GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110154319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町２丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-11-13 E03145-000 2017-09-30 E03145-000 2017-07-01 2017-09-30 E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 E03145-000 2016-09-30 E03145-000 2016-07-01 2016-09-30 E03145-000 2016-04-01 2016-09-30 E03145-000 2017-03-31 E03145-000 2016-04-01 2017-03-31 E03145-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110154319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	19,448	19,837	39,409
経常利益	（百万円）	335	488	434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	504	212	425
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	509	264	516
純資産額	（百万円）	14,682	14,800	14,683
総資産額	（百万円）	32,639	31,813	32,471
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.34	9.41	18.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.14	45.31	44.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△223	529	690
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13	△384	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,046	△1,056	△1,363
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,968	5,446	6,358

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.71	9.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

レストラン事業において、当社は平成29年４月３日付で㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

なお、当社は平成29年９月28日付でGK ASIA SDN.BHD.（当社66％出資）をマレーシアに新たに設立し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としておりますが、現時点において事業の重要性が乏しいため報告セグメントに区分せず、「その他」としております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20171110154319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成29年９月12日開催の取締役会において、当社とBISON CONSOLIDATED BERHADとの間で、マレーシア国内におけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約を締結することを決議し、平成29年10月５日付で合弁契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調であるものの、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料価格の上昇懸念、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、新たな「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高198億37百万円（前年同期比３億88百万円増）、営業利益３億75百万円（前年同期は営業利益３億19百万円）、経常利益４億88百万円（前年同期は経常利益３億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億４百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進するとともに、㈱銀座田中屋を第１四半期連結会計期間に子会社化したことにより店舗数は３店舗増加（前年同期１店舗）し、また、退店７店舗（前年同期10店舗）を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に406店舗となりました。改装は12店舗実施し、このうち５店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は144億91百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期は６億89百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における欧州やアジア便等でインバウンドの搭乗客が増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は25億１百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益５百万円（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が増加し増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は８億99百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失７百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億28百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益１億51百万円（前年同期は１億45百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億27百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失11百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収となり、またコストコントロールの効果も及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の減少により減収になりましたが、原材料は高騰しているものの経費のコストコントロールの効果が及び増益となりました。また、当第２四半期連結会計期間においてマレーシア国内における合弁事業のためにGK ASIA SDN.BHD.を新たに設立しております。

以上の結果、その他の売上高は13億88百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益６百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少し、54億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが５億29百万円の収入（前年同四半期は２億23百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが３億84百万円の支出（前年同四半期は13百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローが10億56百万円の支出（前年同四半期は10億46百万円の支出）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益３億28百万円、減価償却費４億15百万円、減損損失１億17百万円、未払消費税等の増加額２億93百万円、たな卸資産の増加額５億71百万円、仕入債務の増加額２億23百万円、法人税等の支払額２億５百万円の計上等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結子会社とした㈱銀座田中屋の株式取得による支出１億90百万円、レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出３億54百万円、退店等による差入保証金の回収による収入１億７百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入７億70百万円、長期借入金の返済による支出14億42百万円、社債の償還による支出１億85百万円、連結子会社である大阪木津市場㈱株式の一部売却による収入２億３百万円及び配当金の支払額３億15百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ	大阪市住吉区清水丘３丁目11－15	5,745	25.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,548	6.85
椋本　充士	大阪市住吉区	1,048	4.64
西脇　あづさ	大阪市住吉区	852	3.77
椋本　裕子	大阪市住吉区	660	2.92
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	422	1.87
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	356	1.58
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	322	1.42
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	278	1.23
西脇　良彦	大阪市住吉区	264	1.17
計	－	11,496	50.85

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 30,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,359,000	22,359	単元株式数　1,000株
単元未満株式	普通株式　　221,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,359	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	30,000	－	30,000	0.13
計	－	30,000	－	30,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,358,134	5,446,824
預け金	890,335	787,446
売掛金	1,222,036	1,319,726
商品及び製品	323,794	862,354
原材料及び貯蔵品	214,107	252,549
短期貸付金	6,434	9,774
繰延税金資産	57,863	67,085
その他	661,339	388,580
貸倒引当金	△3,991	△2,572
流動資産合計	9,730,054	9,131,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,278,480	25,425,398
減価償却累計額	△18,549,567	△18,868,026
建物及び構築物（純額）	6,728,913	6,557,372
機械装置及び運搬具	2,579,699	2,617,011
減価償却累計額	△2,080,281	△2,152,483
機械装置及び運搬具（純額）	499,417	464,527
工具、器具及び備品	1,645,100	1,742,620
減価償却累計額	△1,322,062	△1,394,075
工具、器具及び備品（純額）	323,037	348,544
土地	7,759,381	7,726,679
建設仮勘定	4,928	12,000
有形固定資産合計	15,315,677	15,109,123
無形固定資産
のれん	－	162,417
その他	50,352	46,428
無形固定資産合計	50,352	208,846
投資その他の資産
投資有価証券	1,142,207	1,196,083
長期貸付金	80,714	77,268
差入保証金	6,033,044	5,981,940
その他	137,575	127,275
貸倒引当金	△18,532	△18,653
投資その他の資産合計	7,375,010	7,363,914
固定資産合計	22,741,040	22,681,885
資産合計	32,471,094	31,813,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,168,343	1,411,050
短期借入金	200,000	900,000
1年内償還予定の社債	370,000	370,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,817,452	※２ 2,536,268
未払金	335,905	270,089
未払費用	1,776,974	1,699,927
リース債務	21,725	21,852
未払法人税等	239,557	163,048
未払消費税等	163,881	185,885
賞与引当金	126,158	131,145
資産除去債務	19,531	36,479
その他	176,189	218,427
流動負債合計	7,415,718	7,944,174
固定負債
社債	1,290,000	1,105,000
長期借入金	5,681,434	4,559,328
長期未払金	30,231	29,782
リース債務	57,933	46,975
繰延税金負債	1,461,916	1,494,092
資産除去債務	1,119,587	1,104,587
転貸損失引当金	18,750	17,250
退職給付に係る負債	135,289	136,794
その他	576,293	575,280
固定負債合計	10,371,436	9,069,091
負債合計	17,787,154	17,013,265
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,774,226	6,838,733
利益剰余金	1,532,974	1,429,323
自己株式	△24,313	△28,727
株主資本合計	14,121,124	14,077,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,927	355,442
退職給付に係る調整累計額	△23,800	△19,642
その他の包括利益累計額合計	293,126	335,799
非支配株主持分	269,689	387,021
純資産合計	14,683,939	14,800,387
負債純資産合計	32,471,094	31,813,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	19,448,522	19,837,221
売上原価	11,803,460	11,916,738
売上総利益	7,645,061	7,920,483
販売費及び一般管理費	※ 7,325,115	※ 7,544,896
営業利益	319,946	375,587
営業外収益
受取利息	3,382	2,839
受取配当金	15,109	17,531
賃貸料収入	48,832	50,369
投資有価証券売却益	－	72,909
その他	35,109	39,574
営業外収益合計	102,434	183,224
営業外費用
支払利息	52,911	38,379
社債発行費	8,661	－
賃貸費用	23,418	22,980
その他	1,971	9,006
営業外費用合計	86,963	70,365
経常利益	335,417	488,446
特別利益
固定資産売却益	456,545	－
受取補償金	29,872	5,000
特別利益合計	486,417	5,000
特別損失
固定資産除却損	14,792	18,285
固定資産売却損	－	658
減損損失	97,767	117,324
退店違約金	－	13,637
その他	2,720	14,623
特別損失合計	115,280	164,529
税金等調整前四半期純利益	706,554	328,917
法人税、住民税及び事業税	204,840	107,650
法人税等合計	204,840	107,650
四半期純利益	501,714	221,266
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,892	8,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,607	212,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	501,714	221,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,976	38,515
退職給付に係る調整額	4,182	4,553
その他の包括利益合計	8,158	43,068
四半期包括利益	509,873	264,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512,384	255,196
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,510	9,138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	706,554	328,917
減価償却費	390,641	415,427
減損損失	97,767	117,324
のれん償却額	－	8,548
長期前払費用償却額	13,023	14,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,560	4,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,619	△1,298
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,240	△6,502
受取利息及び受取配当金	△18,492	△20,371
支払利息	52,911	38,379
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△72,909
固定資産除却損	14,792	18,285
固定資産売却損益（△は益）	△456,545	658
売上債権の増減額（△は増加）	△116,258	42,449
たな卸資産の増減額（△は増加）	△505,362	△571,777
仕入債務の増減額（△は減少）	24,193	223,797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180,073	293,598
その他	△175,469	△77,319
小計	△117,116	754,825
利息及び配当金の受取額	18,492	20,369
利息の支払額	△58,793	△39,898
法人税等の支払額	△65,953	△205,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,370	529,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	67,591	24,939
有形固定資産の取得による支出	△679,639	△354,703
無形固定資産の取得による支出	△13,164	△190
長期前払費用の取得による支出	△41,804	△12,786
店舗撤去に伴う支出	△20,341	△18,351
有形固定資産の売却による収入	592,946	35,101
投資有価証券の売却による収入	－	89,630
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△190,286
貸付けによる支出	△539	△8,416
貸付金の回収による収入	3,784	7,772
差入保証金の差入による支出	△38,659	△64,726
差入保証金の回収による収入	143,603	107,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,775	△384,685

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	770,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△70,000
長期借入れによる収入	175,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,609,870	△1,442,021
社債の発行による収入	491,338	－
社債の償還による支出	△70,000	△185,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	203,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42,793	－
配当金の支払額	△270,318	△315,300
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,345	△10,830
自己株式の取得による支出	△925	△4,413
その他	△1,898	△1,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,046,813	△1,056,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,256,408	△911,310
現金及び現金同等物の期首残高	7,225,408	6,358,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,968,999	※ 5,446,824

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、GK ASIA SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	503,520千円	491,460千円

※２　財務制限条項

当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計40,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	3,192,134千円	3,194,484千円
賞与手当	2,301千円	2,115千円
賞与引当金繰入額	40,385千円	41,439千円
退職給付費用	29,880千円	37,240千円
消耗品費	142,515千円	140,194千円
賃借料	1,961,682千円	1,927,647千円
水道光熱費	244,351千円	236,323千円
減価償却費	244,465千円	263,399千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,968,999千円	5,446,824千円
現金及び現金同等物	5,968,999千円	5,446,824千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,351,423	2,329,253	840,927	329,622	225,478	18,076,705	1,371,816	19,448,522	-	19,448,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,784	187,661	-	31,809	225,255	499,739	724,994	△724,994	-
計	14,351,423	2,335,037	1,028,588	329,622	257,288	18,301,961	1,871,556	20,173,517	△724,994	19,448,522
セグメント利益又は損失（△）	689,904	△129,036	△64,032	145,134	△37,482	604,487	△15,104	589,383	△269,437	319,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,437千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を97,767千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,491,890	2,501,250	899,123	328,904	227,599	18,448,768	1,388,453	19,837,221	－	19,837,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,031	177,143	－	29,494	217,669	599,668	817,338	△817,338	－
計	14,491,890	2,512,281	1,076,267	328,904	257,093	18,666,438	1,988,122	20,654,560	△817,338	19,837,221
セグメント利益又は損失（△）	594,691	5,923	△7,547	151,128	△11,562	732,633	6,125	738,758	△363,171	375,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業、マレーシアにおける食品製造事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立したGK ASIA SDN.BHD.を連結子会社として「そ

の他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を117,324千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	9円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,607	212,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	504,607	212,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,588	22,581

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

合弁契約の締結

当社は、平成29年９月12日開催の取締役会において当社とBISON CONSOLIDATED BERHADとの間で合弁契約を締結することを決議し、平成29年10月５日付で合弁契約を締結いたしました。

１．合弁契約の目的

当社とBISON CONSOLIDATED BERHAD（マレーシア、以下BISON）は、マレーシア国内においてBISONが展開するコンビニエンスストアにおいて販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約を締結いたしました。当社グループは外食事業（レストラン事業)、中食事業（機内食事業、業務用冷凍食品製造事業）を中核事業とし、HACCP対応やハラール対応での実績を積んでおり、日本食でのグループ展開を重点戦略の一つとして位置付けております。

２．合弁会社の概要（予定）

(1) 名称　　　　MYNEWS KINEYA SDN.BHD.

(2) 所在地　　　260,Jalan KIP 4,KIP Industrial Park,52200 Kuala Lumpur,Malaysia

(3) 代表者　　　代表取締役社長　DANG TAI LUK

(4) 事業内容　　食品製造業

(5) 資本金　　　50,000,000マレーシアリンギット（約1,350,000千円）

(6) 設立時期　　2017年12月予定

(7) 出資比率　　MYNEWS FOOD SDN.BHD.（BISON グループ会社） 51％、GK ASIA SDN.BHD.　49％

３．合弁相手先の概要

(1) 名称　　　　BISON CONSOLIDATED BERHAD

(2) 所在地　　　260,Jalan KIP 4,KIP Industrial Park,52000 Kuala Lumpur,Malaysia

(3) 代表者　　　代表取締役社長　DANG TAI LUK

(4) 事業内容　　小売業

(5) 資本金　　　62,014,000マレーシアリンギット

(6) 設立年月日　2013年３月16日

(7) 純資産　　　152,400,000マレーシアリンギット

(8) 総資産　　　204,400,000マレーシアリンギット    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110154319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。