SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113110710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自平成29年７月１日　至平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05697-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05697-000 2017-11-13 E05697-000 2017-09-30 E05697-000 2017-07-01 2017-09-30 E05697-000 2017-04-01 2017-09-30 E05697-000 2016-09-30 E05697-000 2016-07-01 2016-09-30 E05697-000 2016-04-01 2016-09-30 E05697-000 2017-03-31 E05697-000 2016-04-01 2017-03-31 E05697-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113110710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	11,990	13,162	23,054
経常利益	(百万円)	2,930	2,690	4,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,843	1,859	2,801
四半期包括利益または包括利益	(百万円)	△2,017	519	1,725
純資産額	(百万円)	10,828	21,631	21,583
総資産額	(百万円)	40,503	45,157	43,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	45.44	42.85	67.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	45.29	42.69	67.28
自己資本比率	(％)	17.5	39.0	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,382	3,820	3,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△72	△1,461	△1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△272	△388	△875
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	8,107	9,071	7,140

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.71	9.54

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

1. 当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113110710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 当第２四半期連結累計期間の経営成績

（単位：百万円）

	平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日     至 平成28年９月30日）	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　  至 平成29年９月30日）	増減額	増減率
売上高	11,990	13,162	1,171	9.8%
営業利益	2,311	2,146	△164	△7.1%
経常利益	2,930	2,690	△239	△8.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,843	1,859	16	0.9%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーを取り巻く情報の非対称性を解消し有機的に結びつけるサービスを日本及びアジア・オセアニアにおいて数多く展開しています。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成29年４月１日時点で約3,489万人、人口構成比27.5％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）

アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は114兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。

このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。

介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをオンラインにてワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

さらに、2015年10月にアジア・オセアニア13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加等により、13,162百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

営業利益は、採用の強化等の投資により、2,146百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

経常利益は2,690百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,859百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計　介護費：平成27年度、厚労省資料　医療費：平成27年度、厚労省統計

２．平成26年、WHO統計

② 分野別の概況

当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

＜分野・事業別売上高＞

（単位：百万円）

事業部門		平成29年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日     至 平成28年９月30日）	平成30年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日    至 平成29年９月30日）	増減額	増減率
キャリア分野		7,675	8,847	1,172	15.3%
	介護キャリア	2,084	2,771	686	32.9%
医療キャリア	5,590	6,076	485	8.7%
介護事業者分野		1,339	1,593	253	18.9%
海外分野		2,219	2,011	△207	△9.4%
事業開発分野		755	711	△43	△5.8%
合計		11,990	13,162	1,171	9.8%

＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し大きく成長しています。また、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」が順調に推移しました。

医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。

以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,847百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

＜介護事業者分野＞

介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加や、カイポケの有料オプションサービス及びファクタリングサービスの利用増加により順調に推移しました。

以上の結果、介護事業者分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,593百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

＜海外分野＞

海外分野においては、前連結会計年度に実施した海外事業ポートフォリオ再編に伴い子会社のeChannelling等を売却したこと、MIMS Bookの提供タイミングの変更に伴い売上計上時期が変更となったこと等により、前年同期から売上高が減少しています。

以上の結果、海外分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,011百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

（２）財政状態の分析

① 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、45,157百万円（前連結会計年度末比1,926百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未収入金が増加した一方、為替換算に伴い顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。

負債は、23,526百万円（前連結会計年度末比1,877百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増え未払金が増加したことによるものです。

純資産は、21,631百万円（前連結会計年度末比48百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、9,071百万円（前連結会計年度末比1,930百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,820百万円の収入（前年同期は3,382百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が2,662百万円となったこと、MIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が523百万円、のれん償却額が321百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に、メロリタ社等の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が784百万円になったこと、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が425百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の支出（前年同期は272百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が477百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更又は新たな発生はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より

172名増加し、1,953名となっております。 

 第２四半期報告書_20171113110710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数　　（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,416,200	43,416,200 （注）	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	43,416,200	43,416,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日から本四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	33,600	43,416,200	12	2,165	12	2,140

（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。また、平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
諸藤　周平	シンガポール	8,142,600	18.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,126,000	4.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,116,200	4.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （中央区日本橋３丁目11-１）	1,546,252	3.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,341,600	3.09
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11-１）	1,300,900	3.00
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１-27	1,202,000	2.77
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11-１）	1,148,500	2.65
BBH FOR FSP-TECHNOLOGY （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部（千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	1,011,900	2.33
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11-１）	970,400	2.24
計	－	20,906,352	48.15

（注）１. 上記のほか、自己株式が113株あります。

1. ワサッチ・アドバイザーズ・インクから平成29年５月12日付で提出された変更報告書により、平成29年４月28日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第2四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、平成29年９月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ワサッチ・アドバイザーズ・インク	505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.	2,846,461	6.56

1. フィデリティ投信株式会社から平成29年８月22日付で提出された変更報告書により、平成29年８月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第2四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、平成29年９月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	2,196,900	5.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,410,800	434,108	－
単元未満株式	普通株式 5,300	－	－
発行済株式総数	43,416,200	－	－
総株主の議決権	－	434,108	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園 二丁目11番１号	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

(注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113110710

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	9,855
売掛金	3,932	3,869
商品及び製品	81	67
仕掛品	18	16
貯蔵品	36	28
未収入金	2,491	3,410
前払費用	722	705
繰延税金資産	239	245
その他	11	12
貸倒引当金	△128	△130
流動資産合計	15,235	18,080
固定資産
有形固定資産
建物	375	419
減価償却累計額	△185	△234
建物（純額）	189	185
工具、器具及び備品	573	676
減価償却累計額	△418	△428
工具、器具及び備品（純額）	154	247
機械装置及び運搬具	43	44
減価償却累計額	△19	△26
機械装置及び運搬具（純額）	23	18
有形固定資産合計	368	450
無形固定資産
のれん	11,166	11,234
ソフトウエア	1,544	1,316
商標権	9,703	9,329
顧客関係資産	2,692	2,468
その他	0	0
無形固定資産合計	25,107	24,348
投資その他の資産
投資有価証券	1,665	1,336
繰延税金資産	209	234
敷金及び保証金	612	682
その他	33	24
投資その他の資産合計	2,521	2,278
固定資産合計	27,996	27,077
資産合計	43,231	45,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	311	284
短期借入金	－	9
1年内返済予定の長期借入金	1,201	1,201
未払金	4,236	5,194
未払費用	182	284
未払法人税等	1,139	1,044
未払消費税等	242	350
前受金	1,077	1,590
預り金	52	67
賞与引当金	315	381
返金引当金	143	185
その他	8	19
流動負債合計	8,910	10,612
固定負債
長期借入金	10,210	10,576
退職給付に係る負債	135	145
繰延税金負債	2,374	2,175
その他	17	17
固定負債合計	12,737	12,913
負債合計	21,648	23,526
純資産の部
株主資本
資本金	2,153	2,165
資本剰余金	4,148	3,963
利益剰余金	11,662	13,044
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,963	19,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△838	△1,554
その他の包括利益累計額合計	△838	△1,554
新株予約権	110	118
非支配株主持分	4,347	3,893
純資産合計	21,583	21,631
負債純資産合計	43,231	45,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 11,990	※１ 13,162
売上原価	1,762	1,932
売上総利益	10,228	11,230
販売費及び一般管理費	※２ 7,916	※２ 9,083
営業利益	2,311	2,146
営業外収益
持分法による投資利益	609	522
その他	54	43
営業外収益合計	663	565
営業外費用
支払利息	24	20
その他	19	0
営業外費用合計	44	21
経常利益	2,930	2,690
特別利益
関係会社株式売却益	58	－
特別利益合計	58	－
特別損失
投資有価証券売却損	20	－
関係会社株式売却損	143	28
その他	－	0
特別損失合計	163	28
税金等調整前四半期純利益	2,825	2,662
法人税等	988	862
四半期純利益	1,836	1,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△59
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,843	1,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,836	1,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	0
為替換算調整勘定	△3,822	△1,274
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△6
その他の包括利益合計	△3,854	△1,280
四半期包括利益	△2,017	519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,201	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△815	△624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,825	2,662
減価償却費	501	523
のれん償却額	334	321
投資有価証券売却損益（△は益）	20	－
関係会社株式売却損益（△は益）	84	28
持分法による投資損益（△は益）	△427	321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	71
返金引当金の増減額（△は減少）	28	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	9
売上債権の増減額（△は増加）	437	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	108
未収入金の増減額（△は増加）	△418	△892
前払費用の増減額（△は増加）	△105	21
前受金の増減額（△は減少）	235	544
未払金の増減額（△は減少）	556	938
その他	120	223
小計	4,227	4,946
利息及び配当金の受取額	6	1
利息の支払額	△26	△21
法人税等の支払額	△825	△1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,382	3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△451
定期預金の払戻による収入	85	357
有形固定資産の取得による支出	△67	△148
無形固定資産の取得による支出	△430	△425
投資有価証券の取得による支出	△33	－
関係会社株式の売却による収入	391	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△784
貸付けによる支出	△20	－
その他	1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△12,000	△31
長期借入れによる収入	12,012	933
長期借入金の返済による支出	－	△600
新株予約権の発行による収入	1	2
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	15
配当金の支払額	△286	△477
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,960	1,930
現金及び現金同等物の期首残高	5,147	7,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,107	※ 9,071

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を増やす等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	2,650百万円	2,876百万円
広告宣伝費	1,416	1,673
業務委託費	1,076	1,200
のれん償却額	334	321
減価償却費	501	523
法定福利費	322	432
地代家賃	445	532
賞与引当金繰入額	173	242
退職給付費用	10	14
貸倒引当金繰入額	0	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,166百万円	9,855百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59	△783
現金及び現金同等物	8,107	9,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	477	11	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円44銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,843	1,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,843	1,859
普通株式の期中平均株式数（株）	40,561,195	43,397,687
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円29銭	42円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	128,522.08	153,786.94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113110710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。