FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113114805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31035-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2017-11-13 E31035-000 2017-09-30 E31035-000 2017-04-01 2017-09-30 E31035-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113114805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	929,420	665,205	1,619,454
経常損失(△)	（千円）	△342,485	△241,912	△589,029
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△338,836	△243,094	△591,154
資本金	（千円）	460,490	552,935	461,515
発行済株式総数	（株）	1,246,066	1,471,523	1,250,166
純資産額	（千円）	360,933	49,971	110,666
総資産額	（千円）	2,475,058	2,089,180	2,277,213
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△303.16	△186.65	△499.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.5	2.4	4.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,504	△126,376	△224,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,601	△7,219	185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	338,898	68,979	329,726
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	515,189	332,940	397,418

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
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会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△104.51	△102.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113114805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度から継続的な営業損失の発生により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。

資金面に関しては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおり、平成29年11月29日を払込日として株式会社アスラポート・ダイニング及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社より、資金調達等を実施する事としております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。

業務面に関しては、資本業務提携契約を締結しているアスラポート・ダイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという。)とグループ傘下の乳業メーカーとのココナッツ・ヨーグルト及びアサイーヨーグルト、冷凍デザート等の新製品開発やグループ傘下の外食チェーンの店舗等への販路拡大を図り、更にアスラポート・グループとのシナジー効果を最大限に発揮すべく取組むこととしております。また、海外事業を展開することにより、資金繰りが悪化した要因ともなっていたアサイーの原材料在庫の更なる資金化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善と、引き続き経費削減に取組み業績回復に努めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、東アジア地域における地政学的リスクの不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、アスラポート・グループとの協業に取組む事で当該グループチャネルでの売上高と利益創出を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいりました。また、海外展開としては、平成29年３月に締結した台湾食品メーカーとのＯＥＭ契約を主軸としたアジア展開と平成29年８月には味の素トレーディングとタイ国での取引基本契約を締結し、直営店舗やＦＣ展開も視野に入れ取組んでいく事としております。

結果として、当第２四半期累計期間の売上高は665,205千円(前年同期比28.4％減)となったものの、当社としては、引続き日本国内においてアサイーの機能性及び認知を広げることで販売促進に努めるとともに、アスラポート・グループとの連携を強化し事業シナジー創出に取組んでまいります。また、海外展開の取組としては、アジア地域を主軸とした展開を図ることで、早期の業績回復に努めてまいります。

利益面につきましては、売上高が前期に比べ減少したことから、売上総利益額も同様に減少しました。製品の集約化による在庫管理強化による製品等の廃棄低減効果は寄与したものの、一部原材料在庫について評価損を計上したことで利益率は前年同期に比べ4.2ポイント悪化する事となりました。結果として、売上総利益は137,169千円(前年同期比40.5％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少いたしました。引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少し、結果として、営業損失226,467千円（前年同期は営業損失265,536千円）、経常損失は241,912千円(前年同期は経常損失342,485千円)、四半期純損失は243,094千円(前年同期は四半期純損失338,836千円)となりました。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

今期より、採算性に基づく事業ポートフォリオの見直しを行ったことに伴い、ＮＢ事業部門はリテール事業部門と名称変更、また、今後の海外事業展開を鑑み海外事業部門を新設し、これまでＡＦＭ事業部門に含めていたカカオ豆の売上は海外事業部門としております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、売上の獲得が見込める７月以降の売上が低調となりました。主因としては、消費者へのアサイーの認知や訴求ができなかった事が挙げられますが、前期からの取組みとして販路の見直しによるスーパーマーケットやコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)への販売が減少したこで、前年同期に比べ売上高は大きく減少することとなりました。一方で、廃棄コストの低減のため旧製品の廉価販売を実施したことで、利益率に影響を与えました。引続き、利益採算性を鑑み販路の選択及び消費者への訴求及び販売促進に取組むことで売上拡大及び利益獲得に努めてまいります。この結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は243,620千円(前年同期比56.6％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、全体としてアサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューはご好評頂いております。引続きアスラポート・グループとの連携による売上拡大及び外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー提案やメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は221,632千円(前年同期比17.5％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては平成28年５月に玉川髙島屋店を閉店し、渋谷ヒカリエ店１店舗となったことで店舗売上は減少いたしましたが、クーポンの配布や試飲等による販売促進に取組んだことで、当該店舗の売上高は順調に推移しております。ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に適時開示として「不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせ」でリリースしましたとおり、通販ご利用のお客様におかれましてはご迷惑、ご心配お掛けいたしました。当社業績に与える影響は軽微でありますが、ネットセキュリティーの強化、再構築を図ることで、顧客獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は76,159千円(前年同期比16.1％減)となりました。

海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が８月以降順調に推移いたしました。また、台湾コストコへの取引が実現したことで、今後の取組として台湾のみならずアジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は123,792千円(前年同期は8,761千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において126,376千円資金を使用、投資活動において7,219千円資金を使用したことで、財務活動において68,979千円資金を調達しましたが、前事業年度末に比べ64,478千円減少し、当第２四半期会計期間末は332,940千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、126,376千円(前年同期は131,504千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少240,603千円があった一方で、税引前四半期純損失241,912千円の計上、売上債権の増加100,648千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、7,219千円(前年同期は5,601千円の回収)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,065千円及び無形固定資産の取得による支出797千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で調達した資金は68,979千円(前年同期は338,898千円の調達)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出208,143千円があった一方で、短期借入金の借入による収入198,584千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入82,270千円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,550千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。 

 第２四半期報告書_20171113114805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,471,523	1,473,023	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,471,523	1,473,023	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成29年７月19日（注）１	12,135	1,292,640	5,000	479,015	5,000	442,738
平成29年８月７日（注）１	4,854	1,297,494	2,000	481,015	2,000	444,738
平成29年８月25日（注）１	74,029	1,371,523	30,500	511,515	30,500	475,238
平成29年８月25日（注）２	45,000	1,416,523	18,639	530,154	18,639	493,877
平成29年９月25日（注）２	20,000	1,436,523	8,284	538,438	8,284	502,161
平成29年９月27日（注）２	35,000	1,471,523	14,497	552,935	14,497	516,658

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金が375千円及び資本準備金が375千円増加しております。

４．平成28年６月22日に提出の有価証券届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項 ７ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」(以下、「資金使途」という。)について、下記のとおり変更が生じております。

※変更箇所は下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途	金　額	支出予定期間
①　運転資金	342百万円	平成28年７月
②　成長投資	150百万円	平成28年７月～平成30年７月

(変更後)

具体的な使途	金　額	支出予定期間
①　運転資金	466百万円	平成28年７月～平成30年７月
②　成長投資	26百万円	平成28年７月～平成29年10月

変更理由

当社は、前事業年度より業績が計画より大幅に下回っている状況より、平成28年６月22日に提出しました有価証券届出書の成長投資計画を一旦見直し、事業計画及び投資計画を策定したことで平成29年11月13日提出の有価証券届出書に記載のとおり、あらためて成長投資資金として調達する事としたことにより、資金使途を下記のとおり変更いたしました。

平成28年６月22日提出の有価証券届出書の対象である募集にて調達した資金は平成29年10月31日時点で432百万円となっております。調達した資金のうち、342百万円については運転資金、26百万円については成長投資資金に充当しております。当面の資金繰りについては、過剰となっている原材料在庫を資金化することで問題ないものと想定しておりますが、当社の業績が計画を下回っている状況を鑑み、成長投資資金残高の64百万円と今後新株予約権(17個)の行使にて調達できる可能性のある70百万円、総額134百万円については運転資金に充当することに、資金使途を変更しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	323,600	22.00
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２	175,000	11.89
株式会社グリーンアソシエイツ	神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５	60,000	4.08
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目３３３番地１３	30,600	2.08
山浦　浩	兵庫県神戸市須磨区	20,000	1.36
荻野　恭子	東京都目黒区	20,000	1.36
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	15,600	1.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	13,800	0.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	11,000	0.75
松田　和夫	神奈川県横浜市緑区	8,000	0.54
計	－	677,600	46.05

（注）長澤誠の所有株式数には、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との株式貸借取引契約に基づく貸株300,000株を含めて表記しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,471,000	14,710	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　523	－	－
発行済株式総数	1,471,523	－	－
総株主の議決権	－	14,710	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113114805

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,418	332,940
売掛金	145,105	245,754
商品及び製品	327,091	226,216
原材料及び貯蔵品	1,363,863	1,224,135
その他	12,622	30,480
流動資産合計	2,246,102	2,059,526
固定資産
有形固定資産	－	3,092
無形固定資産	－	797
投資その他の資産	31,111	25,762
固定資産合計	31,111	29,653
資産合計	2,277,213	2,089,180
負債の部
流動負債
買掛金	198,972	187,950
短期借入金	1,298,591	1,289,031
1年内償還予定の転換社債	－	55,000
1年内返済予定の長期借入金	116,902	156,604
未払法人税等	5,461	3,666
資産除去債務	－	1,047
その他	81,577	83,626
流動負債合計	1,701,503	1,776,926
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	155,000	－
長期借入金	273,200	233,000
資産除去債務	8,949	6,081
その他	27,893	23,200
固定負債合計	465,043	262,282
負債合計	2,166,547	2,039,209
純資産の部
株主資本
資本金	461,515	552,935
資本剰余金	500,000	591,420
利益剰余金	△851,663	△1,094,758
株主資本合計	109,852	49,597
新株予約権	814	374
純資産合計	110,666	49,971
負債純資産合計	2,277,213	2,089,180

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	929,420	665,205
売上原価	698,759	528,035
売上総利益	230,660	137,169
販売費及び一般管理費	※ 496,196	※ 363,637
営業損失（△）	△265,536	△226,467
営業外収益
受取利息	54	18
還付加算金	746	－
受取手数料	556	－
その他	154	216
営業外収益合計	1,511	234
営業外費用
支払利息	9,411	13,074
デリバティブ解約損	54,606	－
その他	14,441	2,606
営業外費用合計	78,460	15,680
経常損失（△）	△342,485	△241,912
特別利益
固定資産売却益	12	－
特別利益合計	12	－
税引前四半期純損失（△）	△342,473	△241,912
法人税、住民税及び事業税	389	1,182
法人税等調整額	△4,026	－
法人税等合計	△3,637	1,182
四半期純損失（△）	△338,836	△243,094

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△342,473	△241,912
減価償却費	108	20
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△3,482	－
受取利息及び受取配当金	△55	△18
支払利息	8,990	12,466
社債利息	420	607
社債発行費	6,030	－
株式交付費	1,740	648
為替差損益（△は益）	△14,617	△137
デリバティブ解約損	54,606	－
売上債権の増減額（△は増加）	79,303	△100,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	235,681	240,603
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,021	△11,021
前渡金の増減額（△は増加）	－	△16,776
その他	4,484	3,943
小計	△184,294	△112,225
利息及び配当金の受取額	55	18
利息の支払額	△10,825	△11,772
法人税等の支払額	－	△2,398
法人税等の還付額	63,560	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△131,504	△126,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△554	△6,065
有形固定資産の売却による収入	12	－
無形固定資産の取得による支出	△292	△797
資産除去債務の履行による支出	△2,854	－
敷金及び保証金の回収による収入	9,290	15
保険積立金の積立による支出	－	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,601	△7,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	866,200	198,584
短期借入金の返済による支出	△841,200	△208,143
長期借入金の返済による支出	－	△497
社債の償還による支出	△25,000	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	197,969	－
株式の発行による収入	142,459	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	850	82,270
リース債務の返済による支出	△3,195	△3,233
新株予約権の発行による収入	814	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	338,898	68,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,617	137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,612	△64,478
現金及び現金同等物の期首残高	287,576	397,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 515,189	※ 332,940

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給料及び手当	82,751千円	70,979千円
運賃及び荷造費	80,711	40,391
販売促進費	44,785	25,956
減価償却費	99	18

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	515,189千円	332,940千円
現金及び現金同等物	515,189	332,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年７月８日付で、株式会社弘乳舎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,100千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,500千円増加し、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,700株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ425千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が460,490千円、資本準備金が424,213千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により100,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,420千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が552,935千円、資本準備金が516,658千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△303円16銭	△186円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△338,836	△243,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△338,836	△243,094
普通株式の期中平均株式数（株）	1,117,681	1,302,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数37個)	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポート・ダイニングという。)とマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）を割当先として、新株式、第２回転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権を発行する決議をしております。

第三者割当による新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行

（1）新株式発行の概要

（1）発行期日	平成29年11月29日（水）
（2）発行新株式数	普通株式　304,400株
（3）発行価額	1株につき　657円
（4）資金調達の額	199,990,800円
（5）資本組入額	1株当たり　328円50銭
（6）資本組入額の総額	99,995,400円
（7）募集又は割当て方法（割当先）	アスラポート・ダイニングに対する第三者割当方式
（8）申込期日	平成29年11月29日（水）
（9）払込期日	平成29年11月29日（水）

（2）第２回転換社債型新株予約権付社債発行の概要

（1）払込期日	平成29年11月29日（水）
（2）新株予約権の総数	20個
（3）社債及び新株予約権の発行価額	各社債の金額は5,000,000円（額面100円につき金100円） 各本転換社債型新株予約権の発行価額は無償
（4）当該発行による潜在株式数	152,207株
（5）資金調達の額	100,000,000円
（6）転換価額	1株当たり657円（固定）
（7）募集又は割当方法（割当先）	マイルストーン社に対する第三者割当方式
（8）利率	1.0％
（9）償還期限	平成31年11月30日
（10）その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします

（3）第６回新株予約権発行の概要

（1）割当日	平成29年11月29日（水）
（2）新株予約権の総数	181個
（3）発行価額	総額 3,837,200円（新株予約権1個につき 21,200円）
（4）当該発行による潜在株式数	905,000株（新株予約権1個につき 5,000株）
（5）資金調達の額	598,422,200円（差引手取概算額:595,422,200円） （内訳）新株予約権発行による調達額：　3,837,200円 　　　　新株予約権行使による調達額：594,585,000円　(注)
（6）行使価額	1株当たり657円（固定）
（7）行使期間	平成29年11月29日から平成31年11月30日
（7）募集又は割当て方法（割当先）	アスラポート・ダイニング及びマイルストーン社に対する第三者割当方式
（8）申込期日	平成29年11月29日（水）
（9）払込期日	平成29年11月29日（水）

(注)本新株予約権行使による調達額は、行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113114805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。