Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171113092755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 宮本　皇人
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E25870-000 2017-07-01 2017-09-30 E25870-000 2017-11-13 E25870-000 2017-09-30 E25870-000 2017-01-01 2017-09-30 E25870-000 2016-09-30 E25870-000 2016-07-01 2016-09-30 E25870-000 2016-01-01 2016-09-30 E25870-000 2016-12-31 E25870-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171113092755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	29,370,016	30,306,308	39,146,759
経常利益	（千円）	1,610,861	1,751,019	2,110,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,055,983	1,192,017	1,397,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,055,914	1,192,015	1,397,379
純資産額	（千円）	3,138,810	4,045,579	3,480,185
総資産額	（千円）	8,850,967	9,527,720	9,406,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.90	65.76	76.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.74	－	76.59
自己資本比率	（％）	35.5	42.5	37.0

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.61	20.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月１日より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171113092755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国の政策、欧州の政治情勢、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等の国際情勢により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である不動産における住宅着工（貸家）は、平成29年６月に20か月ぶりに減少に転じ、その後８月まで３か月連続して減少するなど、事業環境に変化が出てまいりました。

このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年度12月期を初年度とする第二次中期経営計画「JPMC2019」を策定し、スローガンを「growth～個人の成長なくして会社の成長はない。全ては個人の成長にかかっている！」として全社一丸となって事業展開を行いました。

「JPMC2019」の概要

①経営数値目標

Ⅰ．３ヵ年計画における毎年の利益成長率は15％以上を目指す。

Ⅱ．株主資本利益率（ＲＯＥ）は３年間を通じて30％以上を確保する。

Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。

②基本戦略テーマ

Ⅰ．既存ビジネスの深化

既存ビジネスであるサブリース事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）並びに金融事業（滞納保証事業・貸金業）を更に深化させ、オーナー資産の最大化に一層貢献する。

Ⅱ．新規ビジネスへの挑戦

「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。

Ⅲ．エクセレントカンパニーの創造

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。

当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。

また、平成29年７月より㈱JPMCアセットマネジメントの収益不動産売買サポートサービス（「イーベスト」）と㈱JPMCファイナンスの不動産投資ローンを組み合わせた新サービス（「スーパーイーベスト」）を開始いたしました。これは㈱JPMCアセットマネジメントが厳選した物件に対して㈱JPMCファイナンスがフルローンを提供するサービスです。収益不動産に対する金融機関の融資環境が厳しくなりつつある状況下ですが、このサービスの活用により今後も「イーベスト」事業の推進をすすめてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高30,306,308千円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益1,749,860千円（同7.5％増）、経常利益1,751,019千円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,192,017千円（同12.9％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、パートナー企業数の増加に伴い、不動産オーナーに対しサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,101戸（前期末比936戸増）となり、不動産収入は28,928,641千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

（加盟店からの収入）

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）613社（前期末比10社増）、不動産系パートナー（注２）682社（同21社増）、介護系パートナー（注３）93社（同16社増）となり加盟店からの収入は417,026千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

分類	種別	役割
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建築系パートナー （注１）	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー （注２）	提携賃貸管理会社 JP （Ｊ’ｓパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー （注３）	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

（その他の収入）

その他の収入は960,640千円（前年同四半期比28.7％減）となりました。これは主に前年同四半期において、販売用不動産の売却収入591,367千円があったことから、前年同四半期比で減少しました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比120,919千円増加し9,527,720千円となりました。これは主に、現金及び預金が114,138千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比444,473千円減少し5,482,141千円となりました。これは主に、未払法人税等が248,042千円減少したことと長期借入金が185,127千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比565,393千円増加し4,045,579千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,192,017千円が増加した一方、配当金の支払により626,621千円が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113092755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 830,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,191,500	181,915	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　 4,000	－	－
発行済株式総数	19,025,600	－	－
総株主の議決権	－	181,915	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式70,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本管理センター株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－２	830,100	－	830,100	4.36
計	－	830,100	－	830,100	4.36

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式70,000株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113092755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,976,953	4,091,091
売掛金	221,472	237,676
販売用不動産	－	※ 290,289
繰延税金資産	77,707	55,162
その他	254,384	343,884
貸倒引当金	△27,159	△42,524
流動資産合計	4,503,357	4,975,580
固定資産
有形固定資産
建物	3,210,100	3,146,677
減価償却累計額	△1,256,735	△1,304,159
建物（純額）	1,953,364	1,842,517
土地	2,589,068	2,356,353
その他	67,361	67,653
減価償却累計額	△41,748	△47,424
その他（純額）	25,612	20,228
有形固定資産合計	4,568,045	4,219,099
無形固定資産	55,020	68,793
投資その他の資産
繰延税金資産	34,522	44,517
その他	331,113	333,830
貸倒引当金	△85,259	△114,100
投資その他の資産合計	280,376	264,247
固定資産合計	4,903,443	4,552,140
資産合計	9,406,800	9,527,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,883	246,357
1年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836
未払法人税等	429,280	181,237
前受金	1,041,507	1,044,963
賞与引当金	－	25,745
その他	372,791	324,711
流動負債合計	2,329,299	2,069,851
固定負債
長期借入金	1,301,465	1,116,338
長期預り保証金	1,888,403	1,866,916
繰延税金負債	407,447	429,036
固定負債合計	3,597,315	3,412,290
負債合計	5,926,615	5,482,141
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	3,833,065	4,397,001
自己株式	△1,184,495	△1,183,036
株主資本合計	3,480,130	4,045,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	53
その他の包括利益累計額合計	55	53
純資産合計	3,480,185	4,045,579
負債純資産合計	9,406,800	9,527,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	29,370,016	30,306,308
売上原価	26,301,077	27,042,398
売上総利益	3,068,938	3,263,909
販売費及び一般管理費	1,440,959	1,514,048
営業利益	1,627,979	1,749,860
営業外収益
受取利息	770	276
受取手数料	2,810	2,458
違約金収入	909	1,163
その他	6,758	1,192
営業外収益合計	11,249	5,091
営業外費用
支払利息	10,480	3,107
自己株式取得費用	12,918	－
その他	4,968	826
営業外費用合計	28,367	3,933
経常利益	1,610,861	1,751,019
税金等調整前四半期純利益	1,610,861	1,751,019
法人税、住民税及び事業税	518,896	524,862
法人税等調整額	35,981	34,139
法人税等合計	554,878	559,002
四半期純利益	1,055,983	1,192,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,055,983	1,192,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,055,983	1,192,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△2
その他の包括利益合計	△68	△2
四半期包括利益	1,055,914	1,192,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055,914	1,192,015
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は90,650千円、株式数は70,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保有目的の変更

第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、建物57,574千円と土地232,715千円を販売用不動産290,289千円に振替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	81,853千円	81,719千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	226,404	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月15日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を1,184,400千円（900,000株）取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,184,495千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）　平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	57円90銭	65円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,055,983	1,192,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,055,983	1,192,017
普通株式の期中平均株式数（株）	18,238,916	18,125,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円74銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,126	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54,871株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,615千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月15日  

 第３四半期報告書_20171113092755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。