Lilycolor Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171108184409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	リリカラ株式会社
【英訳名】	Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　俊之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　佐藤　伸男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　佐藤　伸男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02743 98270 リリカラ株式会社 Lilycolor Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02743-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02743-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02743-000 2017-01-01 2017-09-30 E02743-000 2017-11-10 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108184409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期累計期間	第77期 第３四半期累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	24,280,404	24,227,763	32,988,948
経常利益（△損失）	（千円）	△41,131	△97,296	79,357
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△111,088	△74,422	126,954
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,335,500	3,335,500	3,335,500
発行済株式総数	（株）	12,662,100	12,662,100	12,662,100
純資産額	（千円）	6,219,125	6,335,288	6,391,105
総資産額	（千円）	19,773,601	19,574,465	19,406,537
１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額	（円）	△9.03	△6.05	10.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	32.4	32.9

回次		第76期 第３四半期会計期間	第77期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	△4.75	0.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期会計期間において、報告セグメントの区分を統合しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20171108184409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等に回復基調が見られるものの、米国新政権の政策や、北朝鮮の動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、９月度の首都圏におけるマンション販売戸数も前年同月比大幅に減少する等、予断を許さない状況となっております。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比0.2％減の24,227百万円、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失は97百万円（前年同期は経常損失41百万円）、四半期純損失は74百万円（前年同期は四半期純損失111百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① インテリア事業

壁装材は５月にホテル、医療・福祉施設、オフィスや店舗、商業施設など、全てのコントラクト物件へ向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、カーテン見本帳“サーラ”、“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比3.2％減の19,991百万円となり、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益64百万円）となりました。

② スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前年同期比16.8％増の4,236百万円となり、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

第１四半期会計期間より、報告セグメントとして追加しておりました「リノベーション事業」を「スペースソリューション事業」に統合しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108184409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	12,662,100	12,662,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	12,662,100	－	3,335,500	－	2,362,793

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年６月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（保有自己株式） 普通株式　　　 365,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,225,000	12,225	－
単元未満株式	普通株式　　　　72,100	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	普通株式　　12,662,100	－	－
総株主の議決権	－	12,225	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が634株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（保有自己株式） リリカラ株式会社	東京都新宿区西新宿 ７丁目５番20号	365,000	－	365,000	2.88
計	－	365,000	－	365,000	2.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 退任役員

役　　名	職　　名	氏　　名	退任年月日
取締役常務執行役員	事業計画本部担当兼オフィ スソリューション営業本部 担当兼エンジニアリング本 部担当兼オフィスソリュー ション営業本部長	稲　垣　　治	平成29年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,596,046	3,436,179
受取手形及び売掛金	※２,※４ 6,320,555	※２,※４ 5,968,071
電子記録債権	※３ 577,923	※３ 603,542
商品	2,478,343	2,893,478
仕掛品	20,910	510,393
その他	1,665,585	1,569,192
貸倒引当金	△7,080	△2,258
流動資産合計	14,652,283	14,978,601
固定資産
有形固定資産	1,528,069	1,476,724
無形固定資産	114,234	71,668
投資その他の資産
差入保証金	1,773,788	1,768,046
その他	1,410,705	1,335,888
貸倒引当金	△72,543	△56,464
投資その他の資産合計	3,111,949	3,047,470
固定資産合計	4,754,254	4,595,863
資産合計	19,406,537	19,574,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 9,008,948	※４ 8,829,296
短期借入金	233,700	440,000
1年内償還予定の社債	185,000	215,000
1年内返済予定の長期借入金	572,960	399,710
未払法人税等	99,070	45,529
賞与引当金	148,700	202,955
独占禁止法関連引当金	※５ 77,000	-
その他	1,028,677	1,516,327
流動負債合計	11,354,058	11,648,819
固定負債
社債	337,500	517,500
長期借入金	743,910	548,440
退職給付引当金	344,773	312,784
資産除去債務	62,691	63,571
その他	172,499	148,062
固定負債合計	1,661,373	1,590,358
負債合計	13,015,432	13,239,177

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	670,731	596,308
自己株式	△60,275	△60,413
株主資本合計	6,308,748	6,234,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,356	101,099
評価・換算差額等合計	82,356	101,099
純資産合計	6,391,105	6,335,288
負債純資産合計	19,406,537	19,574,465

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	24,280,404	24,227,763
売上原価	17,843,348	17,873,693
売上総利益	6,437,055	6,354,069
販売費及び一般管理費	6,426,538	6,399,374
営業利益又は営業損失（△）	10,517	△45,305
営業外収益
受取利息	1,389	1,070
受取配当金	5,654	5,463
不動産賃貸料	16,548	16,545
受取保険金	7,460	192
その他	11,862	11,204
営業外収益合計	42,916	34,475
営業外費用
支払利息	25,614	17,563
手形売却損	27,443	24,663
電子記録債権売却損	11,998	14,896
不動産賃貸費用	16,250	16,311
その他	13,256	13,032
営業外費用合計	94,564	86,466
経常損失（△）	△41,131	△97,296
特別利益
固定資産売却益	5,859	-
差入保証金返還益	-	19,000
独占禁止法関連引当金戻入額	-	55,890
特別利益合計	5,859	74,890
税引前四半期純損失（△）	△35,272	△22,406
法人税、住民税及び事業税	65,907	46,771
法人税等調整額	9,908	5,245
法人税等合計	75,816	52,016
四半期純損失（△）	△111,088	△74,422

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は6,797千円であります。	従業員10名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,150千円であります。

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
	435,785千円	200,405千円

※３　電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
	214,789千円	250,473千円

※４　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成28年12月31日及び平成29年９月30日は金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	67,649千円	93,793千円
支払手形	16,547千円	7,028千円
受取手形割引高	71,968千円	20,000千円

※５　独占禁止法関連引当金

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	137,852千円	121,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,651,980	3,628,423	24,280,404	－	24,280,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,651,980	3,628,423	24,280,404	－	24,280,404
セグメント利益（△損失）	64,786	△54,269	10,517	－	10,517

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,991,421	4,236,341	24,227,763	－	24,227,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,437	－	14,437	△14,437	－
計	20,005,859	4,236,341	24,242,200	△14,437	24,227,763
セグメント利益（△損失）	△69,609	24,304	△45,305	－	△45,305

（注）　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、報告セグメントとして追加しておりました「リノベーション事業」は、組織管理体制の見直しにより、当第３四半期会計期間より「スペースソリューション事業」に統合しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	9円03銭	6円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	111,088	74,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	111,088	74,422
普通株式の期中平均株式数（株）	12,297,416	12,296,570

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108184409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。