Quarterly Report • Nov 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171110134144
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | ０７６（４２１）１１７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00714-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00714-000 2017-11-13 E00714-000 2017-09-30 E00714-000 2017-04-01 2017-09-30 E00714-000 2016-09-30 E00714-000 2016-07-01 2016-09-30 E00714-000 2016-04-01 2016-09-30 E00714-000 2017-03-31 E00714-000 2016-04-01 2017-03-31 E00714-000 2016-03-31 E00714-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110134144
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第101期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 18,367,734 | 19,151,341 | 37,591,996 |
| 経常利益 | （千円） | 1,392,598 | 1,475,636 | 2,801,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 895,896 | 987,162 | 1,845,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 408,412 | 1,324,914 | 1,501,336 |
| 純資産額 | （千円） | 25,062,589 | 27,146,204 | 26,022,128 |
| 総資産額 | （千円） | 50,436,882 | 51,976,959 | 50,105,538 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 83.60 | 91.54 | 172.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 73.68 | 81.57 | 151.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 51.7 | 51.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,145,368 | 921,907 | 3,998,105 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,656,087 | △1,380,728 | △3,510,902 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 34,074 | △1,148,413 | △1,173,397 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 4,076,631 | 2,259,847 | 3,867,081 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 |
第102期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.64 | 45.67 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20171110134144
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権の政策動向など、不安定な海外要因による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは今期より新中期経営計画「ＡＤ2021計画」をスタートさせました。激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億83百万円増（前年同期比4.3%増）の191億51百万円となりました。
セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また、化粧品市場におきましても受注は前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億99百万円増（前年同期比3.0%増）の172億３百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、顧客ニーズに合った提案による、受注案件の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ２億65百万円増（前年同期比17.1%増）の18億20百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ18百万円増（前年同期比17.0%増）の１億27百万円となりました。
利益面につきましては、受注量拡大に伴う変動費の増加や労務費の増加はございましたが、売上高の増加の影響により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は13億５百万円（前年同期比7.5%増）、経常利益は14億75百万円（前年同期比6.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億87百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は９億21百万円（前年同四半期は21億45百万円の資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億74百万円、減価償却費10億37百万円による資金の増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は13億80百万円（前年同四半期は26億56百万円の資金の減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13億33百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は11億48百万円（前年同四半期は34百万円の資金の増加）であります。
これは主に、長期借入金の返済よる支出５億41百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110134144
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,274,096 | 11,346,337 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,274,096 | 11,346,337 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 （注） |
34,132 | 11,274,096 | 43,000 | 1,764,753 | 43,000 | 1,831,113 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 朝日 重剛 | 富山県富山市 | 1,122 | 9.96 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３－11－１ | 609 | 5.41 |
| 株式会社サンワールド | 富山県富山市一番町１番１号 | 607 | 5.39 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 508 | 4.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 464 | 4.12 |
| 朝日印刷持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 439 | 3.90 |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町１番１号 | 421 | 3.74 |
| 公益財団法人朝日国際教育財団 | 富山県富山市一番町１番１号 | 330 | 2.93 |
| 朝日印刷従業員持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 307 | 2.73 |
| 原田 朋治 | 東京都文京区 | 301 | 2.68 |
| 計 | － | 5,112 | 45.34 |
（注） 平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 558,000株
株券等保有割合 5.00％
| 平成29年９月30日現在 |
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 421,500 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 10,837,600 |
108,376
－
単元未満株式
| 普通株式 | 14,996 |
－
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
| 11,274,096 |
－
－
総株主の議決権
－
108,376
－
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有している当社株式15,100株（議決権151個）が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 朝日印刷㈱ | 富山県富山市一番町１番１号 | 421,500 | － | 421,500 | 3.74 |
| 計 | － | 421,500 | － | 421,500 | 3.74 |
（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110134144
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,867,081 | 2,259,847 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,404,571 | ※３ 13,958,247 |
| 商品及び製品 | 740,844 | 825,188 |
| 仕掛品 | 834,717 | 940,116 |
| 原材料及び貯蔵品 | 530,122 | 563,339 |
| 繰延税金資産 | 247,781 | 275,796 |
| その他 | 360,672 | 303,998 |
| 貸倒引当金 | △32,859 | △34,905 |
| 流動資産合計 | 18,952,932 | 19,091,627 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,580,238 | 8,521,994 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,801,657 | 3,681,232 |
| 土地 | 7,352,601 | 7,478,946 |
| リース資産（純額） | 2,920,196 | 2,992,230 |
| 建設仮勘定 | 299,815 | 1,331,675 |
| その他（純額） | 699,959 | 713,895 |
| 有形固定資産合計 | 23,654,469 | 24,719,975 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 473,939 | 632,153 |
| 無形固定資産合計 | 473,939 | 632,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,843,986 | 6,355,229 |
| 長期貸付金 | 6,475 | 5,185 |
| 繰延税金資産 | 24,824 | 24,253 |
| 投資不動産（純額） | 510,434 | 501,544 |
| その他 | 646,295 | 654,264 |
| 貸倒引当金 | △7,819 | △7,275 |
| 投資その他の資産合計 | 7,024,196 | 7,533,202 |
| 固定資産合計 | 31,152,606 | 32,885,331 |
| 資産合計 | 50,105,538 | 51,976,959 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,846,607 | ※３ 7,497,552 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,075,874 | 1,068,431 |
| 1年内償還予定の転換社債 | － | 3,000,000 |
| リース債務 | 834,185 | 715,165 |
| 未払金 | 2,430,377 | 3,176,385 |
| 未払法人税等 | 489,949 | 519,283 |
| 賞与引当金 | 511,155 | 587,283 |
| その他 | 1,009,570 | 765,676 |
| 流動負債合計 | 13,227,719 | 17,359,777 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,191,000 | － |
| 長期借入金 | 3,090,619 | 2,557,000 |
| リース債務 | 2,185,894 | 2,381,393 |
| 繰延税金負債 | 560,974 | 700,323 |
| 役員退職慰労引当金 | 507,077 | 483,114 |
| 役員株式給付引当金 | － | 2,694 |
| 退職給付に係る負債 | 1,306,067 | 1,332,391 |
| その他 | 14,058 | 14,058 |
| 固定負債合計 | 10,855,690 | 7,470,976 |
| 負債合計 | 24,083,409 | 24,830,754 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,669,253 | 1,764,753 |
| 資本剰余金 | 1,809,306 | 1,905,999 |
| 利益剰余金 | 21,463,957 | 22,053,348 |
| 自己株式 | △866,502 | △855,961 |
| 株主資本合計 | 24,076,015 | 24,868,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,806,427 | 2,120,077 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,135 | △133,147 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,664,291 | 1,986,929 |
| 新株予約権 | 40,346 | 36,305 |
| 非支配株主持分 | 241,474 | 254,829 |
| 純資産合計 | 26,022,128 | 27,146,204 |
| 負債純資産合計 | 50,105,538 | 51,976,959 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 18,367,734 | 19,151,341 |
| 売上原価 | 14,033,486 | 14,671,432 |
| 売上総利益 | 4,334,248 | 4,479,908 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,118,846 | ※ 3,173,935 |
| 営業利益 | 1,215,401 | 1,305,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 479 | 230 |
| 受取配当金 | 57,653 | 66,233 |
| 受取賃貸料 | 43,538 | 43,042 |
| 作業くず売却益 | 81,539 | 97,794 |
| 雑収入 | 49,217 | 44,956 |
| 営業外収益合計 | 232,428 | 252,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,855 | 40,001 |
| 支払手数料 | 232 | 2,043 |
| 賃貸収入原価 | 14,138 | 28,682 |
| 雑損失 | 4,006 | 11,866 |
| 営業外費用合計 | 55,232 | 82,593 |
| 経常利益 | 1,392,598 | 1,475,636 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 167 | 8,585 |
| 新株予約権戻入益 | － | 411 |
| 特別利益合計 | 167 | 8,996 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,773 | 9,909 |
| 投資有価証券評価損 | － | 46 |
| 特別損失合計 | 4,773 | 9,956 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,387,991 | 1,474,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 482,130 | 502,574 |
| 法人税等調整額 | △5,679 | △29,641 |
| 法人税等合計 | 476,451 | 472,932 |
| 四半期純利益 | 911,540 | 1,001,743 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,643 | 14,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 895,896 | 987,162 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 911,540 | 1,001,743 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △510,641 | 314,182 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,513 | 8,988 |
| その他の包括利益合計 | △503,127 | 323,170 |
| 四半期包括利益 | 408,412 | 1,324,914 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392,258 | 1,309,801 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,153 | 15,113 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,387,991 | 1,474,676 |
| 減価償却費 | 1,062,275 | 1,037,328 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,687 | 1,501 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,668 | 76,128 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △73,492 | △23,962 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 2,694 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,344 | 26,324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58,132 | △66,463 |
| 支払利息 | 36,855 | 40,001 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 4,606 | 1,324 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △285,823 | △1,559,864 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △87,700 | △222,959 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91,665 | 778,294 |
| その他 | 346,155 | △150,046 |
| 小計 | 2,517,101 | 1,415,024 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58,133 | 66,464 |
| 利息の支払額 | △36,699 | △39,573 |
| 法人税等の支払額 | △393,165 | △520,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,145,368 | 921,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,466,280 | △1,333,387 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,059 | 19,697 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105,753 | △60,959 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,079 | 1,463 |
| 貸付けによる支出 | △1,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,067 | 970 |
| 投資不動産の取得による支出 | △173,350 | － |
| その他 | △18,909 | △8,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,656,087 | △1,380,728 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △508,062 | △541,062 |
| 自己株式の取得による支出 | △281 | △40,762 |
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 15,674 | 48,866 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △164,506 | △215,698 |
| 配当金の支払額 | △406,990 | △397,997 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,758 | △1,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,074 | △1,148,413 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △476,644 | △1,607,234 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,553,276 | 3,867,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,076,631 | ※ 2,259,847 |
該当事項はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末において39,889千円、15,100株であります。
１．保証債務
下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| アルハイテック㈱ | 13,320千円 | 13,320千円 |
２．債権流動化に伴う買戻限度額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 139,042千円 | 139,894千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －千円 | 207,653千円 |
| 電子記録債権 | － | 154,185 |
| 支払手形 | － | 432,055 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 荷造運送費 | 815,758千円 | 916,142千円 |
| 給与賞与 | 665,683 | 701,162 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49,868 | 2,067 |
| 賞与引当金繰入額 | 141,340 | 158,196 |
| 退職給付費用 | 16,555 | 17,761 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,287 | 38,349 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 2,694 |
| 減価償却費 | 184,918 | 173,710 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,076,631千円 | 2,259,847千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,076,631 | 2,259,847 |
１. 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 407,066 | 38 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 160,809 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
２. 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 397,772 | 37 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 217,051 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金95,500千円、資本剰余金95,500千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,764,753千円及び資本剰余金1,905,999千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,703,982 | 1,554,656 | 18,258,638 | 109,095 | 18,367,734 | － | 18,367,734 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 4,243 | 4,243 | 35,309 | 39,553 | △39,553 | － |
| 計 | 16,703,982 | 1,558,900 | 18,262,882 | 144,404 | 18,407,287 | △39,553 | 18,367,734 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
4,142,556 | 169,016 | 4,311,572 | 22,675 | 4,334,248 | － | 4,334,248 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,311,572 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,675 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △3,118,846 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,215,401 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,203,223 | 1,820,502 | 19,023,726 | 127,615 | 19,151,341 | － | 19,151,341 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 2,288 | 2,288 | 43,878 | 46,166 | △46,166 | － |
| 計 | 17,203,223 | 1,822,790 | 19,026,014 | 171,493 | 19,197,507 | △46,166 | 19,151,341 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
4,235,392 | 216,082 | 4,451,474 | 28,433 | 4,479,908 | － | 4,479,908 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,451,474 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,433 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | － |
| 販売費及び一般管理費 | △3,173,935 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,305,972 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「印刷包材事業」のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「印刷包材事業」と「包装システム販売事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 83円60銭 | 91円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 895,896 | 987,162 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 895,896 | 987,162 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,716 | 10,784 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 73円68銭 | 81円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | 1,212 | 1,039 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
（1,212） | （1,039） |
| 普通株式増加数（千株） | 1,459 | 1,329 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は２千株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年11月13日（月）開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
Ⅰ．株式分割について
１．株式分割の目的
株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数（平成29年９月30日現在の発行済株式総数にて試算）
①株式分割前の発行済株式総数 11,274,096株
②今回の分割により増加する株式数 11,274,096株
③株式分割後の発行済株式総数 22,548,192株
④株式分割後の発行可能株式総数 86,000,000株
（注）上記①～③は新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年12月15日（金）
基準日 平成29年12月31日（日）
効力発生日 平成30年１月１日（月）
（４）ストック・オプション行使価額の調整
株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の行使価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたします。
「2011年７月発行新株予約権」
調整後行使価額 922円
調整前行使価額 1,844円
（５）第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
株式分割に伴い、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたします。
「第２回転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」
調整後転換価額 1,259.5円
調整前転換価額 2,519.0円
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 41円80銭 | 45円77銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 36円84銭 | 40円79銭 |
（７）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
Ⅱ．定款の一部変更について
１．変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月13日（月）開催の取締役会決議により、平成30年１月１日（月）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
２．変更の内容
変更の内容は、以下の通りであります。
（下線は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。 ＜新設＞ |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 86,000,000株とする。 附則 第１条 第５条の変更は、平成30年１月１日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削るものとする。 |
３．日程
取締役会決議日 平成29年11月13日
効力発生日 平成30年１月１日
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 217,051千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月11日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
第２四半期報告書_20171110134144
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.