SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第3四半期(自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長  三  品  和  久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長  三  品  和  久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04902-000 2017-11-10 E04902-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期

累計期間 | 第46期

第3四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年 1月 1日

至  平成28年 9月30日 | 自  平成29年 1月 1日

至  平成29年 9月30日 | 自  平成28年 1月 1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,043 | 36,567 | 49,243 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,444 | 2,870 | 3,360 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,468 | 1,952 | 2,169 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 24,182 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,389 | 25,918 | 25,137 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,241 | 35,301 | 31,362 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 66.82 | 88.87 | 98.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.65 | 73.42 | 80.15 |

回次		第45期 第3四半期 会計期間	第46期 第3四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年 7月 1日 至  平成28年 9月30日	自  平成29年 7月 1日 至  平成29年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	26.12	26.32

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年9月30日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むとともに、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社の主要顧客である小売業界については、個人消費に力強さを欠き、業種・業態を越えた企業間競争の激化が進むなど、お客様の事業環境は変化しております。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は365億67百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は28億75百万円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益は28億70百万円（前年同四半期比17.4％増）、四半期純利益は19億52百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第3四半期累計期間 (自　平成28年 1月 1日 　至　平成28年 9月30日)		当第3四半期累計期間 (自　平成29年 1月 1日 　至　平成29年 9月30日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
複合商業施設 　・総合スーパー	5,576	15.9	6,100	16.7	523	9.4
食品スーパー 　・コンビニエンスストア	3,584	10.2	4,656	12.7	1,071	29.9
各種専門店	17,680	50.5	18,500	50.6	820	4.6
飲食店	4,815	13.7	3,968	10.9	△847	△17.6
サービス等	3,386	9.7	3,342	9.1	△44	△1.3
合計	35,043	100.0	36,567	100.0	1,523	4.3

当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新規出店は減少しているものの、デベロッパーによる既存店活性化を中心とした案件を多く手掛けたことにより、受注が増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したことにより、受注が増加いたしました。飲食店分野では、中食市場の拡大における競争の激化や材料費及び人件費などのコスト上昇から出店が落ち込み、受注が減少いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第3四半期会計期間末における資産は、353億1百万円（前事業年度比39億39百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ40億74百万円増加し、244億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億59百万円減少したものの、完成工事未収入金が18億80百万円、未成工事支出金が30億93百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円減少し、108億21百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が1億14百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第3四半期会計期間末における負債は、93億83百万円（前事業年度比31億58百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ31億39百万円増加し、74億34百万円となりました。主な要因は、工事未払金が26億32百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、19億48百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第3四半期会計期間末における純資産は、259億18百万円（前事業年度比7億81百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億54百万円増加したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,669,200
計	40,669,200

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,182,109	24,182,109	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,182,109	24,182,109	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年 7月 1日 ～ 平成29年 9月30日	－	24,182	－	3,395,537	－	3,566,581

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,213,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,902,100	219,021	同上
単元未満株式	普通株式	67,009	－	同上
発行済株式総数		24,182,109	－	－
総株主の議決権	－		219,021	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3－9－4	2,213,000	－	2,213,000	9.15
計	－	2,213,000	－	2,213,000	9.15

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	管理統括本部長	林　　　顕	平成29年9月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％） 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                     1.80％

② 売上高基準                   1.17％

③ 利益基準                   △0.33％

④ 利益剰余金基準               0.42％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,107,073	10,448,015
		受取手形								※1 1,603,298	※1 1,124,479
		完成工事未収入金								5,399,637	7,280,267
		未成工事支出金								2,034,241	5,128,163
		材料及び貯蔵品								7,845	6,868
		その他								258,864	497,022
		貸倒引当金								△5,100	△4,500
		流動資産合計								20,405,861	24,480,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,999,083	2,954,056
			土地							5,531,601	5,564,647
			その他（純額）							181,353	170,645
			有形固定資産合計							8,712,039	8,689,349
		無形固定資産								117,881	120,418
		投資その他の資産
			その他							2,130,913	2,011,820
			貸倒引当金							△4,445	－
			投資その他の資産合計							2,126,468	2,011,820
		固定資産合計								10,956,389	10,821,588
	資産合計									31,362,250	35,301,906
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,702,482	4,335,364
		短期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								548,488	569,961
		賞与引当金								83,770	556,273
		完成工事補償引当金								39,394	36,033
		受注損失引当金								28,920	4,000
		その他								1,592,056	1,633,062
		流動負債合計								4,295,113	7,434,695
	固定負債
		長期未払金								351,157	350,387
		退職給付引当金								1,576,442	1,592,931
		その他								2,298	5,013
		固定負債合計								1,929,898	1,948,332
	負債合計									6,225,011	9,383,028

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成29年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,800	3,566,800
		利益剰余金								19,534,265	20,388,338
		自己株式								△1,728,308	△1,729,226
		株主資本合計								24,768,294	25,621,450
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								368,944	297,428
		評価・換算差額等合計								368,944	297,428
	純資産合計									25,137,238	25,918,878
負債純資産合計										31,362,250	35,301,906

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第3四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 　至 平成28年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 　至 平成29年 9月30日)
売上高
	完成工事高									35,043,969	36,567,294
売上原価
	完成工事原価									30,976,980	31,929,822
売上総利益										4,066,989	4,637,472
販売費及び一般管理費										1,617,444	1,761,658
営業利益										2,449,544	2,875,813
営業外収益
	受取利息									603	786
	受取配当金									13,414	11,898
	受取地代家賃									16,840	10,347
	その他									3,774	3,988
	営業外収益合計									34,633	27,020
営業外費用
	支払利息									3,321	3,309
	売上割引									18,301	15,561
	不動産賃貸費用									7,139	4,989
	その他									10,831	8,562
	営業外費用合計									39,593	32,422
経常利益										2,444,585	2,870,411
特別損失
	固定資産除売却損									316	39
	投資有価証券評価損									117,702	－
	特別損失合計									118,019	39
税引前四半期純利益										2,326,566	2,870,371
法人税、住民税及び事業税										973,171	1,080,374
法人税等調整額										△114,670	△162,552
法人税等合計										858,500	917,821
四半期純利益										1,468,065	1,952,550

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※1　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当第3四半期会計期間 (平成29年9月30日)
受取手形	33,245千円		60,955千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (自  平成28年 1月 1日   至  平成28年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 9月30日)
減価償却費	220,526千円	202,258千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	593,195	27	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金
平成28年8月 8日 取締役会	普通株式	549,253	25	平成28年 6月30日	平成28年9月13日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	549,241	25	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金
平成29年8月 8日 取締役会	普通株式	549,235	25	平成29年 6月30日	平成29年9月12日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自  平成28年1月 1日   至  平成28年9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成29年1月 1日   至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	66円82銭	88円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,468,065	1,952,550
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,468,065	1,952,550
普通株式の期中平均株式数(株)	21,970,158	21,969,469

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第46期（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	549,235千円
② 1株当たりの金額	25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年9月12日

 0201010_honbun_0308847502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。