Mynet Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171113102618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　村兼　躍
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　村兼　躍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E31991-000 2017-11-13 E31991-000 2017-09-30 E31991-000 2017-07-01 2017-09-30 E31991-000 2017-01-01 2017-09-30 E31991-000 2016-09-30 E31991-000 2016-07-01 2016-09-30 E31991-000 2016-01-01 2016-09-30 E31991-000 2016-12-31 E31991-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113102618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	4,245,525	8,883,712	6,801,368
経常利益	（千円）	192,392	294,406	410,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	164,629	△134,248	882,747
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	164,629	△134,248	882,747
純資産額	（千円）	2,547,502	6,660,718	4,050,900
総資産額	（千円）	4,514,142	8,461,449	10,223,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	24.70	△16.67	131.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.20	－	123.30
自己資本比率	（％）	56.2	78.6	39.3

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.75	5.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成29年２月13日付でマーケティング関連事業会社として株式会社ネクストマーケティングを設立し、スマートフォンゲーム企業向けにマーケティングソリューションを提供する「Active Sonar」と、スマートフォンゲームユーザーの新規獲得特化型広告配信サービス「Meegus DSP」の二つの新たなサービスの展開を開始しております。また、平成29年５月１日付で英語圏向け事業会社として株式会社S&Mゲームスを、平成29年６月１日付で業界特化型のM&Aコンサルティングファームとして株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズ、他１社を設立した一方で、株式会社C&Mは買収目的会社としての目的を達成してその役割を終えたため、平成29年４月１日付けで当社と吸収合併を致しました。この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20171113102618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ネクストマーケティングより２つのサービスをリリースし、今後も「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている中、新サービス・新規事業への持続的な投資に取り組んでいきたいと考えております。このような状況の中、追加した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）新規事業について

「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている当社グループでは、新サービス・新規事業の創出に持続的に取り組んでいきたいと考えております。新サービス・新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的な人件費、システム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、力強さを欠くものの雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられるなど回復基調を持続いたしました。しかしながら、世界経済の不確実性が一層増大していることに加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるスマートフォンゲーム業界では、国内市場全体は成熟期に入りつつあり、ゲームメーカーが事業の切り離しや合従連衡など生き残るために様々な合理化を目的とした動きを模索していくと予想されます。そのような環境下で、ゲームメーカーとサービス事業者の役割分担のように業界の構造変化も進んでおり、今後もゲームタイトルをゲームサービス事業者に売却または運営を委託するという流れは続いていくものと予想しております。

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間において協業からのスキーム変更を含め７タイトルの仕入れ（同会計期間では仕入れを行わず）と３タイトルのエンディング（同会計期間では２タイトル）を行いました。結果、同期間末の全運営タイトル数は37タイトルとなっております。

当第３四半期連結会計期間は、前会計期間において事業領域の拡大に伴うリスクの顕在化、タイトル仕入時における不十分な品質管理による一時的な収益性の悪化に伴い、仕入れを抑え次連結会計期間以降の持続的な成長構造の確立をすることに注力いたしました。具体的には、運営体制を強化するために当社グループの全タイトルを適切なタイトル数やジャンルごとに区分けしてマネジメントを行うユニット体制を導入しました。また仕入体制に関しては、投資基準の精度向上や投資スキームの拡充、また評価プロセスの改善・整備などを行うことにより、仕入時の品質管理を徹底できる仕組みと体制を構築してまいりました。

また、今後の仕入戦略において、大型タイトルの減損リスクを低減するために、協業スキームからのステップ買取も活用していくこととしております。その他、リスタートタイトルの継続的なチャレンジや、長期利益化のために自動運転化やパートナー移管を着実に進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,883,712千円（前年同期比109.25％増）、営業利益は328,024千円（同63.13％増）、経常利益は294,406千円（同53.02％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,248千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益164,629千円）となっております。

なお、当第３四半期連結会計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,761,900千円減少し、8,461,449千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比582,274千円の減少）、未収入金の減少（前連結会計年度末比518,785千円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比393,163千円の減少）があった一方で、売掛金の増加（前連結会計年度末比33,796千円の増加）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4,371,717千円減少し、1,800,731千円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前連結会計年度末比3,736,533千円の減少）、未払金の減少（前連結会計年度末比394,175千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比229,631千円の減少）があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比90,755千円の増加）などによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,609,817千円増加し、6,660,718千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比1,382,523千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比1,382,523千円の増加）があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比134,248千円の減少）などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171113102618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,108,000	8,108,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,108,000	8,108,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	8,108,000	－	2,953,034	－	2,933,591

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 8,105,400	81,054	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　 2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,108,000	－	－
総株主の議決権	－	81,054	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式74株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113102618

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,546,920	1,964,646
売掛金	1,360,731	1,394,527
未収入金	970,546	451,761
繰延税金資産	101,297	94,043
その他	769,264	280,970
貸倒引当金	△8	-
流動資産合計	5,748,752	4,185,948
固定資産
有形固定資産	114,528	148,618
無形固定資産
のれん	2,314,639	1,921,476
その他	292,173	317,285
無形固定資産合計	2,606,813	2,238,761
投資その他の資産
長期前払費用	581,104	582,849
繰延税金資産	984,481	967,643
その他	187,669	337,628
投資その他の資産合計	1,753,255	1,888,121
固定資産合計	4,474,597	4,275,500
資産合計	10,223,349	8,461,449
負債の部
流動負債
買掛金	265,896	285,938
未払金	605,764	211,588
短期借入金	3,840,933	104,400
1年内返済予定の長期借入金	631,836	722,591
未払法人税等	197,023	24,848
賞与引当金	-	26,087
その他	181,300	205,211
流動負債合計	5,722,752	1,580,666
固定負債
長期借入金	449,696	220,065
固定負債合計	449,696	220,065
負債合計	6,172,448	1,800,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,511	2,953,034
資本剰余金	1,551,068	2,933,591
利益剰余金	898,478	764,229
自己株式	-	△105
株主資本合計	4,020,057	6,650,749
新株予約権	30,843	9,969
純資産合計	4,050,900	6,660,718
負債純資産合計	10,223,349	8,461,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,245,525	8,883,712
売上原価	2,766,902	5,581,211
売上総利益	1,478,622	3,302,500
販売費及び一般管理費	1,277,538	2,974,476
営業利益	201,083	328,024
営業外収益
受取利息	131	116
為替差益	-	501
その他	134	674
営業外収益合計	266	1,293
営業外費用
支払利息	5,693	20,551
株式交付費	3,245	2,853
上場関連費用	-	4,000
事務所移転費用	-	7,505
その他	18	-
営業外費用合計	8,958	34,911
経常利益	192,392	294,406
特別損失
減損損失	-	203,112
解約違約金	-	70,560
固定資産除却損	-	2,116
特別損失合計	-	275,789
税金等調整前四半期純利益	192,392	18,617
法人税、住民税及び事業税	79,105	128,772
法人税等調整額	△51,342	24,093
法人税等合計	27,762	152,865
四半期純利益又は四半期純損失（△）	164,629	△134,248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	164,629	△134,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	164,629	△134,248
四半期包括利益	164,629	△134,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,629	△134,248
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社S＆Mゲームス他２社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社C&Mは、平成29年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	461,344千円	780,835千円
のれんの償却額	17,280千円	360,644千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円70銭	△16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	164,629	△134,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	164,629	△134,248
普通株式の期中平均株式数（株）	6,664,000	8,052,395
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	432,132	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．当社は、平成29年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171113102618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。