ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109172658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02013-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-11-10 E02013-000 2017-09-30 E02013-000 2017-07-01 2017-09-30 E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 E02013-000 2016-09-30 E02013-000 2016-07-01 2016-09-30 E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 E02013-000 2017-03-31 E02013-000 2016-04-01 2017-03-31 E02013-000 2016-03-31 E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109172658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	18,985,341	23,158,357	42,655,434
経常利益	（千円）	458,349	868,703	1,885,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	290,125	612,022	1,415,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△314,471	627,095	1,250,388
純資産額	（千円）	12,474,425	14,552,934	14,038,284
総資産額	（千円）	24,959,412	30,334,439	27,922,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	90.84	191.67	443.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	47.9	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,503	313,165	941,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△610,593	△1,387,881	△1,404,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	553,666	1,604,369	412,977
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,065,179	1,669,830	1,168,391

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.87	104.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171109172658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や朝鮮半島の情勢不安、米国の保護主義的な政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させる為、更なる工程の自動化・合理化、生産体制の最適化を推進するとともに、自社開発製品の拡販に注力し利益確保を図ってまいりました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は23,158百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は880百万円（同69.9％増）、経常利益は868百万円（同89.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（同111.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット、ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高16,353百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益589百万円（同253.6％増）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高4,556百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益148百万円（同51.2％減）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高2,244百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益167百万円（同111.2％増）となりました。

④その他

その他事業では、売上高４百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,669百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、313百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益866百万円、売上債権の増加637百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,387百万円（前年同期は610百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,409百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,604百万円（前年同期は553百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加1,736百万円を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109172658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,085,034	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	17,085,034	3,417,006	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	17,085,034	－	2,476,232	－	2,675,056

（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,712	10.02
ＡＳＴＩ共栄会	静岡県浜松市南区米津町2804	976	5.72
ＡＳＴＩ従業員持株会	静岡県浜松市南区米津町2804	962	5.63
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	960	5.62
朝元　愃融	静岡県浜松市中区	410	2.40
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦3-19-17	396	2.32
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町1-10	360	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	349	2.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE　PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	344	2.01
ドイチェバンクアーゲーロンドン６１０ （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー）	325	1.90
計	－	6,794	39.77

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,119千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,709千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　349千株

３．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	大和証券投資信託委託株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数	株式　1,757千株
株券等保有割合	10.28％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,119,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   15,860,000	15,860	－
単元未満株式	普通株式      106,034	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,085,034	－	－
総株主の議決権	－	15,860	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804	1,119,000	－	1,119,000	6.55
計	－	1,119,000	－	1,119,000	6.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109172658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,391	1,669,830
受取手形及び売掛金	7,503,809	7,581,930
電子記録債権	2,452,955	2,948,081
商品及び製品	955,225	1,039,943
仕掛品	727,260	879,557
原材料及び貯蔵品	3,349,017	3,467,945
その他	1,001,530	1,086,779
貸倒引当金	△769	△826
流動資産合計	17,157,421	18,673,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,022,304	8,033,142
減価償却累計額	△4,776,706	△4,899,429
建物及び構築物（純額）	3,245,597	3,133,712
機械装置及び運搬具	6,700,240	7,173,141
減価償却累計額	△4,594,658	△4,822,573
機械装置及び運搬具（純額）	2,105,581	2,350,568
土地	2,787,241	2,785,247
その他	4,138,056	4,833,723
減価償却累計額	△3,299,155	△3,338,017
その他（純額）	838,900	1,495,706
有形固定資産合計	8,977,321	9,765,234
無形固定資産	411,192	392,615
投資その他の資産
投資有価証券	558,484	707,324
退職給付に係る資産	630,967	631,908
その他	196,490	173,414
貸倒引当金	△9,100	△9,300
投資その他の資産合計	1,376,842	1,503,347
固定資産合計	10,765,356	11,661,197
資産合計	27,922,777	30,334,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,628	4,167,356
短期借入金	5,486,011	6,972,461
未払法人税等	283,125	246,832
賞与引当金	534,641	492,176
製品保証引当金	14,610	12,692
その他	1,240,446	1,263,440
流動負債合計	11,656,464	13,154,960
固定負債
長期借入金	1,800,918	2,071,225
退職給付に係る負債	39,135	38,348
その他	387,974	516,970
固定負債合計	2,228,028	2,626,545
負債合計	13,884,492	15,781,505
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	8,541,997	9,042,258
自己株式	△263,926	△264,612
株主資本合計	13,394,385	13,893,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,549	380,276
為替換算調整勘定	406,782	291,785
退職給付に係る調整累計額	△42,520	△23,207
その他の包括利益累計額合計	634,811	648,854
非支配株主持分	9,087	10,119
純資産合計	14,038,284	14,552,934
負債純資産合計	27,922,777	30,334,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,985,341	23,158,357
売上原価	16,978,175	20,608,726
売上総利益	2,007,166	2,549,630
販売費及び一般管理費	※ 1,489,234	※ 1,669,417
営業利益	517,931	880,212
営業外収益
受取利息	4,355	14,232
受取配当金	5,483	6,314
補助金収入	12,606	12,592
保険解約返戻金	11,282	12,623
受取補償金	－	22,000
その他	45,409	34,516
営業外収益合計	79,136	102,278
営業外費用
支払利息	23,395	51,243
為替差損	104,147	17,872
デリバティブ評価損	－	36,455
その他	11,175	8,216
営業外費用合計	138,719	113,787
経常利益	458,349	868,703
特別利益
固定資産売却益	75	104
特別利益合計	75	104
特別損失
固定資産処分損	226	2,756
特別損失合計	226	2,756
税金等調整前四半期純利益	458,198	866,051
法人税等	170,810	252,945
四半期純利益	287,387	613,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,737	1,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	290,125	612,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	287,387	613,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,278	109,726
為替換算調整勘定	△627,517	△115,049
退職給付に係る調整額	19,379	19,312
その他の包括利益合計	△601,859	13,990
四半期包括利益	△314,471	627,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△311,337	626,064
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,133	1,031

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	458,198	866,051
減価償却費	450,968	565,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,656	△37,554
製品保証引当金の増減額（△は減少）	581	△1,918
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16,577	26,645
受取利息及び受取配当金	△9,839	△20,547
支払利息	23,395	51,243
為替差損益（△は益）	213,156	59,000
補助金収入	△12,606	△12,592
受取補償金	－	△22,000
デリバティブ評価損益（△は益）	－	36,455
売上債権の増減額（△は増加）	△1,076,561	△637,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△305,125	△418,768
仕入債務の増減額（△は減少）	487,635	131,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,103	2,857
その他	△94,956	9,597
小計	137,869	597,505
利息及び配当金の受取額	9,839	20,547
利息の支払額	△23,727	△50,544
法人税等の支払額	△150,091	△288,934
補助金の受取額	12,606	12,592
補償金の受取額	－	22,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,503	313,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△633,372	△1,409,161
有形固定資産の売却による収入	26,842	6,530
保険積立金の解約による収入	16,758	31,760
その他	△20,821	△17,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△610,593	△1,387,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,050,000	1,416,213
長期借入れによる収入	－	699,187
長期借入金の返済による支出	△431,098	△378,491
配当金の支払額	△46,305	△110,996
その他	△18,930	△21,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	553,666	1,604,369
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138,106	△28,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,536	501,438
現金及び現金同等物の期首残高	1,273,715	1,168,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,065,179	※ 1,669,830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品保証引当金繰入額	4,682千円	3,214千円
給与及び賞与	549,098	578,353
賞与引当金繰入額	116,790	138,004
退職給付費用	49,246	44,624

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,065,179千円	1,669,830千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,065,179	1,669,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,909	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	13,307,333	4,209,211	1,464,405	18,980,950	4,390	18,985,341
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	124,638	30,084	10,877	165,600	－	165,600
計	13,431,972	4,239,295	1,475,282	19,146,550	4,390	19,150,941
セグメント利益 又は損失（△）	166,645	303,160	79,357	549,163	△1,090	548,073

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	18,985,341
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△165,600	－
計	△165,600	18,985,341
セグメント利益 又は損失（△）	△30,141	517,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,141千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	16,353,016	4,556,233	2,244,561	23,153,811	4,545	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	153,750	31,341	19,661	204,753	－	204,753
計	16,506,766	4,587,574	2,264,223	23,358,564	4,545	23,363,110
セグメント利益 又は損失（△）	589,178	148,007	167,617	904,803	△3,005	901,798

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△204,753	－
計	△204,753	23,158,357
セグメント利益 又は損失（△）	△21,585	880,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,585千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	90円84銭	191円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	290,125	612,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	290,125	612,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会で普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)　株式併合する株式の種類

普通株式

(2)　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3)　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	17,085,034株
今回の株式併合により減少する株式数	13,668,028株
株式併合後の発行済株式総数	3,417,006株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

9,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（子会社の増資）

当社は、平成29年10月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるASTI INDIA PRIVATE LIMITEDに対し、347,000,000ルピーの増資を行うことを決議いたしました。

１．増資の目的

ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDのインドでの活動開始にあたり、工場用地取得、工場建設を進めるため。

２．増資払込みの内容

(1)払込金額　　　　　　347,000,000ルピー

(2)払込日　　　　　　　平成29年11月末日まで

(3)増資後の資本金の額　350,000,000ルピー

３．増資を予定している子会社（ASTI INDIA PRIVATE LIMITED）の概要

(1)商号　　　　ASTI INDIA PRIVATE LIMITED

(2)代表者　　　社長　片山　雅宏（現　当社インドプロジェクトリーダー）

(3)本店所在地　インド　ハリアナ州

(4)設立年月日　平成29年８月21日

(5)事業内容　　車載電装品の製造・販売

(6)資本金の額　3,000,000ルピー（増資前）

(7)株主構成　　ＡＳＴＩ株式会社99.6％、その他0.4％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109172658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。