GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109184247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03367-000 2016-07-01 2016-09-30 E03367-000 2017-03-31 E03367-000 2016-04-01 2016-09-30 E03367-000 2016-04-01 2017-03-31 E03367-000 2016-03-31 E03367-000 2017-11-10 E03367-000 2017-09-30 E03367-000 2017-07-01 2017-09-30 E03367-000 2017-04-01 2017-09-30 E03367-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109184247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	122,907	136,142	268,079
経常利益	（百万円）	4,468	7,881	9,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,417	4,369	4,223
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,486	4,408	4,303
純資産額	（百万円）	66,679	70,682	67,711
総資産額	（百万円）	126,500	130,538	130,768
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.07	90.97	87.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.89	90.70	87.18
自己資本比率	（％）	52.6	54.0	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△30	6,476	8,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,354	△1,928	△8,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△977	△3,579	△3,182
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,024	38,020	36,908

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.24	52.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109184247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(平成29年４月１日～平成29年９月30日)

（単位：百万円）

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	当期連結累計期間
	業績予想	進捗率
売上高	122,907	136,142	110.8%	285,000	47.8%
営業利益	4,141	7,463	180.2%	13,000	57.4%
経常利益	4,468	7,881	176.4%	13,500	58.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,417	4,369	180.8%	7,000	62.4%

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル商材が低調に推移したものの、ゲーム関連においてヒット作品に恵まれた影響で新品商材が売上に大きく貢献し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース商材が好調に推移したことにより、同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の更なる削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。

店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に19店舗（FC店舗含む）出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、新規商材である中古モバイルにつきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関するサポートなど様々なサービスを提供することに加え、Ｅコマースの拡大に努め、中古モバイルの認知度を図ってまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,592	(+13)	104	(+3)	125	(0)	1,821	(+16)
		メディア系店舗	1,051	(△11)	104	(+3)	76	(0)	1,231	(△8)
		ゲオモバイル（単独店舗）	16	(0)					16	(0)
		リユース系店舗	520	(+14)			49	(0)	569	(+14)
		ウェアハウス	10	(△1)					10	(△1)
		その他	11	(+11)					11	(+11)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

（主要商材別の状況）

①レンタル

レンタル映像ではヒット作品がリリースされた夏季期間におきましては堅調に推移したものの、他期間が軟調となり、売上高は34,082百万円(前年同期比93.8％)となりました。

②メディア系リユース

中古携帯が堅調に伸びたことや、中古ゲームも好調に推移し、売上高は26,013百万円(前年同期比108.7％)となりました。

③リユース系リユース

新規出店による売上増加に加え、衣料・服飾商材が好調に推移し、売上高は20,539百万円(前年同期比113.9％)となりました。

④新品

夏季期間におけるゲームソフト発売により、ゲーム関連商材が売上を牽引し、売上高は40,417百万円(前年同期比129.1％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、38,020百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は6,476百万円（前年同四半期は30百万円の減少）となりました。

これは、仕入債務の減少額が5,644百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が7,288百万円と減価償却費が2,398百万円、法人税等の還付額が1,897百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,928百万円（前年同四半期は5,354百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が2,051百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は3,579百万円（前年同四半期は977百万円の減少）となりました。

これは、短期借入れによる収入が10,400百万円と長期借入れによる収入が2,900百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が12,040百万円と長期借入金の返済による支出が3,425百万円、配当金の支払額が819百万円ありましたことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109184247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,295,200	48,298,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,295,200	48,298,700	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年８月29日
新株予約権の数（個）	5,625
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	562,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,521
新株予約権の行使期間	自　平成31年８月30日 　　　　　　 至　平成35年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,521 　　　　　　　　資本組入額　　761
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

(注)１．①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

１．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１	4,000	48,295,200	2	8,898	2	2,506

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	9,485,800	19.64
株式会社藤田商店	東京都港区新橋１丁目10－６	3,960,000	8.19
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	1,782,900	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,380,800	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,295,700	2.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,236,800	2.56
遠藤　素子	岐阜県瑞浪市	948,200	1.96
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ　常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	706,553	1.46
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	671,200	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	622,800	1.28
計	－	22,090,753	45.74

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　1,380,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　1,295,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　1,236,800株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　671,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　622,800株

２．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　672,000	1.39
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　1,755,600	3.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　450,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,839,800	478,398	―
単元未満株式	普通株式　　　5,400	―	―
発行済株式総数	48,295,200	―	―
総株主の議決権	―	478,398	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	450,000	―	450,000	0.93
計	―	450,000	―	450,000	0.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109184247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,087	36,193
受取手形及び売掛金	4,595	5,384
商品	25,773	27,879
その他	11,747	7,906
貸倒引当金	△123	△58
流動資産合計	76,081	77,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,482	13,392
その他（純額）	17,614	16,050
有形固定資産合計	31,097	29,443
無形固定資産	2,049	2,265
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,319	15,415
その他	7,076	6,973
貸倒引当金	△856	△865
投資その他の資産合計	21,539	21,523
固定資産合計	54,687	53,232
資産合計	130,768	130,538
負債の部
流動負債
買掛金	16,322	11,197
1年内返済予定の長期借入金	6,072	5,947
未払法人税等	448	2,414
賞与引当金	1,787	1,460
その他	9,348	9,742
流動負債合計	33,980	30,761
固定負債
長期借入金	20,437	20,337
資産除去債務	5,064	5,159
その他	3,575	3,598
固定負債合計	29,076	29,094
負債合計	63,056	59,855
純資産の部
株主資本
資本金	8,896	8,898
資本剰余金	3,309	3,311
利益剰余金	55,125	58,552
自己株式	-	△525
株主資本合計	67,331	70,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	281
繰延ヘッジ損益	△12	△10
その他の包括利益累計額合計	231	270
新株予約権	149	174
純資産合計	67,711	70,682
負債純資産合計	130,768	130,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	122,907	136,142
売上原価	67,806	77,808
売上総利益	55,100	58,334
販売費及び一般管理費	※ 50,959	※ 50,871
営業利益	4,141	7,463
営業外収益
不動産賃貸料	646	634
その他	262	479
営業外収益合計	908	1,114
営業外費用
不動産賃貸費用	389	483
その他	192	212
営業外費用合計	581	695
経常利益	4,468	7,881
特別損失
減損損失	533	593
特別損失合計	533	593
税金等調整前四半期純利益	3,934	7,288
法人税、住民税及び事業税	1,380	2,451
法人税等調整額	137	468
法人税等合計	1,517	2,919
四半期純利益	2,417	4,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,417	4,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,417	4,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	37
繰延ヘッジ損益	△1	1
その他の包括利益合計	69	39
四半期包括利益	2,486	4,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,486	4,408

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,934	7,288
減価償却費	2,568	2,398
レンタル用資産減価償却費	4,472	3,622
減損損失	533	593
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	104	92
たな卸資産の増減額（△は増加）	△646	△767
レンタル用資産取得による支出	△3,905	△2,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△914	△5,644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△487	883
その他	△787	△559
小計	4,852	5,193
利息及び配当金の受取額	10	12
利息の支払額	△107	△92
法人税等の支払額	△4,785	△534
法人税等の還付額	-	1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30	6,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,205	-
有形固定資産の取得による支出	△3,158	△2,051
その他	△991	122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,354	△1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,900	10,400
短期借入金の返済による支出	△9,900	△12,040
長期借入れによる収入	4,400	2,900
長期借入金の返済による支出	△4,458	△3,425
配当金の支払額	△820	△819
その他	△98	△595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△977	△3,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,362	968
現金及び現金同等物の期首残高	39,386	36,908
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,024	※ 38,020

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	20,163百万円	20,237百万円
地代家賃	10,309	10,655

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,472百万円	36,193百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△400
流動資産その他（預け金）	1,551	2,227
現金及び現金同等物	33,024	38,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	813	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円07銭	90円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,417	4,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,417	4,369
普通株式の期中平均株式数（株）	48,269,790	48,022,746
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円89銭	90円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	175,264	146,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………813百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171109184247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。