Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3522－4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3522－4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31123-000 2017-11-13 E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 E31123-000 2016-04-01 2017-03-31 E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 E31123-000 2016-09-30 E31123-000 2017-03-31 E31123-000 2017-09-30 E31123-000 2016-07-01 2016-09-30 E31123-000 2017-07-01 2017-09-30 E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31123-000 2016-03-31 E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,714,917 | 3,018,679 | 5,950,589 |
| 経常利益 | (千円) | 120,878 | 241,189 | 485,938 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,992 | 142,772 | 217,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,014 | 183,278 | 291,747 |
| 純資産額 | (千円) | 5,456,234 | 5,798,314 | 5,673,966 |
| 総資産額 | (千円) | 17,499,641 | 24,292,556 | 24,950,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.17 | 55.72 | 84.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 21.8 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 277,389 | 715,329 | 872,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,637,690 | △2,850,292 | △5,818,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,013,286 | △316,696 | 11,288,160 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,551,451 | 5,789,226 | 8,240,886 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.59 | 19.13 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、マンションにおいて８月までに前年同月比で３ヶ月連続して増加するなどしましたが、戸建住宅では７月に一旦は減少が見られ、全体としては減少となったことから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進するため、多品種のパーティクルボードを効率よく製造することのできる最新の製造設備を備えた工場を、千葉県佐倉市に建築中であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,018,679千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は280,349千円（前年同期比10.9％増）、経常利益は241,189千円（前年同期比99.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、142,772千円（前年同期比224.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売が増加し、廃棄物処理及び木材チップ販売も堅調に推移したことから、売上高は2,802,806千円（前年同期比11.8％増）となりました。また、売上高に比例してセグメント利益（営業利益）は、288,623千円（前年同期比11.9％増）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は215,872千円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、100,964千円（前年同期比3.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658,085千円減少し、24,292,556千円となりました。千葉県佐倉市に建築中の佐倉工場の建築に係る支払等により、現金及び預金が2,451,659千円減少し、機械装置及び運搬具が207,892千円増加、及び建設仮勘定が1,974,101千円増加したことなどが主たる要因であります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ782,432千円減少し、18,494,242千円となりました。未払金の減少537,711千円及び長期借入金の減少457,380千円（1年内返済予定の長期借入金は236,370千円増加）などが主たる要因であります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ124,347千円増加し5,798,314千円となりました。利益剰余金が88,741千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,269千円増加したことが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,451,659千円減少し、5,789,226千円（前年同期比2,237,774千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は715,329千円（前年同期比437,939千円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益243,350千円及び減価償却費196,569千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,850,292千円（前年同期比1,787,398千円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,845,282千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は316,696千円（前年同期は6,013,286千円の資金の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出221,010千円及び社債の償還による支出38,000千円を計上したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,793千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月 日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
- | 3,660,369 | - | 221,000 | - | 19,956 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 井上 弘之 | 東京都杉並区 | 744,543 | 20.34 |
| セイホク株式会社 | 東京都文京区本郷１丁目25番５号 | 270,000 | 7.37 |
| Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社 | 東京都中野区南台３丁目31番15号 | 235,535 | 6.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 117,186 | 3.20 |
| ＪＫホールディングス株式会社 | 東京都江東区新木場１丁目７番22号 | 78,070 | 2.13 |
| 東京ボード工業従業員持株会 | 東京都江東区新木場１丁目７番22号 | 62,350 | 1.70 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 58,900 | 1.60 |
| 鈴木 吉助 | 東京都中野区 | 58,250 | 1.59 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 50,000 | 1.36 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 50,000 | 1.36 |
| 計 | － | 1,724,834 | 47.12 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,014,825株（27.72％）があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は34,100株であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、当社が保有する当社株式を役員報酬ＢＩＰ信託に拠出したものは83,086株であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,014,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,644,700 |
26,447 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 869 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,447 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,000株（議決権の数830個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京ボード工業株式会社 |
東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 1,014,800 | - | 1,014,800 | 27.72 |
| 計 | ― | 1,014,800 | - | 1,014,800 | 27.72 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,000株は、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任監査役
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） |
略歴 | 任期 | 所有 株式数 |
就任年月日 | |
| 監査役 （常勤） |
― | 菅野 英治 （昭和30年12月７日） |
昭和49年４月 | 日本鋼管株式会社 入社 | 注 | 366株 | 平成29年８月31日 |
| 平成５年８月 | パワーシステム株式会社 入社 | ||||||
| 平成11年10月 | 株式会社ファイブ 代表取締役 就任 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社製造管理部営繕課課長 就任 | ||||||
| 平成23年８月 | 当社IPO準備室 室長代理就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社経営企画室 次長就任 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社製造部管理課 次長就任 | ||||||
| 平成27年12月 | 当社定年退職につき嘱託 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任監査役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 （常勤） |
― | 石毛 哲男 | 平成29年８月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,240,886 | 5,789,226 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,634,016 | *1 1,460,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 207,946 | 133,267 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,998 | 87,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,974 | 124,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,434 | 11,799 | |||||||||
| その他 | 55,771 | 61,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,143 | △1,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,352,883 | 7,667,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,212,929 | 3,216,919 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,425,483 | △2,450,768 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 787,446 | 766,151 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,722,740 | 7,930,633 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,936,715 | △7,078,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 786,025 | 852,304 | |||||||||
| 土地 | 5,460,494 | 5,460,494 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,255,394 | 9,229,495 | |||||||||
| その他 | 170,867 | 180,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △140,521 | △147,763 | |||||||||
| その他（純額） | 30,345 | 33,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,319,706 | 16,341,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,405 | 43,888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,404 | 82,441 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,672 | 4,334 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 858 | 532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,316 | 1,295 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 96,449 | 103,763 | |||||||||
| その他 | 53,203 | 48,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,258 | △1,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,646 | 239,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,597,758 | 16,625,406 | |||||||||
| 資産合計 | 24,950,642 | 24,292,556 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 649,775 | *1 657,246 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,000 | 76,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 608,020 | 844,390 | |||||||||
| 未払金 | 1,895,856 | 1,358,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,078 | 77,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,711 | 71,319 | |||||||||
| その他 | 225,094 | 218,257 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,621,536 | 3,302,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ＊1 2,706,000 | 2,668,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ＊1 10,696,460 | 10,239,080 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,362,080 | 1,355,785 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 72,842 | 95,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220,883 | 230,369 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 327,835 | 335,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 263,705 | 264,365 | |||||||||
| その他 | 5,331 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,655,138 | 15,191,255 | |||||||||
| 負債合計 | 19,276,675 | 18,494,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,201 | 114,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,295,533 | 6,384,274 | |||||||||
| 自己株式 | △1,450,384 | △1,450,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,180,350 | 5,269,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,856 | 24,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,856 | 24,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 475,759 | 505,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,673,966 | 5,798,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,950,642 | 24,292,556 |
0104020_honbun_0483647002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,714,917 | 3,018,679 | |||||||||
| 売上原価 | 1,752,895 | 1,970,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 962,022 | 1,048,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 197,869 | 222,774 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 43,553 | 43,609 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,375 | 6,407 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金繰入額 | 21,192 | 22,406 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 74,221 | |||||||||
| その他 | 441,244 | 398,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 709,235 | 767,861 | |||||||||
| 営業利益 | 252,787 | 280,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,889 | 1,999 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,225 | 744 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,424 | 1,176 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 15,041 | |||||||||
| その他 | 2,060 | 2,819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,622 | 21,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,023 | 50,249 | |||||||||
| 社債利息 | 818 | 2,710 | |||||||||
| 資金調達費用 | 123,283 | - | |||||||||
| その他 | 1,405 | 8,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140,531 | 60,990 | |||||||||
| 経常利益 | 120,878 | 241,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 319 | 2,218 | |||||||||
| 特別利益合計 | 319 | 2,218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 750 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 785 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,412 | 243,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,431 | 75,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,041 | △9,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,390 | 66,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,022 | 177,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,030 | 34,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,992 | 142,772 |
0104035_honbun_0483647002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 76,022 | 177,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,007 | 6,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,007 | 6,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,014 | 183,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,984 | 149,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,030 | 34,235 |
0104050_honbun_0483647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,412 | 243,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,971 | 196,569 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,219 | 20,608 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金の増減額（△は減少） | 17,856 | 22,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,313 | 9,485 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,912 | △2,050 | |||||||||
| 支払利息 | 15,841 | 52,960 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,424 | △1,176 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △284 | △2,192 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 750 | 32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56,883 | 173,859 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △57,973 | 66,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,444 | 71,503 | |||||||||
| 資金調達費用 | 123,283 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | △15,041 | |||||||||
| その他 | △26,554 | 15,614 | |||||||||
| 小計 | 322,172 | 852,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,554 | 1,670 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,557 | △29,008 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,424 | 1,176 | |||||||||
| 法人税等の支払額及び還付額（△は支払） | △31,203 | △110,729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,389 | 715,329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,637,419 | △2,845,282 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,595 | 2,230 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,819 | - | |||||||||
| その他 | △46 | △7,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,637,690 | △2,850,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,866,077 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △221,010 | △221,010 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 2,460,639 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △38,000 | △38,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,335 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,855 | △52,786 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,900 | △4,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,013,286 | △316,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,652,985 | △2,451,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,898,466 | 8,240,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊2 3,551,451 | ＊2 5,789,226 |
0104100_honbun_0483647002910.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 25,371 千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 45,410 〃 |
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,551,451 | 千円 | 5,789,226 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | 〃 | - | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,551,451 | 千円 | 5,789,226 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,910 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,910 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0483647002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,506,042 | 208,875 | 2,714,917 | - | 2,714,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,506,042 | 208,875 | 2,714,917 | - | 2,714,917 |
| セグメント利益 | 257,893 | 105,074 | 362,968 | △110,181 | 252,787 |
(注) １．セグメント利益の調整額△110,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802,806 | 215,872 | 3,018,679 | - | 3,018,679 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,802,806 | 215,872 | 3,018,679 | - | 3,018,679 |
| セグメント利益 | 288,623 | 100,964 | 389,588 | △109,238 | 280,349 |
(注) １．セグメント利益の調整額△109,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17 円 17 銭 | 55 円 72 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 43,992 | 142,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
43,992 | 142,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,561,488 | 2,562,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間83,593株、当第２四半期連結累計期間83,086株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0483647002910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0483647002910.htm
該当事項はありません。
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