WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171110104506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　執行役員　管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E26675-000 2017-11-13 E26675-000 2017-09-30 E26675-000 2017-07-01 2017-09-30 E26675-000 2017-01-01 2017-09-30 E26675-000 2016-09-30 E26675-000 2016-07-01 2016-09-30 E26675-000 2016-01-01 2016-09-30 E26675-000 2016-12-31 E26675-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110104506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	9,225,453	8,890,876	12,239,543
経常利益	（千円）	846,376	581,986	1,098,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	525,216	337,209	693,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	521,162	313,891	690,506
純資産額	（千円）	2,791,262	3,226,189	3,003,161
総資産額	（千円）	5,900,751	6,009,278	6,207,872
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	51.18	32.53	67.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	47.59	30.61	62.92
自己資本比率	（％）	47.2	51.5	47.8

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.05	12.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171110104506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年９月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　8,890,876千円　　前年同期比 334,577千円減（ 3.6％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　700,755千円　　前年同期比 285,895千円減（29.0％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　581,986千円　　前年同期比 264,389千円減（31.2％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　337,209千円　　前年同期比 188,006千円減（35.8％減）

売上高については、前年同期比334,577千円減（3.6％減）の8,890,876千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比137,212千円増（110.3％増）の261,623千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても９月にVAIO株式会社との業務提携に合意する等順調に事業を進捗させております。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前年同期比482,520千円減（5.3％減）の8,605,049千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は底堅く推移いたしました。

利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比285,895千円減（29.0％減）の700,755千円となりました。

また経常利益は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたことに伴い持分法による投資損失116,164千円が計上された一方で、前期に計上されていた上場関連費用18,649千円が当期は発生しなかったこと等により、前年同期比264,389千円減（31.2％減）の581,986千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は8,605,049千円（前年同期比5.3％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得に向けた家電量販店での新たなキャンペーンや既存顧客の退会防止に向けた追加施策等を実施することで、売上の拡大に努めました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、サービスラインナップの見直しにより収益性の改善を図るとともに、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は8,081,224千円（前年同期比4.8％減）となりました。

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第３四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は447,539千円（前年同期比13.1％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡大やWi-Fiスポットの拡充により収益の拡大を目指してまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第３四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は76,285千円（前年同期比5.7％減）となりました。

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第３四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は261,623千円（前年同期比110.3％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても９月にVAIO株式会社との業務提携に合意する等順調に事業を進捗させております。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。第１四半期連結会計期間におきまして、大型案件の売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は58,979千円（前年同期比38.5％増）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第３四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は202,644千円（前年同期比147.7％増）となりました。

③ その他

９月にIoT商品を集約した情報サイト「Monoteras（モノテラス）」を開設しております。同サイトで取り扱っている小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売が好調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は24,203千円（前年同期比79.7％増）となりました。

※新旧区分による売上高		（下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高		新区分による売上高
①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	8,528,764千円	①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	8,605,049千円
イ．モバイルインターネットサービス	8,081,224千円	イ．モバイルインターネットサービス	8,081,224千円
ロ．公衆無線LANサービス	447,539千円	ロ．公衆無線LANサービス	447,539千円
		ハ．オプションサービス（注）１	76,285千円
②　ワイヤレス・プラットフォーム事業	135,264千円	②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	261,623千円
		イ．認証プラットフォームサービス（注）２	58,979千円
		ロ．その他法人向けサービス（注）３	202,644千円
③　その他	226,847千円	③　その他（注）４	24,203千円
合計	8,890,876千円	合計	8,890,876千円

（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③　その他」に含めて計上しておりました。

４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③　その他」から、新区分における「②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業　ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③　その他」となります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ198,593千円減少し6,009,278千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ231,750千円減少し3,154,576千円となりました。これは主に、その他流動資産が17,256千円増加した一方で、現金及び預金が164,290千円及び売掛金が82,296千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ33,156千円増加し2,854,702千円となりました。これはのれんの償却に伴い関係会社株式が116,164千円及び有形固定資産が29,646千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が117,798千円及び無形固定資産が61,169千円増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ421,621千円減少し2,783,088千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ241,713千円減少し1,991,711千円となりました。これは主に、未払法人税等が161,865千円、及び買掛金が71,784千円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ179,908千円減少し791,376千円となりました。これは主に、長期借入金が180,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ223,027千円増加し3,226,189千円となりました。これは主に、非支配株主持分が93,945千円増加したこと、利益剰余金が57,289千円増加したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が11,931千円、資本準備金が11,931千円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110104506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,800	10,550,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,550,800	10,550,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	65,200	10,550,800	5,965	883,396	5,965	822,617

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,493,500	104,935	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,300	－	－
発行済株式総数	10,550,800	－	－
総株主の議決権	－	104,935	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式42,138株（議決権の数421個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.50
計	－	53,000	－	53,000	0.50

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171110104506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,944	1,750,654
売掛金	1,091,803	1,009,506
商品	260,126	258,367
仕掛品	9,381	10,564
その他	116,673	133,929
貸倒引当金	△6,602	△8,446
流動資産合計	3,386,327	3,154,576
固定資産
有形固定資産	357,356	327,710
無形固定資産	50,006	111,175
投資その他の資産
関係会社株式	1,554,658	1,438,493
その他	859,523	977,322
投資その他の資産合計	2,414,182	2,415,816
固定資産合計	2,821,545	2,854,702
資産合計	6,207,872	6,009,278
負債の部
流動負債
買掛金	1,532,538	1,460,753
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	220,985	59,120
その他	239,901	231,837
流動負債合計	2,233,425	1,991,711
固定負債
長期借入金	960,000	780,000
資産除去債務	11,285	11,376
固定負債合計	971,285	791,376
負債合計	3,204,710	2,783,088
純資産の部
株主資本
資本金	871,465	883,396
資本剰余金	810,685	822,617
利益剰余金	1,564,594	1,621,883
自己株式	△279,076	△228,975
株主資本合計	2,967,668	3,098,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△988	△2,859
その他の包括利益累計額合計	△988	△2,859
新株予約権	7,235	6,935
非支配株主持分	29,245	123,191
純資産合計	3,003,161	3,226,189
負債純資産合計	6,207,872	6,009,278

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,225,453	8,890,876
売上原価	6,946,432	6,747,426
売上総利益	2,279,020	2,143,449
販売費及び一般管理費	1,292,370	1,442,694
営業利益	986,650	700,755
営業外収益
受取利息	90	9
未払配当金除斥益	-	375
保険解約返戻金	1,487	-
その他	192	101
営業外収益合計	1,771	486
営業外費用
支払利息	3,145	2,691
持分法による投資損失	116,164	116,164
株式交付費	86	295
上場関連費用	18,649	-
自己株式取得費用	3,997	-
その他	3	103
営業外費用合計	142,046	119,255
経常利益	846,376	581,986
特別利益
新株予約権戻入益	-	300
特別利益合計	-	300
特別損失
固定資産除却損	-	12,556
投資有価証券評価損	-	10,084
その他	-	3,377
特別損失合計	-	26,018
税金等調整前四半期純利益	846,376	556,268
法人税、住民税及び事業税	308,317	234,693
法人税等調整額	12,842	4,766
法人税等合計	321,159	239,459
四半期純利益	525,216	316,808
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	525,216	337,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△20,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,053	△2,916
その他の包括利益合計	△4,053	△2,916
四半期包括利益	521,162	313,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	521,162	335,338
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△21,446

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	84,477千円	84,262千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	51円18銭	32円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	525,216	337,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	525,216	337,209
普通株式の期中平均株式数（株）	10,262,722	10,365,483
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円59銭	30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	773,097	650,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 50,160株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171110104506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。