Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	日本製紙株式会社
【英訳名】	Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    馬　城　　文　雄
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長    板  倉　　智  康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長    板  倉  　智  康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E11873-000 2017-11-13 E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 E11873-000 2016-04-01 2017-03-31 E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 E11873-000 2016-09-30 E11873-000 2017-03-31 E11873-000 2017-09-30 E11873-000 2016-07-01 2016-09-30 E11873-000 2017-07-01 2017-09-30 E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E11873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E11873-000 2016-03-31 E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PulpAndPaperReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PulpAndPaperReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:PaperRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 475,069 | 513,882 | 992,428 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,493 | 6,801 | 26,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3,871 | 5,105 | 8,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,722 | 10,470 | 25,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 400,578 | 442,961 | 434,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,346,863 | 1,421,677 | 1,388,885 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △33.44 | 44.12 | 72.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 30.8 | 31.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,022 | 15,729 | 87,087 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,247 | △33,738 | △65,278 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △44,150 | △24,821 | △49,694 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 63,553 | 48,285 | 90,514 |

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△59.33	△4.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第93期及び第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を打ち出したものの、厳しい事業環境が継続しました。

以上の結果、連結売上高は513,882百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は5,096百万円（前年同期比51.4％減）、連結経常利益は6,801百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,871百万円）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

(紙・パルプ事業)

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前年同期を下回りました。

家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。

また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。

以上の結果、連結売上高は426,001百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、連結営業利益は古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、1,553百万円の損失（前年同期は連結営業利益4,735百万円）となりました。

(紙関連事業)

液体用紙容器は、夏場の天候不順の影響があったものの、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。

溶解パルプ（ＤＰ）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であったことに加え、東京五輪や都心再開発を背景にコンクリート混和剤の需要が回復しはじめたことなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前年同期増収に寄与しました。

以上の結果、連結売上高は48,370百万円（前年同期比7.2％増）、連結営業利益は3,583百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

(木材・建材・土木建設関連事業)

木材・建材は、新設住宅着工戸数が概ね横ばいで底堅く、販売数量は前年同期を上回り、連結売上高は29,902百万円（前年同期比7.4％増）、連結営業利益は1,728百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

(その他)

その他の連結売上高は9,607百万円（前年同期比8.0％増）、連結営業利益は1,337百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から32,792百万円増加し、1,421,677百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が31,857百万円、たな卸資産が11,716百万円、受取手形及び売掛金が11,583百万円等増加し、現金及び預金が42,228百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から24,742百万円増加し、978,716百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から8,050百万円増加し、442,961百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が5,755百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48,285百万円となり、前連結会計年度末から42,228百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ22,292百万円減少し、15,729百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,725百万円、減価償却費28,243百万円、法人税等の支払額9,501百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,509百万円減少し、33,738百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出29,787百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19,328百万円減少し、24,821百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。

もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取組みについて

(1) 中期経営計画について

当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。

この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資を行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。

森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

(2) コーポレート・ガバナンスの取組み

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。

このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。

かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方針に沿うものです。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(1) 本対応方針の概要

当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。

本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。

ア．大規模買付ルールの設定

本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

イ．新株予約権無償割当ての利用

大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等

本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。

エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要

ア．大規模買付ルールの影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。

イ．本新株予約権の無償割当時の影響

当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。

ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

(3) 本対応方針の合理性

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,762百万円です。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	工事名	目的	投資予定金額 (百万円）		資金調達 方法	着工	完成予定	完成後の 増加能力
予算額	既支払額
日本製紙㈱ 石巻工場	宮城県 石巻市	紙・パルプ事業	N2M/C非塗工紙抄造対応工事	需要が伸長している非塗工紙への転換	6,960	391	主として自己資金	平成29年８月	平成30年７月	―

（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,254,892	116,254,892	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	116,254,892	116,254,892	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	116,254,892	―	104,873	―	83,552

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・ リミテッド (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	10,978,600	9.44
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) (注)１	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,012,600	7.75
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) (注)１	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,458,500	5.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,341,855	3.73
日本製紙従業員持株会	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	3,029,529	2.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,021,365	2.60
レンゴー株式会社	大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号	2,821,241	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口９) (注)１	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,297,700	1.98
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	2,258,900	1.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,993,846	1.72
計	―	46,214,136	39.75

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

２．平成29年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	143,190	0.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,315,600	3.71
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	504,100	0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,508,730	1.30

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式      333,000 （相互保有株式） 普通株式      280,400	―	―
完全議決権株式(その他) (注)２	普通株式  115,079,700	1,150,797	―
単元未満株式 (注)１,２	普通株式      561,792	―	―
発行済株式総数	116,254,892	―	―
総株主の議決権	―	1,150,797	―

（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱	98株		リンテック㈱	50株
吉川紙商事㈱	84株		千代田スバック㈱	29株
日本製紙㈱	93株

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本製紙㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	333,000	―	333,000	0.29
(相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	130,300	―	130,300	0.11
㈱大昭和加工紙業	静岡県富士市今泉三丁目16番13号	61,100	―	61,100	0.05
㈱共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	43,100	―	43,100	0.04
リンテック㈱	東京都板橋区本町23番23号	17,500	―	17,500	0.02
日本紙通商㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	10,300	―	10,300	0.01
吉川紙商事㈱	東京都中央区京橋二丁目11番４号	8,700	―	8,700	0.01
日本通信紙㈱	東京都台東区下谷一丁目７番５号	5,000	―	5,000	0.00
㈱サンオーク	東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号	1,600	―	1,600	0.00
千代田スバック㈱	東京都港区芝浦四丁目３番４号	1,100	―	1,100	0.00
明和産業㈲	熊本県八代市十条町１番１号	1,100	―	1,100	0.00
松木産業㈱	熊本県八代市毘舎丸町１番３号	600	―	600	0.00
計	―	613,400	―	613,400	0.53

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								90,514	48,285
		受取手形及び売掛金								200,440	※2 212,024
		商品及び製品								83,357	84,556
		仕掛品								17,890	23,280
		原材料及び貯蔵品								57,432	62,558
		その他								37,169	46,705
		貸倒引当金								△600	△513
		流動資産合計								486,205	476,898
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							489,397	489,056
				減価償却累計額						△358,767	△359,793
				建物及び構築物（純額）						130,630	129,263
			機械装置及び運搬具							2,191,073	2,185,546
				減価償却累計額						△1,909,252	△1,905,991
				機械装置及び運搬具（純額）						281,820	279,554
			土地							219,360	219,011
			建設仮勘定							20,461	56,476
			その他							74,644	75,249
				減価償却累計額						△40,103	△40,885
				その他（純額）						34,540	34,364
			有形固定資産合計							686,813	718,670
		無形固定資産								15,543	14,910
		投資その他の資産
			投資有価証券							183,591	190,333
			その他							17,285	21,411
			貸倒引当金							△553	△547
			投資その他の資産合計							200,323	211,198
		固定資産合計								902,680	944,779
	資産合計									1,388,885	1,421,677

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								128,926	※2 148,571
		短期借入金								262,391	309,324
		1年内償還予定の社債								10,000	―
		未払法人税等								5,369	1,781
		引当金								6,369	7,219
		その他								81,437	89,262
		流動負債合計								494,493	556,159
	固定負債
		社債								50,000	60,000
		長期借入金								354,353	307,473
		環境対策引当金								381	358
		その他の引当金								868	756
		退職給付に係る負債								24,371	21,593
		その他								29,505	32,373
		固定負債合計								459,480	422,556
	負債合計									953,974	978,716
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,873	104,873
		資本剰余金								216,531	216,531
		利益剰余金								73,479	75,020
		自己株式								△1,398	△1,407
		株主資本合計								393,486	395,018
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,249	27,390
		繰延ヘッジ損益								626	△450
		為替換算調整勘定								20,260	20,117
		退職給付に係る調整累計額								△6,702	△4,866
		その他の包括利益累計額合計								36,434	42,190
	非支配株主持分									4,990	5,753
	純資産合計									434,911	442,961
負債純資産合計										1,388,885	1,421,677

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										475,069	513,882
売上原価										375,754	417,655
売上総利益										99,314	96,226
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									29,655	33,162
	販売諸掛									27,781	26,437
	給料及び手当									18,448	18,629
	その他									12,940	12,900
	販売費及び一般管理費合計									88,826	91,129
営業利益										10,488	5,096
営業外収益
	受取利息									434	334
	受取配当金									1,219	1,332
	持分法による投資利益									3,802	4,408
	その他									4,338	1,567
	営業外収益合計									9,795	7,642
営業外費用
	支払利息									4,588	3,998
	その他									2,201	1,939
	営業外費用合計									6,789	5,937
経常利益										13,493	6,801
特別利益
	投資有価証券売却益									7,308	867
	固定資産売却益									1,167	800
	その他									169	79
	特別利益合計									8,645	1,747
特別損失
	減損損失									353	2,218
	固定資産除却損									936	1,096
	事業撤退損									※ 16,978	―
	その他									2,295	509
	特別損失合計									20,564	3,823
税金等調整前四半期純利益										1,574	4,725
法人税、住民税及び事業税										4,087	430
法人税等調整額										1,388	886
法人税等合計										5,476	1,316
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,902	3,408
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△30	△1,696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,871	5,105

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,902	3,408
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,020	5,042
	繰延ヘッジ損益									405	48
	為替換算調整勘定									△6,808	△386
	退職給付に係る調整額									962	1,779
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,640	577
	その他の包括利益合計									△6,820	7,061
四半期包括利益										△10,722	10,470
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,561	12,065
	非支配株主に係る四半期包括利益									△161	△1,594

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,574	4,725
	減価償却費									26,873	28,243
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△651	△1,069
	受取利息及び受取配当金									△1,654	△1,666
	支払利息									4,588	3,998
	持分法による投資損益（△は益）									△3,802	△4,408
	投資有価証券売却損益（△は益）									△7,308	△867
	固定資産売却損益（△は益）									△1,167	△800
	事業撤退損									16,978	―
	固定資産除却損									936	1,096
	減損損失									353	2,218
	売上債権の増減額（△は増加）									6,765	△11,323
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△701	△11,902
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,876	19,551
	その他									358	△1,424
	小計									41,267	26,369
	利息及び配当金の受取額									2,342	2,868
	利息の支払額									△4,722	△4,006
	特別退職金の支払額									△112	―
	法人税等の支払額									△751	△9,501
	営業活動によるキャッシュ・フロー									38,022	15,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△18,748	△29,787
	固定資産の売却による収入									1,452	2,250
	投資有価証券の取得による支出									△9,349	△799
	投資有価証券の売却による収入									9,331	1,685
	事業譲受による支出									△30,177	―
	事業撤退による支出									―	△6,307
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△52	△25
	長期貸付けによる支出									△62	△21
	長期貸付金の回収による収入									44	37
	その他									313	△769
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△47,247	△33,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,693	5,744
	長期借入れによる収入									―	5,739
	長期借入金の返済による支出									△38,515	△33,264
	社債の発行による収入									―	10,000
	社債の償還による支出									―	△10,000
	配当金の支払額									△3,470	△3,470
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△455	△488
	その他									△15	917
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△44,150	△24,821
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,035	471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△54,411	△42,359
現金及び現金同等物の期首残高										112,510	90,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										5,454	130
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 63,553	※ 48,285

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
(税金費用の計算方法の変更) 　従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。 　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
大昭和・丸紅インターナショナル	8,149百万円	8,687百万円
従業員(住宅融資)	3,227	2,926
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱ (注)	19,681	―
その他	1,726	1,917
計	32,783	13,532

（注）第１四半期連結会計期間より、当社は日本製紙石巻エネルギーセンター㈱を連結子会社としています。 ※２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―百万円	2,176百万円
支払手形	―	6,723

(四半期連結損益計算書関係)

※  事業撤退損

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションの持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の固定資産減損損失等によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	63,553百万円	48,285百万円
現金及び現金同等物	63,553	48,285

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,478	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,477	30	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,477	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	3,477	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
紙・パルプ 事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	393,195	45,132	27,845	466,173	8,896	475,069	―	475,069
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,949	1,669	29,928	33,547	22,083	55,630	△55,630	―
計	395,144	46,801	57,773	499,720	30,979	530,699	△55,630	475,069
セグメント利益	4,735	2,360	2,120	9,215	1,272	10,488	―	10,488

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、17,570百万円増加しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
紙・パルプ 事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,001	48,370	29,902	504,274	9,607	513,882	―	513,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,111	1,122	31,861	39,096	22,038	61,135	△61,135	―
計	432,113	49,493	61,764	543,370	31,646	575,017	△61,135	513,882
セグメント利益 又は損失(△)	△1,553	3,583	1,728	3,759	1,337	5,096	―	5,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,218百万円です。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	時価の算定方法
投資有価証券
その他有価証券	62,990	62,990	―	(注)１,２
関係会社株式	44,499	53,798	9,298

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	時価の算定方法
投資有価証券
その他有価証券	70,707	70,707	―	(注)１,２
関係会社株式	47,098	68,956	21,857

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。　

２．非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額72,528百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていません。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

その他有価証券

	取得原価 (百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
株式	33,848	62,990	29,141
合計	33,848	62,990	29,141

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額9,491百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度において、有価証券について148百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式148百万円を含みます）減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価 (百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
株式	33,996	70,707	36,710
合計	33,996	70,707	36,710

（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額8,740百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当第２四半期連結累計期間において、有価証券について20百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式19百万円を含みます）減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△33円44銭	44円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△3,871	5,105
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△3,871	5,105
普通株式の期中平均株式数(株)	115,745,521.76	115,735,413.62

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  #### ２ 【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 3,477百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　      30円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0273547002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。