CanBas Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171113135230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第1四半期（自　2017年7月1日　至　2017年9月30日）
【会社名】	株式会社キャンバス
【英訳名】	CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河邊　拓己
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　兼　管理部長　加登住　眞
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　兼　管理部長　加登住　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E23487-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-11-13 E23487-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171113135230

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第1四半期累計期間	第19期 第1四半期累計期間	第18期
会計期間		自2016年7月 1日 至2016年9月30日	自2017年7月 1日 至2017年9月30日	自2016年7月 1日 至2017年6月30日
事業収益	（千円）	27,650	27,726	109,852
経常損失（△）	（千円）	△136,919	△133,073	△400,652
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△137,231	△133,385	△419,498
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,974,048	4,166,805	4,165,986
発行済株式総数	（千株）	5,025	5,496	5,494
純資産額	（千円）	801,581	803,267	927,094
総資産額	（千円）	839,091	833,884	993,281
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△27.30	△24.26	△83.37
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
1株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.2	88.2	87.3

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171113135230

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有しておりません。

現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了の後に新たな知見を踏まえて実施している臨床第1b相試験、CBS9106については臨床第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っておりません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するべく、当社は、CBP501臨床試験の成果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とのライセンス契約において除外地域となっている日本・中国・台湾・韓国における追加アライアンス活動を進めてまいります。 

(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しております。

当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,496,600株ですが、これに対して、当第1四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は254,500株と、発行済株式総数の4.6％であります。

今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っております。

この中で当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している独特の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。

当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、上記の創薬アプローチに基づいて構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す、独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制下において、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了した後、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。

また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は、臨床試験開始に必要な前臨床試験を終え、2014年12月26日、Stemline社と、CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約を締結いたしました。これに伴い当社は、当第1四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー27,726千円を事業収益として計上しております。

さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索研究を実施しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比7,310千円減少の100,574千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2,975千円増加の58,442千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比4,335千円減少の159,016千円となりました。

この結果、事業収益は前年同四半期比75千円増加の27,726千円、営業損失は前年同四半期比4,410千円損失減の131,290千円、経常損失は前年同四半期比3,846千円損失減の133,073千円、四半期純損失は前年同四半期比3,846千円損失減の133,385千円となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、CBP501に関する次の臨床試験をフェーズ2b試験と想定してきた過去の臨床開発計画を見直し、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を開始いたしました。

この臨床開発計画見直しは、免疫系抗癌剤の登場による抗癌剤臨床開発環境の変動、当社基礎研究の結果獲得したCBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかるデータ、ならびに当社の財政状況を総合的に勘案し、当社が克服するべき当面の最優先課題であるCBP501戦略提携の成立へ向けた最善策であるとの判断に基づくものです。

同フェーズ1b試験の開始に関する費用は手元資金でカバーできるものの、臨床試験終了までの期間に対応する開発費ならびに通常の研究費・販売費及び一般管理費の総額の確保については流動的であり、早期の提携獲得等によるキャッシュ・フローが獲得できなかった場合には、新たな資金調達を検討する必要が生じます。

(3) 研究開発活動

当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している当社の創薬アプローチは正常細胞に影響の少ない抗癌剤を創出し得る有力な方法であると考えており、この創薬アプローチに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っております。

このアプローチに基づき構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）においては、一般的な分子標的スクリーニング（薬剤の標的となるべき分子をあらかじめ決め、これに対する活性に基づいてスクリーニングする）とは異なり、未知のものも含むさまざまな作用メカニズムの結果として正常細胞に影響が少なく癌細胞を殺す薬剤候補化合物がまず見出され、非臨床試験や臨床試験から得られたデータをもとに作用メカニズムの詳細解析や臨床開発計画策定へのフィードバックが行われます。

CBP501は、臨床第2相試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境などさまざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかる動物実験データ等の獲得にも努めました。

さらに、当第1四半期累計期間においては、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く新たな候補化合物群の最適化にも注力し、その結果、新たな候補化合物CBP-A08を獲得いたしました。当社は、財務上の制約等を勘案しつつ、近い将来のCBP-A08前臨床試験に備えてまいります。

一方で、期首の時点における最も積極的な計画によればCBP501フェーズ1b試験の被験者組入れが当第1四半期に開始される可能性が想定され、その場合には臨床開発費として相当額の費用が発生すると見込んでおりましたが、当第1四半期末までの被験者組入れ開始には至らず、これに伴い費用の発生も抑制されました。

この結果、当第1四半期累計期間における研究開発費は、100,574千円で、前年同四半期比7,310千円減少となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。

CBP501およびCBS9106については、現在アライアンス活動を積極的に進めております。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社と締結しておりますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を与えます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、CBP501およびCBS9106等の医薬品候補化合物の開発を進めて承認を取得し、当社が開発した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けて開発資金の確保や開発体制の強化のために製薬企業との戦略提携の実現を目指しています。

CBP501の開発に関しては現在、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床試験が第2相終了・新たな併用によるフェーズ1b試験の段階にあります。当社は引き続き、これら試験の結果をもとに、新規提携パートナーの確保を目指したアライアンス活動を積極的に展開しています。

また、臨床第1相試験段階の化合物CBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域とするアライアンス活動を行っております。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。

先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されております。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は、新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。

この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、これに関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。

当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指します。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について

当社は、「1 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべく、CBP501臨床試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域としてさらなるアライアンス活動を進めてまいります。

また、「(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。

これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいて当面の支出予定を充たす現預金を有しているほか、単独で黒字の計上には至らないもののCBS9106提携にかかるStemline社からの概ね安定的な収益も見込まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。 

 第１四半期報告書_20171113135230

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,496,600	5,501,100	東京証券取引所 マザーズ市場	（注）1,2
計	5,496,600	5,501,100	－	－

（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2. 1単元の株式数は100株であります。

3. 「提出日現在発行数」欄には、2017年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （自　2017年7月 1日 　至　2017年9月30日）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	20
当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株）	2,000
当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円）	812
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円）	1
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,060
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）	906,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）	829
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）	751

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年7月1日～ 2017年9月30日 （注）1	2,000	5,496,600	818	4,166,805	818	4,153,655

（注）1. 新株予約権の行使による増加であります。

2. 2016年11月11日提出の四半期報告書にその変更を記載した、有価証券届出書（2015年6月22日提出）記載の「手取り金の使途」について、資金調達総額の確定に伴い、下表のとおり再度変更しております。（下線部分は、2016年11月11日提出の四半期報告書記載事項からの変更点。）

使途	金額（千円）	支出期間
① CBP501 開発費(1) （臨床試験に使用する薬剤の発注等）	50,000	2015年7月 ～2016年6月
② CBP501 開発費(2) （臨床試験費用、コンサルタント費用、外注委託費等）	500,000	2016年7月 ～2019年6月
③ 新規パイプラインの探索創出 （候補化合物の分析、評価、非臨床試験、機械及び消耗品購入等）	150,000	2015年7月 ～2019年6月
④ 運転資金等	51,429	2017年7月以降

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　300	－	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,492,300	54,923	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,494,600	－	－
総株主の議決権	－	54,923	－

②【自己株式等】

2017年6月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンバス	静岡県沼津市大手町 2丁目2番1号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171113135230

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）および第1四半期累計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年6月30日)	当第1四半期会計期間 (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	889,368	716,858
売掛金	56,054	83,780
その他	28,134	13,667
流動資産合計	973,558	814,306
固定資産
無形固定資産	220	220
投資その他の資産	19,503	19,357
固定資産合計	19,723	19,577
資産合計	993,281	833,884
負債の部
流動負債
未払金	43,561	20,007
未払法人税等	20,882	8,840
その他	1,743	1,768
流動負債合計	66,187	30,616
負債合計	66,187	30,616
純資産の部
株主資本
資本金	4,165,986	4,166,805
資本剰余金	4,152,836	4,153,655
利益剰余金	△7,451,693	△7,585,079
自己株式	△215	△215
株主資本合計	866,913	735,165
新株予約権	60,180	68,102
純資産合計	927,094	803,267
負債純資産合計	993,281	833,884

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期累計期間 (自　2016年7月 1日 　至　2016年9月30日)	当第1四半期累計期間 (自　2017年7月 1日 　至　2017年9月30日)
事業収益	27,650	27,726
事業費用
研究開発費	107,884	100,574
販売費及び一般管理費	55,467	58,442
事業費用合計	163,351	159,016
営業損失（△）	△135,701	△131,290
営業外収益
受取利息	95	146
雑収入	47	41
営業外収益合計	143	187
営業外費用
株式交付費	－	1,350
為替差損	1,360	619
営業外費用合計	1,360	1,970
経常損失（△）	△136,919	△133,073
税引前四半期純損失（△）	△136,919	△133,073
法人税、住民税及び事業税	312	312
法人税等合計	312	312
四半期純損失（△）	△137,231	△133,385

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）	当第1四半期累計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
減価償却費	1,683千円	119千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自　2017年7月1日　至　2017年9月30日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）	当第1四半期累計期間 （自　2017年7月 1日 至　2017年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	△27.30円	△24.26円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△137,231	△133,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円）	△137,231	△133,385
普通株式の期中平均株式数（株）	5,025,210	5,496,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171113135230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。