Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31009-000 2017-11-13 E31009-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2017-09-30 E31009-000 2017-04-01 2017-09-30 E31009-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

累計期間 | 第13期

第２四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 752,229 | 1,078,206 | 1,657,032 |
| 経常利益 | (千円) | 179,402 | 260,220 | 409,323 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,584 | 164,824 | 257,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 420,947 | 434,741 | 422,503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

7,261,500 | 普通株式

22,138,200 | 普通株式

21,824,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,560 | 1,370,250 | 1,179,924 |
| 総資産額 | (千円) | 1,190,276 | 1,648,326 | 1,423,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.28 | 7.48 | 11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.13 | 7.39 | 11.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.8 | 83.0 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,387 | 174,627 | 235,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,945 | △49,077 | △88,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,530 | 25,818 | △58,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 783,160 | 1,125,626 | 974,258 |

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.93	3.36

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,838万回線（前期比0.3%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年９月における月間サイト訪問者数は943万人（前年同月比12.9％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,056人（前年同月比20.1％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,462人（前年同月比26.3％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が116,689人（前年同月比32.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）、営業利益260百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益260百万円（前年同期比45.0％増）、四半期純利益164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は1,648百万円となり、前事業年度末と比較して224百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,427百万円となり、前事業年度末と比較して198百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比151百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比46百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比１百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、220百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比２百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比16百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比３百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、278百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比27百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比７百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比17百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比６百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比９百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、1,370百万円となり、前事業年度末と比較して190百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比164百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス744百万円（前年同期比45.7％増）、有料会員サービス196百万円（前年同期比33.0％増）、税理士マーケティング支援サービス78百万円（前年同期比63.8％増）、広告その他サービス59百万円（前年同期比29.1％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、126百万円（前年同期比60.8％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は951百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、691百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は260百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、260百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、94百万円（前年同期比45.4％増）となりました。この結果、四半期純利益は164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ342百万円（43.7％）増加し、当第２四半期累計期間末は、1,125百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は174百万円（前第２四半期累計期間は９百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が46百万円、未払消費税等の減少額が17百万円、法人税等の支払額が93百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費29百万円の計上、未払金の増加額が22百万円、未払費用の増加額が７百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は49百万円（前第２四半期累計期間は49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は25百万円（前第２四半期累計期間は61百万円の支出）となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入１百万円、ストックオプションの行使による収入24百万円があったことによるものであります。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,138,200	22,138,200	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,138,200	22,138,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	22,138,200	―	434,741	―	400,435

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
TIM株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	10,038	45.34
元榮  太一郎	千葉県柏市	5,481	24.75
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 東京都新宿区新宿六丁目27番30号	460	2.07
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南二丁目15番１号	414	1.87
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南二丁目15番１号	290	1.31
水木　孝幸	東京都目黒区	220	0.99
内田　陽介	東京都渋谷区	162	0.73
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	152	0.68
野村證券株式会社野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	150	0.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	146	0.66
計	－	17,516	79.12

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式         100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　22,135,000	221,350	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式       3,100	―	―
発行済株式総数	普通株式  22,138,200	―	―
総株主の議決権	―	221,350	―

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								974,258	1,125,626
		売掛金								230,623	277,565
		貯蔵品								169	118
		前払費用								21,730	22,330
		未収入金								410	129
		繰延税金資産								6,905	8,377
		その他								155	750
		貸倒引当金								△5,849	△7,830
		流動資産合計								1,228,402	1,427,068
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							28,702	30,905
			工具、器具及び備品（純額）							20,576	21,981
			有形固定資産合計							49,279	52,886
		無形固定資産
			ソフトウエア							82,902	99,500
			ソフトウエア仮勘定							4,663	8,066
			特許権							11	10
			商標権							309	329
			無形固定資産合計							87,886	107,907
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							47,881	47,190
			長期前払費用							874	2,378
			繰延税金資産							8,221	10,592
			投資その他の資産合計							56,977	60,162
		固定資産合計								194,142	220,955
	繰延資産
		株式交付費								1,128	301
		繰延資産合計								1,128	301
	資産合計									1,423,674	1,648,326
負債の部
	流動負債
		未払金								57,353	84,697
		未払費用								13,668	21,389
		未払法人税等								105,993	106,854
		未払消費税等								46,049	28,859
		前受金								7,423	13,926
		預り金								13,185	22,278
		その他								77	69
		流動負債合計								243,750	278,075
	負債合計									243,750	278,075

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								422,503	434,741
		資本剰余金								388,197	400,435
		利益剰余金								369,010	533,835
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,179,616	1,368,917
	新株予約権									307	1,333
	純資産合計									1,179,924	1,370,250
負債純資産合計										1,423,674	1,648,326

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										752,229	1,078,206
売上原価										78,612	126,445
売上総利益										673,616	951,760
販売費及び一般管理費										※ 493,637	※ 691,322
営業利益										179,979	260,437
営業外収益
	受取利息									30	5
	助成金収入									500	400
	雑収入									21	204
	営業外収益合計									551	609
営業外費用
	株式交付費									845	827
	支払手数料									282	―
	営業外費用合計									1,128	827
経常利益										179,402	260,220
特別利益
	新株予約権戻入益									―	316
	特別利益合計									―	316
特別損失
	固定資産除却損									27	1,524
	特別損失合計									27	1,524
税引前四半期純利益										179,374	259,012
法人税、住民税及び事業税										61,859	98,031
法人税等調整額										2,931	△3,843
法人税等合計										64,790	94,187
四半期純利益										114,584	164,824

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28月４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									179,374	259,012
	減価償却費									20,576	29,254
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,873	1,981
	受取利息及び受取配当金									△30	△5
	助成金収入									△500	△400
	株式交付費償却									845	827
	売上債権の増減額（△は増加）									△32,415	△46,942
	たな卸資産の増減額（△は増加）									138	50
	前払費用の増減額（△は増加）									△20,159	△599
	未払金の増減額（△は減少）									△15,111	22,695
	未払費用の増減額（△は減少）									△35,826	7,721
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△9,261	△17,189
	その他									4,651	11,435
	小計									95,154	267,840
	利息及び配当金の受取額									30	5
	助成金の受取額									500	400
	法人税等の支払額									△86,297	△93,617
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,387	174,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△24,279	△3,711
	無形固定資産の取得による支出									△32,034	△45,423
	敷金の差入による支出									－	△71
	敷金の回収による収入									6,367	128
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△49,945	△49,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の発行による収入									－	1,342
	ストックオプションの行使による収入									23,789	24,476
	自己株式の取得による支出									△85,320	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△61,530	25,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△102,088	151,368
現金及び現金同等物の期首残高										885,249	974,258
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 783,160	※ 1,125,626

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
役員報酬	27,520	千円	27,660	千円
給料及び手当	212,298	〃	299,553	〃
減価償却費	2,761	〃	2,858	〃
貸倒引当金繰入額	2,873	〃	1,981	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	783,160	千円	1,125,626	千円
現金及び現金同等物	783,160	千円	1,125,626	千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	５円28銭	７円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	114,584	164,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	114,584	164,824
普通株式の期中平均株式数(株)	21,692,241	22,030,419
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円13銭	７円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	628,200	280,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）

（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。