Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ア－ル・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04978-000 2017-11-13 E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 E04978-000 2016-04-01 2017-03-31 E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 E04978-000 2016-09-30 E04978-000 2017-03-31 E04978-000 2017-09-30 E04978-000 2016-07-01 2016-09-30 E04978-000 2017-07-01 2017-09-30 E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2016-03-31 E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,740,330 | 2,736,023 | 5,561,765 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,706 | 17,768 | △8,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,800 | 16,822 | △25,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,140 | 1,626 | 18,038 |
| 純資産額 | (千円) | 1,221,948 | 1,259,754 | 1,258,127 |
| 総資産額 | (千円) | 3,214,768 | 3,041,924 | 3,235,557 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.04 | 5.73 | △8.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.01 | 41.41 | 38.88 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,072 | △5,634 | 45,376 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △14,725 | 211,766 | △46,099 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △77,330 | △157,270 | △135,221 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 711,669 | 725,715 | 676,853 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | △4.98 | 4.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和を背景に、景気全体としては横ばい傾向ながら企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業所立ち上げに伴う先行費用の影響等により利益面では厳しい状況で推移いたしましたが、更なる原価管理の徹底ならびに販売管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は27億3,602万円（前年同四半期比0.2％減）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は1,776万円（前年同四半期は470万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,682万円（前年同四半期は1,480万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、既存先お客さまへの継続的な営業推進により、既存先での臨時警備や複数の大型イベント警備を受注するとともに、第一四半期に受注した新規先が業績に寄与いたしました。工事業におきましては、中央監視盤改修工事や消防設備改修工事等の大型臨時案件を受注することができましたが、企業間における価格競争により業務の受注は伸び悩みました。
費用面におきましては、人材の確保・品質向上に向けた教育訓練等の費用増等、厳しい状況で推移いたしましたが、既存先への値上げ交渉や更なる原価管理の徹底等コスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は21億5,260万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は1億6,166万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の経済は企業収益および雇用情勢の改善により、企業の労働力確保に関する意識も高まり、有効求人倍率は依然として高い水準で推移いたしました。
このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務、夏季イベント運営等の増員要請対応に加え、多様化する雇用ニーズの増加から医療事務派遣等、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりました。一方で人材の確保は困難を極め、既存顧客からの臨時案件の未受注、官公庁案件の不落札、更にはコールセンター派遣の縮小等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は５億3,731万円（前年同四半期比10.1％減）となり、セグメント利益は1,004万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所と良好な関係を維持し、新規介護サービス利用者の獲得を進めてまいりました。これにより新規利用者数は、当初の目標を上回る結果となりましたが、一方で既存利用者の施設入所等によるサービス提供の終了も多く発生いたしました。費用面では人材の確保による費用の増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は4,610万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント損失は139万円（前年同四半期は177万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、30億4,192万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,363万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、17億8,217万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,525万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億5,975万円となり、前連結会計年度末に比べ162万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,886万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には７億2,571万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は563万円（前年同四半期は907万円の使用）となりました。
これは主に、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は２億1,176万円（前年同四半期は1,472万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払い戻しによる収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億5,727万円（前年同四半期は7,733万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 24.59 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１ | 183 | 6.22 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 180 | 6.12 |
| 株式会社東宝サービスセンター | 東京都千代田区有楽町１-７-１ | 71 | 2.41 |
| 環境整備株式会社 | 栃木県宇都宮市岩曽町1333 | 70 | 2.38 |
| アール・エス・シー 協力会社持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 66 | 2.25 |
| アール・エス・シー 従業員持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 61 | 2.09 |
| 株式会社協和日成 | 東京都中央区入船３丁目８番５号 | 60 | 2.04 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 50 | 1.70 |
| 渡 部 啓 一 | 千葉県船橋市 | 46 | 1.56 |
| 計 | ― | 1,510 | 51.39 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 5,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,600 |
29,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,346 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー |
東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,430,471 | 1,222,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677,906 | 637,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,958 | 9,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,329 | 25,344 | |||||||||
| その他 | 13,681 | 15,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,151,036 | 1,909,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 370,226 | 372,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △282,600 | △282,520 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,625 | 90,229 | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 69,021 | 105,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,217 | △60,183 | |||||||||
| その他（純額） | 10,804 | 45,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 463,123 | 500,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 85,437 | 76,443 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,682 | 130,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 189,152 | 196,814 | |||||||||
| 長期貸付金 | 115 | 400 | |||||||||
| 差入保証金 | 65,920 | 67,174 | |||||||||
| 保険積立金 | 84,755 | 86,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,567 | 147,309 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 3,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 481,715 | 501,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,084,521 | 1,132,241 | |||||||||
| 資産合計 | 3,235,557 | 3,041,924 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,769 | 72,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,200 | 64,898 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 337,911 | 303,177 | |||||||||
| 未払費用 | 350,563 | 325,354 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,277 | 15,987 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,984 | 53,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,525 | 59,569 | |||||||||
| その他 | 27,997 | 58,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,086,228 | 953,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 349,595 | 255,409 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81,763 | 4,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 459,843 | 497,674 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 70,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,202 | 828,890 | |||||||||
| 負債合計 | 1,977,430 | 1,782,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 628,709 | 645,531 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,179,186 | 1,196,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,108 | 66,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,832 | △2,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,941 | 63,745 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,258,127 | 1,259,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,235,557 | 3,041,924 |
0104020_honbun_0266547002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,740,330 | 2,736,023 | |||||||||
| 売上原価 | 2,352,606 | 2,324,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 387,724 | 412,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 393,744 | ※ 396,012 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,019 | 15,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 158 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,664 | 2,571 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 648 | 640 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,079 | － | |||||||||
| 保険金収入 | 578 | 390 | |||||||||
| 雑収入 | 1,369 | 2,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,798 | 6,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,475 | 3,278 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 1,248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,485 | 4,527 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,706 | 17,768 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 12 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 663 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 793 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,706 | 16,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,672 | 5,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,421 | △6,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,093 | △523 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,800 | 16,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,800 | 16,822 |
0104035_honbun_0266547002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,800 | 16,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,267 | 5,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △72 | △20,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,340 | △15,195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,140 | 1,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,140 | 1,626 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0266547002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,706 | 16,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,980 | 14,595 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 70,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,674 | 8,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,576 | △76,902 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,226 | 16,043 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △136 | △102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,823 | △2,587 | |||||||||
| 支払利息 | 5,475 | 3,278 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,702 | 40,380 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72 | △700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,078 | △88,596 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,148 | △5,422 | |||||||||
| その他 | △27,227 | 418 | |||||||||
| 小計 | △262 | △3,412 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,851 | 2,633 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,904 | △3,218 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,351 | △4,576 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,594 | 2,939 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,072 | △5,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △685,117 | △420,143 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 674,041 | 677,117 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,359 | △43,187 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △59 | △900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 589 | 610 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,468 | △3,221 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 850 | |||||||||
| その他 | 648 | 640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,725 | 211,766 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,300 | △28,302 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △259,498 | △178,920 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,532 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,330 | △157,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △101,128 | 48,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 812,798 | 676,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 711,669 | ※ 725,715 |
0104100_honbun_0266547002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分70,945千円を「長期未払金」として固定負債に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」（固定負債）に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 43,711 | 千円 | 39,767 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 140,411 | 〃 | 145,479 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,348 | 〃 | 22,820 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,886 | 〃 | 5,848 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,069 | 〃 | 3,509 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △128 | 〃 | △80 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,457,138千円 | 1,222,358千円 |
| 有価証券 | 1,148 〃 | ― 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △746,617 〃 | △496,643〃 |
| 現金及び現金同等物 | 711,669千円 | 725,715千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,095,658 | 597,523 | 47,148 | 2,740,330 | ― | 2,740,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,095,658 | 597,523 | 47,148 | 2,740,330 | ― | 2,740,330 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,008 | 19,848 | △1,773 | 157,084 | △163,104 | △6,019 |
（注）1.セグメント利益の調整額△163,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,152,603 | 537,314 | 46,105 | 2,736,023 | ― | 2,736,023 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,152,603 | 537,314 | 46,105 | 2,736,023 | ― | 2,736,023 |
| セグメント利益又は損失(△) | 161,668 | 10,042 | △1,394 | 170,316 | △154,323 | 15,992 |
（注）1.セグメント利益の調整額△154,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266547002910.htm
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△５円 04銭 | ５円 73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△14,800 | 16,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△14,800 | 16,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266547002910.htm
該当事項はありません。
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