Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 條 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01551-000 2017-11-13 E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 E01551-000 2016-04-01 2017-03-31 E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 E01551-000 2016-09-30 E01551-000 2017-03-31 E01551-000 2017-09-30 E01551-000 2016-07-01 2016-09-30 E01551-000 2017-07-01 2017-09-30 E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01551-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01551-000 2016-03-31 E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DaifukuplusmoreReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 147,264 | 184,154 | 320,825 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,253 | 17,437 | 23,760 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,072 | 12,233 | 16,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △832 | 13,909 | 16,046 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,879 | 152,564 | 142,340 |
| 総資産額 | （百万円） | 258,645 | 324,947 | 303,540 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 58.12 | 100.45 | 137.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 45.9 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 5,267 | 3,727 | 26,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △2,976 | △2,829 | △5,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △3,118 | △3,633 | △4,404 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,122 | 61,973 | 64,790 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.76 | 59.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、欧米や中国などの主要国で景気回復基調が鮮明になりつつある一方、新興国では停滞感が続いています。わが国経済は、企業の景況感が好転して設備投資が上向くなど、緩やかな回復傾向を示しました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースに伴う物流イノベーション、産業界全体での自動化気運、IoTの進展やディスプレーの高精細化に伴う半導体や液晶パネルの活発な需要などにより、ますます導入意欲が高まっています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。受注・売上・利益ともに、第２四半期連結累計期間としては過去最高の数字となりました。
受注は、アジアの半導体・液晶パネル業界の意欲的な設備投資がけん引役になり、eコマース関連の配送センターへのニーズが世界的に活発かつ大規模化していること、自動車工場向けや空港向けシステムも順調であることも相まって、非常に高い水準となりました。このような成長業種のお客さまに最適なソリューションを広く提供できるマテリアルハンドリングシステム企業は世界に類がなく、幅広い製品ラインアップ、お客さまニーズに即応した提案力、グローバル展開力、大型案件の遂行能力、アフターサービス力などが受注の決め手になっています。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は2,667億18百万円（前年同期比85.4％増）、売上高は1,841億54百万円（同25.1％増）となりました。
利益は、主としてダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。この結果、営業利益は167億11百万円（同63.7％増）、経常利益は174億37百万円（同70.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億33百万円（同73.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで112.12円（前年同期111.81円）となりました。この結果、売上高は前年同期比で約６億円増加しましたが、営業利益への影響はほとんどありませんでした。受注高は、当期間の期中受注に対する上記影響により約３億円増加するとともに、平成29年３月期末の受注残に対する為替換算の差額影響などにより約145億円増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
受注は、アジア・北米の半導体・液晶パネル工場向け輸出案件が大幅に増加していること、国内の流通業向けシステムの大型化、提案内容への評価の高さなどにより好調でした。自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
利益は、売上増、原価改善などが奏功しました。
以上の結果、受注高は1,188億70百万円（前年同期比53.7％増）、売上高は823億56百万円（同22.5％増）、セグメント利益は90億84百万円（同120.4％増）となりました。
日本市場は、企業の設備投資が増加していることから、IoT機器製品の販売が好調に推移しました。米国市場は、医療機器業界向けの産業用コンピュータ製品の売上が堅調に推移しました。
利益面は、生産性の向上と販売増により、改善しました。
この結果、受注高は76億48百万円（前年同期比3.0％減）、売上高は76億35百万円（同4.1％増）、セグメント利益は４億18百万円（同180.5％増）となりました。
受注は全体に好調で、特に空港向けシステムでは第１四半期、第２四半期と連続して大型案件を獲得しました。また、半導体メーカー向けシステムは当初予定を大きく上回りました。一般製造業や流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムも堅調に推移しています。
売上は、好調な受注をベースに着実に進捗しました。
利益面では、流通業向けシステムの一部大型案件での採算悪化の影響を受け、減益となりました。
この結果、受注高は755億93百万円（前年同期比162.4％増）、売上高は480億36百万円（同19.1％増）、セグメント利益は15億１百万円（同24.8％減）となりました。
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の国内販売・サービス会社です。販売は、政府の補助金政策を背景にサービスステーション向けが好調であること、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けは底堅い需要があることから、堅調に推移しています。
９月１日には、ダイフクが洗車機の生産を開始してから、40周年の節目を迎えました。従来同様、今後も市場のニーズに素早く対応し、ご満足いただける製品とサービスの提供に努めてまいります。
この結果、受注高は63億円（前年同期比1.6％減）、売上高は55億54百万円（同1.1％減）、セグメント利益は６百万円（同376.8％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社52社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、eコマースをはじめとする流通業向けの受注・引き合いが活発です。自動車生産ライン向けシステムは、ＳＵＶ人気などにより足元の自動車販売台数が伸びていることに加え、環境面に配慮した電気自動車への転換政策も踏まえて、顧客密着体制を強化していきます。液晶工場向けは、有機ＥＬの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、大規模案件を含む高水準の受注状況が継続しています。
台湾では、台湾国内の半導体工場および液晶パネル工場向け設備投資に一服感が見え、一般製造業や流通業向けシステムの潜在需要の掘り起こしに努めています。
韓国では半導体の旺盛な需要を反映して半導体工場向けシステムの受注が好調です。また、連続洗車機の需要増に伴い、新工場に移転して、より効率的な生産を行うこととしました。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資は活発で、特に冷凍食品業界の需要が急速に伸びています。各地に展開する現地法人でこうしたニーズを取り込むとともに、タイでは自動倉庫等の現地生産を進め、この地域への供給を強化します。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、空港向けシステムのグローバル展開を強化しています。
当期間は、東アジアの半導体・液晶業界の活発な設備投資が寄与し、受注高は583億６百万円(前年同期比148.4％増）、売上高は412億20百万円（同37.1％増）、セグメント利益は13億83百万円（同70.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,249億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億７百万円増加いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金等が147億76百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,723億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億83百万円増加いたしました。これは支払手形・工事未払金等が41億44百万円、未成工事受入金等が40億17百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,525億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億23百万円増加いたしました。これは利益剰余金が85億76百万円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ178億50百万円増加し、619億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ15億40百万円減少し、37億27百万円の収入超過となりました。これは、売上債権の増加額が156億36百万円、たな卸資産の増加額が53億46百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が174億53百万円、仕入債務の増加額が56億50百万円あったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ１億46百万円増加し、28億29百万円の支出超過となりました。これは、固定資産の取得による支出が29億10百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ５億14百万円減少し、36億33百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額が36億51百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
平成29年３月期の売上高3,400億円、営業利益210億円を主要な経営目標とする４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、売上高こそ3,208億円と円高の影響で未達成となったものの、営業利益は230億円で、長年の目標であった営業利益率７％をもクリアすることができました。引き続き、平成29年４月からスタートした４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、2021年３月期に売上高4,200億円、営業利益率８％というさらなる成長をにらんだ目標を掲げています。
当社は、この中期経営計画のなかでも、経営理念は踏襲し「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジーを追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、「Value Innovation 2017」期間中に発行した新株予約権付社債がすべて株式転換されて自己資本が一層充実したこともあり、平成29年３月期に売上高、総資産、時価総額いずれも3,000億円を超えました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に過去最高の連結当期純利益により、「Value Innovation 2017」前の5.6%から12.6%に改善いたしました。今後も、ＲＯＥは主に純利益増加により10％以上の安定維持を目指します。株主還元は、連結配当性向30％という方針のもと、株主さまに配当増で報いるほか、さらなる成長投資や時機に即したＭ＆Ａによって企業価値向上を図ります。
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
※数値目標に関する留意事項
数値目標に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.com/jp/）をご参照ください。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37億７百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。
①株式会社ダイフク
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。
自動車生産ライン向け製品では、「国際物流総合展2016」に出展し、好反響を得た自動車部品等のケース仕分け装置「SPDR」（スパイダー）を、自動車生産ライン直結のシステムとして納入しました。サプライヤーから納品される各種部品ケースを車両の組立進捗に合わせて選択し、ラインサイドへ同期供給するシステムで、SPDRを使用することで自動化率が飛躍的に高められました。今後、SPDRはスペックのバリエーションを増やし、よりユーザーの要求を満足するよう開発を続けます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は28億50百万円であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を７月に公開いたしました。また、920MHｚに対応した無線I/O（入出力）機器の開発などを実施しました。
産業用コンピュータ製品では、組み込み用専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し９月に発売しました。本製品は、フロント部に防塵・防滴構造を採用しており、粉塵や水流に耐えることができる設計としています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億56百万円であります。
得意とする無人搬送車の高機能化・多機能化、eコマース関連製品の開発に注力しています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は１億49百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 123,610,077 | 123,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 123,610,077 | 123,610,077 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 123,610,077 | ― | 15,016 | ― | 8,998 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,938 | 8.04 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,676 | 5.40 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,490 | 4.44 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,080 | 3.30 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,833 | 3.10 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 3,768 | 3.05 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 3,207 | 2.59 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 |
3,157 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,745 | 2.22 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
2,066 | 1.67 |
| 計 | ― | 44,965 | 36.38 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,938千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,676千株
２ 三井住友アセットマネジメント株式会社ほか１社が平成29年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.１)を提出しておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社ほか１社 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 | 5,505 | 4.45 |
３ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が平成29年７月21日付で大量保有報告書の変更報告書(No.２)を提出しておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 ほか２社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 8,210 | 6.64 |
４ 株式会社みずほ銀行ほか２社が平成29年８月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.27)を提出しておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 ほか２社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,326 | 7.54 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,739,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 121,741,400 | 1,217,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 128,777 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 123,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,217,414 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式26株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数876個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 1,739,900 | － | 1,739,900 | 1.41 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 1,739,900 | － | 1,739,900 | 1.41 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が87,600株あります。これは「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式87,600株について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,802 | 61,981 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,005 | 138,782 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,910 | 4,650 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,860 | 12,772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,086 | 10,586 | |||||||||
| その他 | 10,919 | 12,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,468 | 241,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,586 | 34,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,882 | 9,204 | |||||||||
| その他 | 5,548 | 5,268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,430 | 14,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,187 | 34,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,054 | 34,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,071 | 83,437 | |||||||||
| 資産合計 | 303,540 | 324,947 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 40,311 | 44,456 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,806 | 19,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,647 | 12,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,239 | 5,316 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 26,313 | 30,330 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 863 | 728 | |||||||||
| その他 | 16,885 | 15,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,067 | 128,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,422 | 24,470 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,486 | 12,923 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 3,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,132 | 43,515 | |||||||||
| 負債合計 | 161,199 | 172,383 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,016 | 15,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,915 | 15,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,349 | 115,926 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,694 | 145,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,290 | 5,350 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,102 | 5,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,989 | △6,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,398 | 3,935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,247 | 3,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,340 | 152,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 303,540 | 324,947 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 147,264 | 184,154 | |||||||||
| 売上原価 | 116,602 | 147,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,661 | 36,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 8,014 | ※１ 8,859 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 12,439 | ※１ 11,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,453 | 20,188 | |||||||||
| 営業利益 | 10,208 | 16,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 283 | 272 | |||||||||
| 為替差益 | － | 146 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 117 | 117 | |||||||||
| その他 | 141 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 833 | 950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222 | 172 | |||||||||
| 為替差損 | 474 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 788 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 10,253 | 17,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 27 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 33 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 43 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,228 | 17,453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,936 | 5,269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | △197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,095 | 5,071 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,133 | 12,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,072 | 12,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 148 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 1,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,444 | △800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,333 | 626 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △783 | 693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,965 | 1,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △832 | 13,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △680 | 13,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △151 | 138 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,228 | 17,453 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,077 | 2,105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △291 | △303 | |||||||||
| 支払利息 | 222 | 172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,443 | △15,636 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,869 | △5,346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,896 | 5,650 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 502 | 139 | |||||||||
| その他 | △8,009 | 301 | |||||||||
| 小計 | 11,407 | 4,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 290 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △212 | △174 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,390 | △1,111 | |||||||||
| その他の収入 | 172 | 174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,267 | 3,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △947 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 68 | 3 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,063 | △2,910 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 165 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △12 | |||||||||
| その他 | △186 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,976 | △2,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △377 | 404 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 128 | 9,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △322 | △9,552 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △182 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,423 | △3,651 | |||||||||
| その他 | 59 | △125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,118 | △3,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,134 | △81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,961 | △2,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,084 | 64,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 44,122 | ※１ 61,973 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||
| 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 15 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 15 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 4,015 | 百万円 | 4,214 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 4,971 | 百万円 | 4,884 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 419 | 百万円 | 437 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,421 | 百万円 | 1,115 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 45,042 | 百万円 | 61,981 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △919 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,122 | 百万円 | 61,973 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,435 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)と「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金１百万円が含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 3,656 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,046 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,205 | 7,334 | 40,323 | 5,614 | 120,478 | 30,065 | 150,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,880 | 3,502 | 176 | 10 | 16,569 | 7,177 | 23,747 |
| 計 | 80,086 | 10,837 | 40,500 | 5,624 | 137,048 | 37,243 | 174,292 |
| セグメント利益 | 4,122 | 149 | 1,996 | 1 | 6,269 | 813 | 7,082 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 137,048 |
| 「その他」の区分の売上高 | 37,243 |
| セグメント間取引消去 | △23,747 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △2,970 |
| その他の連結上の調整額 | △309 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 147,264 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,269 |
| 「その他」の区分の利益 | 813 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △72 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △147 |
| その他の連結上の調整額 | 209 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,072 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフク プラスモア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,356 | 7,635 | 48,036 | 5,554 | 143,583 | 41,220 | 184,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,109 | 5,007 | 157 | 0 | 23,275 | 6,436 | 29,711 |
| 計 | 100,466 | 12,643 | 48,194 | 5,555 | 166,858 | 47,657 | 214,516 |
| セグメント利益 | 9,084 | 418 | 1,501 | 6 | 11,009 | 1,383 | 12,392 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 166,858 |
| 「その他」の区分の売上高 | 47,657 |
| セグメント間取引消去 | △29,711 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 43 |
| その他の連結上の調整額 | △693 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 184,154 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,009 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,383 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △264 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 143 |
| その他の連結上の調整額 | △38 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,233 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円12銭 | 100円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,072 | 12,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,072 | 12,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,687 | 121,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第102期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,046百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
0201010_honbun_0354647002910.htm
該当事項はありません。
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