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DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小 池   保
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小 池   保
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

第一カッター興業株式会社 千葉営業所

(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E00320-000 2017-11-13 E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 E00320-000 2016-07-01 2017-06-30 E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 E00320-000 2016-09-30 E00320-000 2017-06-30 E00320-000 2017-09-30 E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9217346502910.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,953,328 | 3,764,635 | 12,840,827 |
| 経常利益 | (千円) | 327,428 | 393,549 | 1,473,313 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,946 | 241,081 | 990,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 233,001 | 256,963 | 1,006,678 |
| 純資産額 | (千円) | 7,559,781 | 8,503,738 | 8,333,458 |
| 総資産額 | (千円) | 9,570,616 | 10,913,941 | 10,597,082 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.17 | 42.36 | 174.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.1 | 75.1 | 75.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9217346502910.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の経済政策の動向等に引き続き留意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも底堅く推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。

このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は3,764百万円(前年同期比27.5%増)となり、営業利益は376百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は393百万円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円(前年同期比8.1%増)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(切断・穿孔工事事業)

特に首都圏における高速道路・橋梁改修工事や鉄道関連工事の営業強化に努めてまいりました結果、完成工事高は3,194百万円(前年同期比25.7%増)となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は543百万円(前年同期比19.1%増)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりましたが、完成工事高は70百万円(前年同期比3.0%減)となりました。また人員投資、施工体制強化により原価が増加したことから、セグメント利益は3百万円(前年同期比28.2%減)となりました。。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は499百万円(前年同期比45.4%増)となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は19百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、10,913百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、2,410百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、8,503百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.1%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元株式数   100株
6,000,000 6,000,000

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
6,000,000 470,300 465,100

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,739,100

57,391

単元未満株式

普通株式 700

発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

57,391

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社
神奈川県茅ケ崎市萩園

833番地
260,200 260,200 4.34
260,200 260,200 4.34

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,834,708 3,839,267
受取手形・完成工事未収入金 2,355,778 ※2 2,565,730
売掛金 154,797 147,463
未成工事支出金 179,615 246,934
商品 62,381 63,760
材料貯蔵品 90,583 91,878
繰延税金資産 48,690 48,690
その他 150,364 96,680
貸倒引当金 △14,247 △14,411
流動資産合計 6,862,672 7,085,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,052,723 1,063,297
減価償却累計額 △302,025 △314,193
建物及び構築物(純額) 750,698 749,103
機械装置及び運搬具 2,702,060 2,867,664
減価償却累計額 △2,106,180 △2,169,499
機械装置及び運搬具(純額) 595,880 698,164
工具、器具及び備品 90,878 91,824
減価償却累計額 △64,091 △66,385
工具、器具及び備品(純額) 26,786 25,439
土地 1,606,019 1,606,019
リース資産 26,543 26,543
減価償却累計額 △9,267 △10,469
リース資産(純額) 17,276 16,073
建設仮勘定 17,369
有形固定資産合計 3,014,029 3,094,800
無形固定資産
のれん 36,850 32,244
その他 24,862 35,548
無形固定資産合計 61,712 67,792
投資その他の資産
投資有価証券 222,503 237,521
繰延税金資産 152,197 152,197
その他 291,324 283,386
貸倒引当金 △7,357 △7,749
投資その他の資産合計 658,667 665,355
固定資産合計 3,734,409 3,827,948
資産合計 10,597,082 10,913,941
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 613,837 696,205
買掛金 153,446 131,768
1年内返済予定の長期借入金 39,408 37,292
リース債務 4,704 4,844
未払法人税等 188,952 138,088
賞与引当金 39,886 170,926
その他 580,713 587,621
流動負債合計 1,620,947 1,766,746
固定負債
長期借入金 39,811 32,075
リース債務 13,581 12,316
役員退職慰労引当金 216,909 224,016
退職給付に係る負債 367,459 370,117
資産除去債務 4,913 4,932
固定負債合計 642,676 643,457
負債合計 2,263,623 2,410,203
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 7,256,749 7,411,734
自己株式 △122,205 △122,205
株主資本合計 8,066,888 8,221,873
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △24,159 △23,523
その他の包括利益累計額合計 △24,159 △23,523
非支配株主持分 290,730 305,388
純資産合計 8,333,458 8,503,738
負債純資産合計 10,597,082 10,913,941

 0104020_honbun_9217346502910.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高
完成工事高 2,613,313 3,264,904
商品売上高 340,015 499,731
売上高合計 2,953,328 3,764,635
売上原価
完成工事原価 1,751,910 2,295,930
商品売上原価 275,733 419,098
売上原価合計 2,027,644 2,715,028
売上総利益
完成工事総利益 861,402 968,974
商品売上総利益 64,281 80,633
売上総利益合計 925,684 1,049,607
販売費及び一般管理費 611,254 672,686
営業利益 314,430 376,921
営業外収益
受取利息 50 36
受取配当金 4 5
受取保険金 1,848 3,630
受取家賃 4,953 4,820
持分法による投資利益 3,629 5,017
雑収入 6,119 7,583
営業外収益合計 16,605 21,092
営業外費用
支払利息 510 512
売上債権売却損 81 92
不動産賃貸原価 2,850 2,849
雑損失 164 1,009
営業外費用合計 3,607 4,464
経常利益 327,428 393,549
特別利益
固定資産売却益 16,700 287
特別利益合計 16,700 287
特別損失
固定資産売却損 115
固定資産除却損 349 8,808
特別損失合計 464 8,808
税金等調整前四半期純利益 343,664 385,028
法人税等 111,004 128,700
四半期純利益 232,660 256,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,714 15,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 222,946 241,081

 0104035_honbun_9217346502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 232,660 256,327
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 341 636
その他の包括利益合計 341 636
四半期包括利益 233,001 256,963
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 223,287 241,717
非支配株主に係る四半期包括利益 9,714 15,246

 0104100_honbun_9217346502910.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 348,464 千円 497,522 千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 30,000千円
裏書手形 17,806千円
(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至  平成28年9月30日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至  平成29年9月30日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

  至  平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

  至  平成29年9月30日)
減価償却費 74,417千円 85,213千円
のれんの償却額 4,606千円 4,606千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 68,876 12 平成28年6月30日 平成28年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年9月27日

定時株主総会
普通株式 86,096 15 平成29年6月30日 平成29年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,540,889 72,423 340,015 2,953,328 2,953,328
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,771 3,771 3,771
2,540,889 72,423 343,786 2,957,100 2,957,100
セグメント利益又は損失(△) 456,621 5,329 △2,710 459,240 459,240

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 459,240
全社費用(注) △146,986
セグメント間取引消去 2,176
四半期連結損益計算書の営業利益 314,430

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,671 70,232 499,731 3,764,635 3,764,635
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,194,671 70,232 499,731 3,764,635 3,764,635
セグメント利益 543,767 3,829 19,344 566,941 566,941

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 566,941
全社費用(注) △190,479
セグメント間取引消去 458
四半期連結損益計算書の営業利益 376,921

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 39円17銭 42円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
222,946 241,081
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
222,946 241,081
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,691 5,691

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      

 0104120_honbun_9217346502910.htm

2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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