との関係強化に注力した結果、前年同期に比べ売上が伸長しました。さらに「アパートWi-Fi」は累計導入数が約1,500棟（約2.4万戸）に迫り、「バッファロー正規データ復旧サービス」においてはサービスを開始してから約半年で２千件を超える受注を獲得するなど多くの反響をいただきました。

その結果、売上高345億81百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益21億78百万円（同4.1％増）となりました。

金融事業

金融事業では、良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高７億67百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益４億37百万円（同4.9％増）となりました。

※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は628億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億40百万円減少しました。流動資産は542億45百万円となり、44億66百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少28億25百万円、受取手形及び売掛金の減少７億71百万円、商品及び製品の減少９億10百万円、原材料及び貯蔵品の増加85百万円によるものです。固定資産は85億95百万円となり、１億26百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の減少２億19百万円、投資有価証券の増加３億39百万円によるものです。

負債合計は185億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円減少しました。流動負債は160億65百万円となり、52億47百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少40億19百万円、未払法人税等の減少５億53百万円、未払金の減少３億18百万円によるものです。固定負債は24億53百万円となり、59百万円減少しました。

純資産合計は443億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加しました。これは主に自己株式の取得15億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26億23百万円の獲得、配当金の支払額４億65百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億８百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は17億69百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は６億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億31百万円、たな卸資産の減少による資金増加８億29百万円、売上債権の減少による資金増加７億92百万円、仕入債務の減少による資金減少41億73百万円、法人税等の支払額16億74百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億59百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出330億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億37百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は20億66百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億46百万円、配当金の支払額４億65百万円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億96百万円であります。なお、当

第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171107091353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキス	東京都千代田区永田町２丁目11-1	8,485	38.15
牧 誠	東京都千代田区	626	2.81
牧 寛之	東京都渋谷区	617	2.77
牧 大介	東京都千代田区	617	2.77
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19-17	501	2.25
公益財団法人メルコ学術振興財団	名古屋市中区大須３丁目30-20	500	2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	311	1.40
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	266	1.19
ガバメント　オブ　ノルウェー （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	225	1.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目8-11	208	0.93
計	－	12,361	55.58

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー他１名の共同保有者が平成28年10月31日現在で873千株の株券等（株券等保有割合は3.93％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が4,110千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,110,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,095,400	180,954	－
単元未満株式	普通株式	32,373	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		180,954	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	4,110,100	－	4,110,100	18.48
計	－	4,110,100	－	4,110,100	18.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107091353

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平

成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,595	1,769
受取手形及び売掛金	10,298	※ 9,526
有価証券	33,000	33,085
商品及び製品	6,967	6,056
原材料及び貯蔵品	2,748	2,833
繰延税金資産	405	274
その他	700	701
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	58,712	54,245
固定資産
有形固定資産	871	881
無形固定資産	1,271	1,052
投資その他の資産
投資有価証券	5,901	6,241
その他	427	423
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,325	6,661
固定資産合計	8,468	8,595
資産合計	67,181	62,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,583	※ 9,563
電子記録債務	580	※ 451
1年内返済予定の長期借入金	13	－
未払法人税等	1,227	673
未払金	2,001	1,683
前受収益	2,340	2,347
役員賞与引当金	13	6
製品保証引当金	78	81
その他	1,473	1,256
流動負債合計	21,312	16,065
固定負債
長期借入金	41	－
繰延税金負債	1,161	1,266
退職給付に係る負債	460	371
役員退職慰労引当金	621	628
リサイクル費用引当金	149	149
その他	77	37
固定負債合計	2,512	2,453
負債合計	23,824	18,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	902
利益剰余金	49,595	51,754
自己株式	△8,184	△9,731
株主資本合計	43,312	43,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	467
繰延ヘッジ損益	△26	81
為替換算調整勘定	△92	△77
退職給付に係る調整累計額	△83	△74
その他の包括利益累計額合計	43	397
純資産合計	43,356	44,322
負債純資産合計	67,181	62,840

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,822	35,348
売上原価	27,021	26,070
売上総利益	8,801	9,278
販売費及び一般管理費	※ 6,230	※ 6,659
営業利益	2,570	2,618
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	433	431
為替差益	12	－
持分法による投資利益	288	189
その他	21	11
営業外収益合計	755	633
営業外費用
支払利息	－	0
減価償却費	13	0
為替差損	－	0
支払手数料	2	2
その他	4	12
営業外費用合計	20	16
経常利益	3,306	3,234
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	9	0
関係会社株式売却損	－	4
特別損失合計	9	4
税金等調整前四半期純利益	3,296	3,231
法人税、住民税及び事業税	902	499
法人税等調整額	△47	108
法人税等合計	855	607
四半期純利益	2,441	2,623
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,441	2,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,441	2,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	211
繰延ヘッジ損益	12	108
為替換算調整勘定	△31	16
退職給付に係る調整額	△6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	8
その他の包括利益合計	△82	354
四半期包括利益	2,359	2,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,359	2,978

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,296	3,231
減価償却費	320	286
受取利息及び受取配当金	△433	△432
持分法による投資損益（△は益）	△288	△189
支払利息	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	650	792
たな卸資産の増減額（△は増加）	△355	829
仕入債務の増減額（△は減少）	1,523	△4,173
未払金の増減額（△は減少）	△508	△309
その他	△41	228
小計	4,164	264
利息及び配当金の受取額	504	503
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△664	△1,674
法人税等の還付額	364	301
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,368	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207	△106
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△46	△30
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33,000	△33,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	36,000	33,000
関係会社株式の取得による支出	△2,498	－
その他	△7	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	239	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△54
自己株式の取得による支出	△3,066	△1,546
配当金の支払額	△407	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,474	△2,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,041	△2,825
現金及び現金同等物の期首残高	4,664	4,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,706	※ 1,769

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	8百万円
支払手形	－	289
電子記録債務	－	173

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・賞与	2,254百万円	2,447百万円
退職給付費用	45	63
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
運賃	470	450
広告宣伝費	128	184
支払手数料	1,384	1,319
役員賞与引当金繰入額	6	6
製品保証引当金繰入額	18	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,706百万円	1,769百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,706	1,769

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式207,700株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,066百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が6,898百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式467,800株の取得を行いました。なお、平成29年７月25日をもって取得を終了しております。

また、平成29年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式11,300株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,546百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が9,731百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	35,109	712	35,822	0	35,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,506	1,506
計	35,109	712	35,822	1,506	37,329
セグメント損益	2,093	417	2,510	865	3,375

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,510
「その他」の区分の利益	865
セグメント間取引消去	△805
四半期連結損益計算書の営業利益	2,570

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	34,581	767	35,348	0	35,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,289	1,289
計	34,581	767	35,348	1,290	36,638
セグメント損益	2,178	437	2,616	583	3,199

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,616
「その他」の区分の利益	583
セグメント間取引消去	△581
四半期連結損益計算書の営業利益	2,618

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	125円00銭	143円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,441	2,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,441	2,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,531	18,297

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………453百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171107091353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。