GSI Creos Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109114910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中　島　浩　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　  松　尾　慶　彰
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　松　尾　慶　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店 （大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02549 81010 株式会社ＧＳＩクレオス GSI Creos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02549-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02549-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-11-10 E02549-000 2017-09-30 E02549-000 2017-07-01 2017-09-30 E02549-000 2017-04-01 2017-09-30 E02549-000 2016-09-30 E02549-000 2016-07-01 2016-09-30 E02549-000 2016-04-01 2016-09-30 E02549-000 2017-03-31 E02549-000 2016-04-01 2017-03-31 E02549-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	66,001	65,372	141,532
経常利益	（百万円）	241	792	1,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	460	485	1,634
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△217	677	2,060
純資産額	（百万円）	15,685	18,471	17,963
総資産額	（百万円）	63,473	61,689	65,476
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	71.35	75.23	253.30
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.71	29.94	27.43
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,832	3,221	165
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,142	△555	3,428
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△309	△63	△264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,560	14,942	12,371

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	70.47	40.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当

たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して

おります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益は堅調に

推移し、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まり

など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比628百万円、1.0％減収の65,372

百万円、売上総利益は、前年同期比139百万円、2.1％減益の6,477百万円、営業利益は、前年同期比182百万円、

31.3％増益の766百万円、経常利益は、前年同期比550百万円、228.0％増益の792百万円、親会社株主に帰属する

四半期純利益は、前年同期比24百万円、5.4％増益の485百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①繊維関連事業

企画提案型の婦人ファンデーションは伸長し、インナー用途の機能性の高い原糸および生地の取引は前年並み

に推移しました。また、靴下や肌着、パンスト等の実用衣料は平成28年９月末の事業譲渡の影響もあり、売上高

が大きく減少しました。

アパレル用生地の米国向け輸出取引は伸長し、アウター製品のＯＥＭ取引は前年並みに推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,636百万円、4.9％減収の51,369百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比28百万円、6.8％増益の457百万円となりました。

②工業製品関連事業

米国における半導体用途を中心とする化学製品の取引が大きく増加しました。また、欧米やアジア向けの塗料

の添加剤が伸長し、国内のフィルム取引も増加しました。

ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,007百万円、16.7％増収の14,003百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比179百万円、48.9％増益の544百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比3,787百万円減少の

61,689百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比4,295百万円減少の43,217百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比508百万円増加の

18,471百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少など営業活動による収入や、有形

固定資産の取得による支出など投資活動による支出、配当金の支払など財務活動による支出などの要因に、換算

差額△9百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△21百万円を加味した結果、全体では前期末に比べ

2,571百万円増加の14,942百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,221百万円の増加（前年同期比388百万円の収入の増加）となりました。

主な要因は売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは555百万円の減少（前年同期比1,697百万円の支出の増加）となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少（前年同期比246百万円の支出の減少）となりました。

主な要因は配当金の支払によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	64,649,715	6,464,971	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	64,649,715	6,464,971	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から

100株に変更されております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	64,649	－	7,186	－	913

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株となっております。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
グンゼ株式会社	京都府綾部市青野町膳所１番地	9,321	14.42
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,182	4.92
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,172	4.91
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	2,590	4.01
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,328	3.60
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	1,982	3.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	931	1.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	925	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	924	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	898	1.39
計	－	26,255	40.61

（注）１　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式に

ついては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 128,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 64,112,000	64,112	－
単元未満株式	普通株式 409,715	－	－
発行済株式総数	64,649,715	－	－
総株主の議決権	－	64,112	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式790株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株

から100株に変更されております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南二丁目３番１号	128,000	－	128,000	0.20
計	－	128,000	－	128,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,371	14,942
受取手形及び売掛金	32,421	※３ 25,619
商品	8,173	7,940
未着商品	267	91
その他	2,221	2,219
貸倒引当金	△1,146	△1,122
流動資産合計	54,308	49,690
固定資産
有形固定資産	4,237	4,723
無形固定資産	742	679
投資その他の資産	※４ 6,189	※４ 6,596
固定資産合計	11,168	11,998
資産合計	65,476	61,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,668	※３ 21,206
短期借入金	16,558	16,609
1年内返済予定の長期借入金	483	490
未払法人税等	349	124
引当金	541	526
その他	2,690	2,926
流動負債合計	46,292	41,884
固定負債
長期借入金	422	423
退職給付に係る負債	163	154
その他	634	755
固定負債合計	1,220	1,333
負債合計	47,513	43,217
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	9,325	9,643
自己株式	△20	△21
株主資本合計	17,346	17,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	680
繰延ヘッジ損益	△50	△12
為替換算調整勘定	242	104
退職給付に係る調整累計額	25	36
その他の包括利益累計額合計	616	808
純資産合計	17,963	18,471
負債純資産合計	65,476	61,689

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	66,001	65,372
売上原価	59,384	58,895
売上総利益	6,617	6,477
販売費及び一般管理費	※１ 6,033	※１ 5,710
営業利益	583	766
営業外収益
受取利息	18	19
受取配当金	51	47
為替差益	-	34
その他	28	49
営業外収益合計	98	150
営業外費用
支払利息	105	97
為替差損	301	-
その他	33	27
営業外費用合計	441	124
経常利益	241	792
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	0	2
事業譲渡益	250	-
国庫補助金収入	4	-
その他	56	0
特別利益合計	310	2
特別損失
固定資産除却損	3	11
固定資産圧縮損	4	-
投資有価証券評価損	-	16
出資金売却損	1	-
訴訟損失引当金繰入額	100	-
特別損失合計	109	27
税金等調整前四半期純利益	442	767
法人税、住民税及び事業税	143	216
法人税等調整額	△161	66
法人税等合計	△17	282
四半期純利益	460	485
親会社株主に帰属する四半期純利益	460	485

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	460	485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	280
繰延ヘッジ損益	25	37
為替換算調整勘定	△697	△137
退職給付に係る調整額	9	10
その他の包括利益合計	△678	191
四半期包括利益	△217	677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217	677

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	442	767
減価償却費	132	135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166	△240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	11
受取利息及び受取配当金	△70	△66
支払利息	105	97
為替差損益（△は益）	10	-
有形固定資産除却損	3	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△2
投資有価証券評価損	-	16
出資金売却損益（△は益）	1	-
事業譲渡益	△250	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,144	6,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	319	306
その他の資産の増減額（△は増加）	915	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,573	△3,600
その他の負債の増減額（△は減少）	322	289
その他	81	17
小計	3,409	3,694
利息及び配当金の受取額	69	65
利息の支払額	△106	△90
関係会社整理損失の支払額	△423	-
法人税等の支払額	△116	△447
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,832	3,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256	△570
有形固定資産の売却による収入	1,064	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△3
投資有価証券の売却による収入	1	11
出資金の払込による支出	-	△28
出資金の売却による収入	31	66
貸付けによる支出	△124	△9
貸付金の回収による収入	14	16
事業譲渡による収入	447	-
その他	△34	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,142	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115	198
長期借入れによる収入	400	100
長期借入金の返済による支出	△316	△80
リース債務の返済による支出	△148	△87
配当金の支払額	△129	△193
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309	△63
現金及び現金同等物に係る換算差額	△274	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,389	2,592
現金及び現金同等物の期首残高	9,037	12,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	157	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△24	△21
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,560	※１ 14,942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

GSI Creos (Beijing) Co.,Ltd.は、第１四半期連結会計期間より重要性が減少したため、連結の範囲から

除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の借入金等に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
日神工業株式会社	45百万円	日神工業株式会社	45百万円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	207百万円	83百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	366百万円
支払手形	－	384

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	241百万円	118百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
物流費	955百万円	780百万円
販売諸掛	1,040	881
貸倒引当金繰入額	19	△4
従業員給与及び賞与	1,262	1,221
賞与引当金繰入額	342	378
退職給付費用	86	89

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	12,560百万円	14,942百万円
現金及び現金同等物	12,560	14,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	129	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,005	11,995	66,001	－	66,001
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	△3	－
計	54,005	11,999	66,004	△3	66,001
セグメント利益	428	365	794	△210	583

(注）１　セグメント利益の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△225百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,369	14,003	65,372	－	65,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	51,369	14,003	65,372	△0	65,372
セグメント利益	457	544	1,002	△235	766

(注）１　セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△247百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円35銭	75円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	460	485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	460	485
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,452	6,452

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

ます。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更について）

当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数

の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（２億株から２千万株に変更）に係る議案が

承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載

された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は58,184,744株減少し、6,464,971株となっております。また、

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109114910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。