Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 豊商事株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 成 政 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 渡 辺 敏 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 渡 辺 敏 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊商事株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号) 豊商事株式会社 横浜支店 (横浜市西区北幸二丁目10番36号) 豊商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊商事株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊商事株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊商事株式会社 YUTAKA SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03716-000 2017-11-13 E03716-000 2016-04-01 2016-09-30 E03716-000 2016-04-01 2017-03-31 E03716-000 2017-04-01 2017-09-30 E03716-000 2016-09-30 E03716-000 2017-03-31 E03716-000 2017-09-30 E03716-000 2016-07-01 2016-09-30 E03716-000 2017-07-01 2017-09-30 E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03716-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03716-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 営業収益
(うち受取手数料) | (千円) | 1,659,127 | 1,584,799 | 3,536,915 |
| (1,657,881) | (1,551,901) | (3,507,174) |
| 経常損失(△) | (千円) | △299,593 | △367,081 | △384,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △310,402 | △404,426 | △441,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △350,118 | △376,397 | △375,962 |
| 純資産額 | (千円) | 9,007,927 | 8,539,406 | 8,974,373 |
| 総資産額 | (千円) | 42,203,403 | 45,683,057 | 48,980,841 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △38.33 | △50.39 | △54.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 18.7 | 18.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △257,049 | 661,098 | △2,259,613 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,678 | △110,914 | 157,402 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 52,365 | 16,312 | △185,439 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,799,142 | 3,387,154 | 2,815,986 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
第62期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △23.69 | △23.94 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
詳細は、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」をご参照下さい。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、企業部門では輸出が持ち直し生産活動の回復が続き、家計部門でも雇用所得情勢が堅調に推移しており、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーン対策を契機に暫定的に予算並びに債務上限免除が決定したことにより財政リスクが後退し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では過剰債務問題への対応として、企業のデレバレッジに向けた政策対応の本格化により一定の成果が見受けられるものの、景気はピ－クアウトの兆しがみられております。しかしながら世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりましたが、NYダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、年初来高値を更新しました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、その後もＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による協調減産の延長を期待する買いが相場を押し上げました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台を示現しました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したことにより、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円を示現しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。その後、地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、一時113円台まで水準を戻しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は969千枚(前年同期比8.2％増)及び金融商品取引の総売買高は921千枚(前年同期比17.7％減)となり、受取手数料は1,551百万円(前年同期比6.4％減)、売買損益は31百万円の利益(前年同期は0.7百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益1,584百万円(前年同期比4.5％減)、経常損失367百万円(前年同期は299百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失404百万円(前年同期は310百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 17,075 | △78.5 | |
| 砂糖市場 | ― | △100.0 | |
| 貴金属市場 | 113,712 | △40.8 | |
| ゴム市場 | 42,398 | △25.4 | |
| 石油市場 | 8,574 | 16.3 | |
| 中京石油市場 | 522 | 91.8 | |
| 小計 | 182,284 | △45.7 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 553,223 | 35.0 | |
| 石油市場 | 13,559 | △14.6 | |
| 小計 | 566,782 | 33.2 | |
| 商品先物取引計 | 749,066 | △1.6 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 669,941 | 10.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 131,778 | △54.2 | |
| 証券取引 | 1,115 | △27.1 | |
| 金融商品取引計 | 802,834 | △10.5 | |
| 合計 | 1,551,901 | △6.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 7,389 | △35.2 | |
| 貴金属市場 | 39,382 | 51.0 | |
| ゴム市場 | 5,847 | ― | |
| 石油市場 | 9,865 | ― | |
| 中京石油市場 | △43 | ― | |
| 小計 | 62,442 | 75.9 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | △61,427 | ― | |
| 石油市場 | △19,727 | ― | |
| 小計 | △81,154 | ― | |
| 商品先物取引計 | △18,712 | ― | |
| 金融商品取引 | |||
| ＣＦＤ取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 43,151 | 1,977.8 | |
| 小計 | 43,151 | 1,977.8 | |
| ＦＸ取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 2,297 | ― | |
| 市場外為替証拠金取引 | 1,052 | ― | |
| 小計 | 3,349 | ― | |
| 金融商品取引計 | 46,501 | ― | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 3,283 | 120.5 | |
| 商品売買損益計 | 3,283 | 120.5 | |
| 合計 | 31,072 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品先物取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 24,388 | △57.1 | 21,487 | △61.1 | 45,875 | △59.1 | |
| 貴金属市場 | 19,736 | △41.0 | 48,332 | 6.9 | 68,068 | △13.5 | |
| ゴム市場 | 43,757 | △39.4 | 5,626 | 24.5 | 49,383 | △35.7 | |
| 石油市場 | 16,861 | 10.2 | 330 | △81.7 | 17,191 | 0.5 | |
| 中京石油市場 | 1,527 | 121.0 | ― | ― | 1,527 | 121.0 | |
| 小計 | 106,269 | △40.5 | 75,775 | △29.0 | 182,044 | △36.2 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 547,865 | 36.3 | 180,021 | 29.7 | 727,886 | 34.6 | |
| 石油市場 | 41,316 | △33.9 | 18,424 | 135.5 | 59,740 | △15.0 | |
| 小計 | 589,181 | 26.8 | 198,445 | 35.4 | 787,626 | 28.9 | |
| 商品先物取引計 | 695,450 | 8.1 | 274,220 | 8.2 | 969,670 | 8.2 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 747,774 | △0.9 | 13,505 | 520.9 | 761,279 | 0.6 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 159,632 | △55.6 | 1,046 | △65.4 | 160,678 | △55.7 | |
| 金融商品取引計 | 907,406 | △18.6 | 14,551 | 179.9 | 921,957 | △17.7 | |
| 合計 | 1,602,856 | △8.8 | 288,771 | 11.7 | 1,891,627 | △6.2 |
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品先物取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 6,819 | △40.1 | 447 | △90.8 | 7,266 | △55.3 | |
| 貴金属市場 | 2,719 | △31.2 | 736 | △31.0 | 3,455 | △31.2 | |
| ゴム市場 | 1,792 | 97.1 | 10 | 0.0 | 1,802 | 96.1 | |
| 石油市場 | 2,670 | △27.2 | 53 | △66.7 | 2,723 | △28.8 | |
| 中京石油市場 | 28 | △12.5 | ― | ― | 28 | △12.5 | |
| 小計 | 14,028 | △29.7 | 1,246 | △79.5 | 15,274 | △41.4 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 110,905 | 85.5 | 7,820 | △36.4 | 118,725 | 64.7 | |
| 石油市場 | 8,744 | 37.1 | 157 | 121.1 | 8,901 | 38.0 | |
| 小計 | 119,649 | 80.8 | 7,977 | △35.5 | 127,626 | 62.5 | |
| 商品先物取引計 | 133,677 | 55.2 | 9,223 | △50.0 | 142,900 | 36.6 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 292,049 | 50.1 | 871 | 9.7 | 292,920 | 49.9 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 53,421 | 17.1 | 180 | ― | 53,601 | 17.5 | |
| 金融商品取引計 | 345,470 | 43.8 | 1,051 | 32.4 | 346,521 | 43.8 | |
| 合計 | 479,147 | 46.8 | 10,274 | △46.6 | 489,421 | 41.6 |
当第２四半期連結会計期間の資産総額は45,683百万円、負債総額は37,143百万円、純資産は8,539百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額45,683百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,297百万円減少しております。この内訳は、流動資産が3,256百万円、固定資産が41百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が573百万円増加したものの、「保管有価証券」が4,259百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額37,143百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて2,862百万円減少しております。この内訳は、流動負債が2,908百万円減少し、固定負債が45百万円増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が2,093百万円増加したものの、「預り証拠金代用有価証券」が4,259百万円、「委託者未払金」が559百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産8,539百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて434百万円減少しております。この内訳は、株主資本が462百万円減少し、その他の包括利益累計額が28百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は18.7%（前連結会計年度末は18.3％）となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,411百万円の減少となり、3,387百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、661百万円（前年同期は257百万円の使用）となりました。これは、「委託者未払金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものの、「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出になります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、110百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。これは、「投資有価証券」の売却による収入等があったものの、「投資有価証券」及び「有形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、16百万円（前年同期は52百万円の取得）となりました。これは、「短期借入金」の返済及び配当金の支払による支出等があったものの、短期借入による収入等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
0103010_honbun_0863647002910.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数 (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数 (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| EVOLUTION JAPAN株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニガーデンコート12F |
2,652 | 29.80 |
| 株式会社多々良 マネジメント |
東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 | 1,000 | 11.23 |
| 多々良 義 成 | 東京都世田谷区 | 399 | 4.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 312 | 3.50 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 304 | 3.42 |
| 豊商事従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 | 245 | 2.75 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
240 | 2.69 |
| 多々良 實 夫 | 東京都目黒区 | 166 | 1.86 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 160 | 1.79 |
| 多々良 節 子 | 福岡県春日市 | 94 | 1.05 |
| 計 | ― | 5,574 | 62.64 |
（注) 当社は、自己株式578,001株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.49％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 578,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,317,500 | 83,175 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,972 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,175 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式304,800株（議決権3,048個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊商事株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
578,000 | ― | 578,000 | 6.49 |
| 計 | ― | 578,000 | ― | 578,000 | 6.49 |
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成29年５月24日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,018,608 | 3,591,826 | |||||||||
| 売掛金 | 8,200 | 1,018 | |||||||||
| 委託者未収金 | 233,304 | 164,574 | |||||||||
| トレーディング商品 | 353,519 | 401,917 | |||||||||
| 商品 | 25,016 | 16,284 | |||||||||
| 保管有価証券 | 14,546,246 | 10,286,626 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,233,881 | 22,423,108 | |||||||||
| その他 | 2,219,940 | 2,497,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,638,647 | 39,382,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,205,534 | 3,218,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,399 | 90,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,514,002 | 3,466,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478,743 | △474,031 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,035,259 | 2,992,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,342,193 | 6,300,566 | |||||||||
| 資産合計 | 48,980,841 | 45,683,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,584 | 3,022 | |||||||||
| 委託者未払金 | 1,487,061 | 927,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 625,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373 | 17,626 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,025 | 72,528 | |||||||||
| 預り証拠金 | 6,648,054 | 6,650,234 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 14,546,246 | 10,286,626 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 14,632,727 | 16,725,764 | |||||||||
| その他 | 787,874 | 523,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,814,946 | 35,906,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 7,992 | 7,992 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,670 | 184,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 25,470 | 50,704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 712,730 | 721,399 | |||||||||
| その他 | 105,986 | 117,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,036,849 | 1,082,176 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 141,782 | 141,782 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 154,671 | 154,671 | |||||||||
| 負債合計 | 40,006,467 | 37,143,650 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,104,480 | 1,104,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,498,512 | 6,052,271 | |||||||||
| 自己株式 | △381,537 | △398,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,943,455 | 8,480,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,160 | 56,661 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,944 | 23,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,188 | △21,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,917 | 58,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,974,373 | 8,539,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,980,841 | 45,683,057 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,657,881 | 1,551,901 | |||||||||
| 売買損益 | △712 | 31,072 | |||||||||
| その他 | 1,958 | 1,825 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,659,127 | 1,584,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,028,956 | ※ 1,982,118 | |||||||||
| 営業損失（△） | △369,828 | △397,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 749 | 452 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,836 | 13,550 | |||||||||
| 為替差益 | - | 745 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56,567 | 5,801 | |||||||||
| その他 | 10,436 | 17,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,589 | 38,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,440 | 7,618 | |||||||||
| 為替差損 | 1,522 | - | |||||||||
| その他 | 1,392 | 387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,354 | 8,005 | |||||||||
| 経常損失（△） | △299,593 | △367,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 473 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 212 | 6,343 | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | 6,817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 1,300 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 1,415 | 34,934 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,715 | 34,934 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △302,096 | △395,198 | |||||||||
| 法人税等 | 8,305 | 9,228 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △310,402 | △404,426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △310,402 | △404,426 |
0104035_honbun_0863647002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △310,402 | △404,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,108 | 23,500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,089 | △2,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,481 | 6,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,715 | 28,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △350,118 | △376,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △350,118 | △376,397 |
0104050_honbun_0863647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △302,096 | △395,198 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,629 | 68,395 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △473 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80,266 | △4,674 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,458 | △4,497 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,233 | 15,279 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,586 | △14,003 | |||||||||
| 支払利息 | 7,440 | 7,618 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19,113 | 370 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △212 | △6,343 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 179,750 | 69,453 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1,947,634 | △180,658 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | △1,282,898 | 1,135 | |||||||||
| 金融商品取引保証金の増減額（△は減少） | 490,306 | 2,093,036 | |||||||||
| その他の売上債権の増減額（△は増加） | 12,022 | 7,182 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,175 | 8,732 | |||||||||
| 委託者未払金の増減額（△は減少） | 539,852 | △567,198 | |||||||||
| その他の仕入債務の増減額（△は減少） | △17,201 | △7,561 | |||||||||
| その他 | △1,700,894 | △444,523 | |||||||||
| 小計 | △213,272 | 646,070 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,633 | 14,003 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,663 | △9,881 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △14,600 | △1,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △33,146 | 12,406 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △257,049 | 661,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,235 | △66,595 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,142 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,487 | △13,870 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △112,307 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,414 | 68,739 | |||||||||
| 貸付による支出 | △1,540 | △3,310 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,169 | 12,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,678 | △110,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入による収入 | 730,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △25,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,574 | △16,754 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △165,767 | △41,933 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,292 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,365 | 16,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85,640 | 4,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △306,003 | 571,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,105,145 | 2,815,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,799,142 | ※ 3,387,154 |
0104100_honbun_0863647002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 取引所関係費 | 115,425 | 千円 | 113,950 | 千円 |
| 人件費 | 1,122,519 | 千円 | 1,104,684 | 千円 |
| 地代家賃 | 126,922 | 千円 | 129,457 | 千円 |
| 通信費 | 107,367 | 千円 | 101,631 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 64,286 | 千円 | 60,142 | 千円 |
| 減価償却費 | 65,629 | 千円 | 68,395 | 千円 |
| なお、人件費には | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 73,358 | 千円 | 72,528 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,638 | 千円 | 45,634 | 千円 |
| が含まれております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,201,764千円 | 3,591,826千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △250,000千円 | △50,000千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △141,782千円 | △141,782千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △10,839千円 | △12,888千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,799,142千円 | 3,387,154千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 166,039千円 | 20.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
該当事項はありません。 ##### 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,814千円 | 5.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品先物取引 (注)2 |
||||
| 売建 | 5,306,394 | ― | 5,274,715 | 31,679 | |
| 買建 | 5,450,383 | ― | 5,418,575 | △31,808 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △128 | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | 341,675 | ― | 412,937 | △71,262 | |
| 買建 | 680,692 | ― | 1,105,474 | 424,782 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 353,519 |
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品先物取引 (注)2 |
||||
| 売建 | 3,690,318 | ― | 3,689,153 | 1,165 | |
| 買建 | 2,942,690 | ― | 2,959,438 | 16,748 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 17,914 | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | 388,100 | ― | 496,012 | △107,912 | |
| 買建 | 856,426 | ― | 1,364,489 | 508,062 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 400,150 | |
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | |
| 買建 | 108,286 | ― | 110,192 | 1,905 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 1,905 | |
| 通貨関連 (市場取引以外の取引) |
為替証拠金取引 (注)4 |
||||
| 売建 | 101,175 | ― | 101,315 | △139 | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △139 |
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △38.33円 | △50.39円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
(千円) | △310,402 | △404,426 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
(千円) | △310,402 | △404,426 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,097 | 8,025 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は217,500株であります。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
| 譲渡企業の名称 | EVOLUTION JAPAN株式会社 |
| 事業の内容 | 商品先物取引部門の事業 |
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。
平成29年11月６日
現金を対価とする事業譲受
| 取得の対価 | 現金 | 1,154,000千円 |
| 取得原価 | 1,154,000千円 |
| アドバイザリー費用等 | 5,000千円 |
上記金額は、提出日現在の入手可能な合理的な情報に基づく予定額であります。
1,154,000千円
主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。
５年間にわたる均等償却
| 流動資産 | 7,334,258千円 |
| 資産合計 | 7,334,258千円 |
| 流動負債 | 7,334,258千円 |
| 負債合計 | 7,334,258千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647002910.htm
該当事項はありません。
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