Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03807-000 2017-11-13 E03807-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03807-000 2017-09-30 E03807-000 2017-04-01 2017-09-30 E03807-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第101期
第2四半期累計期間 | 第102期
第2四半期累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 4月 1日
至 平成28年 9月30日 | 自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日 | 自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,747 | 14,586 | 27,727 |
| 純営業収益 | (百万円) | 13,241 | 13,852 | 26,499 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,380 | 8,051 | 15,044 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,105 | 5,570 | 10,697 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,516 | 95,771 | 94,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 632,966 | 812,011 | 770,716 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 19.89 | 21.70 | 41.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.88 | 21.68 | 41.65 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 17.00 | 33.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.6 | 11.8 | 12.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 44,994 | 34,679 | 11,510 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △722 | △1,430 | △2,014 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,881 | △39,180 | △10,269 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,256 | 23,161 | 29,093 |
| 回次 | 第101期 第2四半期会計期間 |
第102期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 7月 1日 至 平成28年 9月30日 |
自 平成29年 7月 1日 至 平成29年 9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.87 | 10.87 |
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
当社は、当第2四半期累計期間において、ディーリングによる収益の向上等を目的として、店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデルの変更を実施いたしました。変更前は、顧客との相対取引で発生した全てのポジションについて一社を相手方としてカバー取引を行っておりましたが、変更後は、一部のポジションについてのカバー取引は行わず、かつ複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなりました。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」もご参照ください。
これを受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に18,900円台であった日経平均株価が、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりを受けて市場心理が悪化したことから4月中旬に18,200円台まで下落し、年初来安値を更新しました。しかしながら、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや、仏大統領選で親EU派のマクロン氏が勝利したことなどから5月中旬には19,900円台まで上昇しました。6月に入り約1年半ぶりに20,000円を回復すると、その後は20,000円前後で推移する展開が続きました。8月以降、FRBのバランスシート圧縮に対する警戒感や、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に下落しましたが、9月には、国連安保理による北朝鮮への追加制裁決議の採択によりリスク回避の動きが一服し、株価は上昇に転じました。その後も米FOMCでバランスシートの縮小開始が決定され、円安が進行したことなどから続伸し、9月末の日経平均株価は20,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して7％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移するなか市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同6％の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19％と、前第2四半期累計期間と同様の水準となりました。
このような事業環境のもと、当社は顧客向け取引画面「ネットストック」における資産管理機能の拡充や、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の継続的な拡充を実施しました。昨年11月に取扱いを開始した投資信託およびロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」については、取扱投信の拡充や最低購入金額の引き下げ、スマートフォン向けアプリの提供を開始しました。また、AIを活用したFX向け情報ツール「AIチャート・FX」の提供を開始したほか、つみたてNISAの申込受付を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して7％の減少となりました。日中の株価変動が乏しい状況下において一日信用取引の売買が伸び悩んだ一方で、現物取引の売買が増加し、株式等委託手数料率は上昇しました。また、FXのカバーモデルを変更し、収益性が改善しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は145億86百万円（対前第2四半期累計期間比6.1％増）、純営業収益は138億52百万円（同4.6％増）となりました。また、営業利益は79億96百万円（同9.2％増）、経常利益は80億51百万円（同9.1％増）、四半期純利益は55億70百万円（同9.1％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は85億17百万円（同1.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は81億49百万円（同3.0％増）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して7％減少いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、4億32百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は49億2百万円（同2.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、当第2四半期累計期間におけるNetFxのカバーモデル変更や昨年11月の投資信託の取扱い開始等により事務費が前第2四半期累計期間比19.6％増の10億46百万円、主に投資信託の取扱い開始により減価償却費が同じく18.3％増の7億50百万円とそれぞれ増加する一方で、前第2四半期累計期間に5億11百万円計上した貸倒引当金繰入れが当第2四半期累計期間は24百万円にとどまったこと等から、前第2四半期累計期間比1.1％減の58億56百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で55百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金49百万円によるものです。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比5.4％増の8,120億11百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い、預託金が同9.9％増の5,135億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比6.0％増の7,162億40百万円となりました。これは主として、預り金が同16.0％増の3,155億40百万円となったことや受入保証金が同9.0％増の2,238億38百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比1.0％増の957億71百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益55億70百万円を計上する一方、平成29年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、346億79百万円のプラス（前年同四半期は449億94百万円のプラス）となりました。これは、預り金の増加や受入保証金の増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億30百万円のマイナス（前年同四半期は7億22百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391億80百万円のマイナス（前年同四半期は518億81百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、231億61百万円（前年同四半期末は222億56百万円）となりました。
当第2四半期累計期間において、当社は目標とする経営指標と位置付けているROE（自己資本当期純利益率）に対する考え方を見直し、その目標値を20％以上から8％超に変更いたしました。
当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えており、中長期的に株主資本コストを上回るROEを実現し、価値を創造し続ける企業であることを目指しております。具体的には、当社の株主資本コストは現状8%であることから、これを上回るROEの達成を経営目標としております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年7月27日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,291 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 129,100（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年8月18日～平成35年8月17日（注2） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注3） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注5） |
（注1）
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注2）
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注3）
発行価格は、平成32年8月18日から行使可能なものについては731円、平成33年8月19日から行使可能なものについては717円、平成34年8月19日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（注4）
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 平成32年8月18日から平成33年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 平成33年8月19日から平成34年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
③ 平成34年8月19日から平成35年8月17日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注5）
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。
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該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年 7月 1日～ 平成29年 9月30日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社丸六 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 86,812 | 33.48 |
| 有限会社松興社 | 東京都文京区西片二丁目4番2号 | 35,722 | 13.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 20,574 | 7.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 10,047 | 3.88 |
| 松 井 千鶴子 | 東京都文京区 | 5,321 | 2.05 |
| 松 井 道太郎 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.03 |
| 松 井 千 明 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.03 |
| 松 井 佑 馬 | 東京都文京区 | 5,262 | 2.03 |
| 松 井 道 夫 | 東京都文京区 | 4,376 | 1.69 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ | 3,426 | 1.32 |
| 計 | ― | 182,064 | 70.22 |
(注) 1.当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
2.平成29年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数） （千株・千口） |
株券等 保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | 885 | 0.34 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 | 12,109 | 4.67 |
| 計 | ― | 12,994 | 5.01 |
0103030_honbun_0776247002910.htm
平成29年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,533,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 256,715,400 | 2,565,637 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,902 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,565,637 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が151,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,517個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町 一丁目4番地 |
2,533,400 | ― | 2,533,400 | 0.98 |
| 計 | ― | 2,533,400 | ― | 2,533,400 | 0.98 |
平成29年6月19日付の有価証券報告書提出後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 25,743 | 20,148 | |||||||||
| 預託金 | 467,212 | 513,512 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,950 | 5,813 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,408 | 1,272 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,408 | 1,272 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 15 | 16 | |||||||||
| 信用取引資産 | 245,202 | 244,108 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 237,047 | 231,261 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 8,154 | 12,847 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 9,536 | 8,805 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 9,536 | 8,805 | |||||||||
| 立替金 | 26 | 37 | |||||||||
| 募集等払込金 | 28 | 187 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 1,648 | 3,417 | |||||||||
| その他 | 4,859 | 4,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △120 | |||||||||
| 流動資産計 | 761,510 | 802,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 958 | 905 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,118 | 4,411 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,118 | 4,411 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,129 | 4,580 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,893 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 2,785 | 2,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,549 | △1,534 | |||||||||
| 固定資産計 | 9,205 | 9,895 | |||||||||
| 資産合計 | 770,716 | 812,011 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 281 | 285 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 281 | 285 | |||||||||
| 信用取引負債 | 51,228 | 62,796 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 5,932 | 12,140 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 45,297 | 50,656 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 13,262 | 14,373 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 13,262 | 14,373 | |||||||||
| 預り金 | 272,048 | 315,540 | |||||||||
| 受入保証金 | 205,409 | 223,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 126,100 | 92,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,417 | 2,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,608 | 1,297 | |||||||||
| 流動負債計 | 672,527 | 712,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 100 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 358 | 308 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,012 | 3,012 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,012 | 3,012 | |||||||||
| 負債合計 | 675,896 | 716,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,018 | 73,453 | |||||||||
| 自己株式 | △1,915 | △1,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,840 | 93,276 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,898 | 2,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,898 | 2,387 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,820 | 95,771 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 770,716 | 812,011 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 8,435 | 8,517 | |||||||||
| 委託手数料 | 7,912 | 8,149 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | － | 8 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 523 | 360 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1 | 432 | |||||||||
| 金融収益 | 5,309 | 5,636 | |||||||||
| その他の営業収益 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 13,747 | 14,586 | |||||||||
| 金融費用 | 506 | 734 | |||||||||
| 純営業収益 | 13,241 | 13,852 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,093 | 2,176 | |||||||||
| 人件費 | 1,116 | 1,169 | |||||||||
| 不動産関係費 | 447 | 432 | |||||||||
| 事務費 | 874 | 1,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 634 | 750 | |||||||||
| 租税公課 | 189 | 194 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 511 | 24 | |||||||||
| その他 | 56 | 64 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 5,921 | 5,856 | |||||||||
| 営業利益 | 7,320 | 7,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 55 | 49 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益計 | 62 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 7,380 | 8,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,376 | 8,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,306 | 2,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,271 | 2,481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,105 | 5,570 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,376 | 8,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 634 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 510 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △165 | △78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,147 | △5,648 | |||||||||
| 支払利息 | 315 | 704 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 0 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △8,800 | △46,300 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △500 | △200 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △341 | 140 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | △56 | △1 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 33,138 | 12,661 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 3,208 | 731 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 19,042 | 43,481 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | △5,550 | 1,111 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 1,257 | 18,429 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △257 | △1,769 | |||||||||
| その他 | △836 | 81 | |||||||||
| 小計 | 43,832 | 32,133 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,914 | 5,466 | |||||||||
| 利息の支払額 | △341 | △651 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,411 | △2,269 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,994 | 34,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △695 | △1,397 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20 | |||||||||
| その他 | 0 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △722 | △1,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △47,000 | △34,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,131 | △5,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,881 | △39,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,609 | △5,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,865 | 29,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 22,256 | ※1 23,161 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
|
| 現金・預金 | 18,906百万円 | 20,148百万円 |
| 金銭の信託 | 5,150 〃 | 5,813 〃 |
| 金銭の信託のうち受入保証金の 分別管理を目的とするもの |
△1,800 〃 | △2,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,256百万円 | 23,161百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 3,338 | 13 | 平成28年 9月30日 | 平成28年11月24日 | 利益剰余金 |
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,364 | 17 | 平成29年 9月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 19円89銭 | 21円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,105 | 5,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,105 | 5,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,388 | 256,731,291 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 19円88銭 | 21円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 82,927 | 157,956 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第102期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,364百万円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月24日
0201010_honbun_0776247002910.htm
該当事項はありません。
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