Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており ます。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04535-000 2017-11-10 E04535-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04535-000 2017-09-30 E04535-000 2017-04-01 2017-09-30 E04535-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第２四半期
累計期間 | 第124期
第２四半期
累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,848,194 | 2,604,843 | 5,884,509 |
| 経常損失(△) | (千円) | △677,530 | △790,414 | △1,045,237 |
| 当期純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △690,555 | △822,310 | 142,135 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,252,258 | 6,565,453 | 7,200,672 |
| 総資産額 | (千円) | 9,653,534 | 11,492,716 | 10,596,694 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損
失金額(△) | (円) | △206.62 | △246.09 | 42.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.77 | 57.13 | 67.95 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △643,727 | △836,512 | △1,285,263 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 562,348 | △1,307,716 | 1,373,594 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △33,042 | 1,466,373 | △34,683 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,283,941 | 774,152 | 1,452,008 |
| 回次 | 第123期 第２四半期 会計期間 |
第124期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純損失金額(△) |
(円) | △115.74 | △161.56 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第123期第２四半期累計期間、第124期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0456047002910.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の好調が続き、個人消費の伸び悩みはあるものの、緩やかな景気回復傾向がみられました。
このような状況のもと当社は、建替えのため休館中の本舘や昨年10月に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部の既存のお客様を、浜松町東京會舘や如水会館等の営業所へ最大限誘致するとともにケータリングサービスの拡充を図るなど、本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。
宴会部門につきましては、一般宴会は、銀行倶楽部のお客様を各営業所へ積極的に誘致し、加えて企業や各団体、個人の新規顧客へのセールス活動やケータリングセールスの強化に努めました。一方、婚礼については、ブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、婚礼情報誌への広告掲載ならびにホームページの刷新など宣伝活動の充実を図り、婚礼組数の獲得に積極的に取り組みましたが、銀行倶楽部閉店や婚礼件数の減少により売上高は前年同四半期比減となりました。以上の結果、銀行倶楽部閉店による売上減少影響を除く一般宴会の売上高は前年同四半期比10.5％増加となったものの、宴会部門合計の売上高は1,022百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
食堂部門につきましては、昨年に引き続き東京交通会館屋上にビアガーデンを開業したほか、特色あるフェアを企画・開催するとともにＷＥＢセールスにも注力し、売上の拡大に努めました。その結果、食堂部門の売上高は1,303百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
売店・その他の営業につきましては、食品部門で、季節限定商品の開発・販売と、宴会関連のギフト商品の売上獲得および百貨店における催事への出店に積極的に努めましたが、一部百貨店からの退店の影響もあり、売店・その他の営業の売上高は278百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
このような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、銀行倶楽部閉店による売上減少影響を除くと前同四半年期比1.0％増加したものの、全体としては前年同四半期比243百万円(8.5％)減の2,604百万円となりました。
経費面では、原価管理の徹底や一般経費の削減に努めると同時に、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用を計上しております。
以上の結果、営業損失は801百万円となり、経常損失790百万円、四半期純損失822百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比896百万円（8.5％）増加して、11,492百万円となりました。
流動資産は同699百万円（28.3％）減少の1,771百万円、固定資産は同1,595百万円（19.6％）増加の9,721百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が677百万円減少し、有価証券が99百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、1,397百万円増加の6,308百万円となり、これは建設仮勘定が1,393百万円増加し、減価償却の実施により86百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、198百万円増加の3,409百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が318百万円増加し、繰延税金資産が117百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比1,531百万円（45.1％）増加して4,927百万円となりました。
流動負債は同732百万円（71.4％）増加の1,759百万円、固定負債は同798百万円（33.7％）増加の3,167百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が660百万円増加したことなどであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金が840百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比635百万円（8.8％）減少して6,565百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ677百万円減少し、774百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は836百万円となりました。
これは主に税引前四半期純損失795百万円に減価償却費86百万円等の非資金取引による増加、売上債権の減少額48百万円やその他の流動資産の増加額109百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は1,307百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出299百万円および有価証券の償還による収入400百万円や、有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は1,466百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入660百万円、長期借入れによる収入840百万円および配当金の支払額32百万円等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 313 | 9.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６ 日本生命証券管理部内 |
172 | 4.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ | 165 | 4.78 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 152 | 4.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 134 | 3.88 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－６－１ | 131 | 3.79 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 129 | 3.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 105 | 3.04 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 100 | 2.91 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 100 | 2.89 |
| 計 | ― | 1,505 | 43.46 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式122千株(3.54％)があります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 122,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,317,300 |
33,173 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,243 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,173 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京會舘 |
東京都千代田区丸の内 ３－２－１ |
122,400 | ― | 122,400 | 3.53 |
| 計 | ― | 122,400 | ― | 122,400 | 3.53 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,452,008 | 774,152 | |||||||||
| 売掛金 | 373,352 | 324,458 | |||||||||
| 有価証券 | 399,923 | 299,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,027 | 19,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,607 | 8,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,207 | 75,350 | |||||||||
| その他 | 150,271 | 268,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,471,048 | 1,771,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 338,503 | 351,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,744 | 77,267 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,260 | 187,399 | |||||||||
| 土地 | 2,744,219 | 2,743,095 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 5,885 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,549,805 | 2,943,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,911,533 | 6,308,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,626,062 | 1,944,906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 377,244 | 259,380 | |||||||||
| その他 | 1,207,796 | 1,205,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211,103 | 3,409,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,125,646 | 9,721,528 | |||||||||
| 資産合計 | 10,596,694 | 11,492,716 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 147,979 | 131,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 未払金 | 228,659 | 297,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,742 | 32,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,200 | 95,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 16,029 | |||||||||
| その他 | 128,366 | 146,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,026,947 | 1,759,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 840,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,897,929 | 1,838,329 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,768 | 71,629 | |||||||||
| その他 | 396,376 | 417,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,369,074 | 3,167,537 | |||||||||
| 負債合計 | 3,396,022 | 4,927,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,018 | △378,708 | |||||||||
| 自己株式 | △438,639 | △439,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,621,530 | 5,765,226 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579,141 | 800,227 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 579,141 | 800,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,200,672 | 6,565,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,596,694 | 11,492,716 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,848,194 | 2,604,843 | |||||||||
| 売上原価 | 2,680,013 | 2,524,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 168,180 | 80,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 400,395 | 444,245 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,880 | 22,548 | |||||||||
| その他 | 441,835 | 415,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 862,110 | 881,932 | |||||||||
| 営業損失（△） | △693,929 | △801,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 284 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,819 | 17,582 | |||||||||
| その他 | 6,406 | 5,106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,509 | 22,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,735 | 3,384 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,375 | 8,003 | |||||||||
| その他 | - | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,110 | 11,884 | |||||||||
| 経常損失（△） | △677,530 | △790,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,917 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,917 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※1 4,795 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,795 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △675,612 | △795,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,605 | 6,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,337 | 20,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,942 | 27,100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △690,555 | △822,310 |
0104340_honbun_0456047002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △675,612 | △795,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,448 | 86,200 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △33,017 | △59,599 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,370 | 19,620 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,103 | △17,719 | |||||||||
| 支払利息 | 2,735 | 3,384 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,375 | 8,003 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,917 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | 4,795 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,818 | 48,894 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,651 | △8,161 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △15,484 | △109,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,855 | △16,187 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △37,591 | 28,424 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 19,966 | 10,999 | |||||||||
| その他 | △7,824 | 5,239 | |||||||||
| 小計 | △644,095 | △790,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,918 | 17,632 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,721 | △4,086 | |||||||||
| その他の支出 | - | △20,460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,829 | △39,235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △643,727 | △836,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,299,755 | △299,940 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 3,200,000 | 400,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △223 | △183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,166 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △346,174 | △1,416,569 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 7,656 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △800 | △2,100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,254 | 965 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 329 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △173 | △65 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 5,586 | 2,191 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,530 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 562,348 | △1,307,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 660,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 840,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △201 | △577 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,840 | △32,926 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,042 | 1,466,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △114,420 | △677,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,398,362 | 1,452,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,283,941 | ※1 774,152 |
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※１ 固定資産売却損
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
旧鬼怒川保養所の土地、建物の売却によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,283,941千円 | 774,152千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,283,941千円 | 774,152千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,421 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期
の１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,416 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △206円62銭 | △246円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △690,555 | △822,310 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △690,555 | △822,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,342,116 | 3,341,543 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456047002910.htm
該当事項はありません。
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