Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113100726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31574-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-09-30 E31574-000 2017-09-30 E31574-000 2017-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113100726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 累計期間	第18期 第２四半期 累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,554,721	1,649,113	3,227,160
経常利益	（千円）	254,526	331,897	616,614
四半期（当期）純利益	（千円）	160,383	210,057	394,610
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	273,874	274,035	274,035
発行済株式総数	（株）	6,368,100	6,370,500	6,370,500
純資産額	（千円）	1,626,277	2,070,884	1,860,826
総資産額	（千円）	1,984,067	2,466,626	2,240,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.23	32.97	62.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.84	32.48	61.09
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	84.0	83.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	194,596	144,170	402,253
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△10,120	△2,961	△11,647
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,708	－	6,030
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,508,050	1,855,709	1,714,500

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.09	18.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113100726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国のトランプ政権の政策に対する不安や英国のEU離脱に伴う世界経済の減速懸念、また、北朝鮮の地政学的リスクの高まりから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,649,113千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は331,573千円（同34.2％増）、経常利益は331,897千円（同30.4％増）、四半期純利益は210,057千円（同31.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime（メディカル　ミールタイム）」を中心とした新商品の開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕に注力し新規顧客の獲得に努めました。

さらに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,456,436千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は335,635千円（同9.3％増）となりました。

②　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託においては、新規及び複数の案件を獲得した結果、売上高は192,677千円（前年同四半期比87.6％増）、セグメント利益（営業利益）は143,915千円（同92.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　総資産

当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より225,834千円増加し、2,466,626千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加141,209千円、売掛金の増加28,215千円及び商品の増加14,857千円によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より15,777千円増加し、395,742千円となりました。これは主に、買掛金の減少10,127千円があった一方、未払金の増加13,976千円、賞与引当金の増加3,550千円及び未払費用の増加5,933千円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より210,057千円増加し、2,070,884千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加210,057千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より141,209千円増加し、資金残高は1,855,709千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、144,170千円の収入となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益が331,897千円、売上債権の増加額が27,146千円、たな卸資産の増加額が16,858千円、仕入債務の減少額が10,127千円、法人税等の支払額が124,510千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,961千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,837千円、無形固定資産の取得による支出が124千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,708千円の収入となりましたが、当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113100726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,370,500	6,370,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,370,500	6,370,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,370,500	－	274,035	－	224,035

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
阿部　公祐	埼玉県さいたま市浦和区	4,044	63.48
宮入　知喜	埼玉県川口市	201	3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	131	2.06
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	96	1.51
投資事業組合オリックス９号	東京都港区浜松町二丁目４番１号	85	1.33
阿部　惠一	埼玉県川口市	69	1.08
阿部　ふよう	埼玉県川口市	66	1.04
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	62	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	44	0.70
阿部　美子	埼玉県さいたま市浦和区	42	0.66
利川　美緒	埼玉県さいたま市北区	42	0.66
計	－	4,883	76.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,368,900	63,689	－
単元未満株式	普通株式 1,600	－	－
発行済株式総数	6,370,500	－	－
総株主の議決権	－	63,689	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,500	1,855,709
受取手形	6,004	※ 4,935
売掛金	185,565	213,781
商品	222,820	237,677
仕掛品	42	2,136
貯蔵品	602	509
その他	45,867	86,680
貸倒引当金	△137	△109
流動資産合計	2,175,266	2,401,321
固定資産
有形固定資産	9,808	10,931
無形固定資産	9,265	7,923
投資その他の資産	46,450	46,450
固定資産合計	65,524	65,305
資産合計	2,240,791	2,466,626
負債の部
流動負債
買掛金	103,762	93,635
未払法人税等	134,756	130,038
賞与引当金	18,002	21,552
その他	118,019	145,078
流動負債合計	374,541	390,304
固定負債
資産除去債務	5,424	5,437
固定負債合計	5,424	5,437
負債合計	379,965	395,742
純資産の部
株主資本
資本金	274,035	274,035
資本剰余金	224,035	224,035
利益剰余金	1,362,756	1,572,814
株主資本合計	1,860,826	2,070,884
純資産合計	1,860,826	2,070,884
負債純資産合計	2,240,791	2,466,626

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,554,721	1,649,113
売上原価	670,731	681,685
売上総利益	883,990	967,428
販売費及び一般管理費
運賃	151,312	156,786
賞与引当金繰入額	16,916	21,617
その他	468,712	457,450
販売費及び一般管理費合計	636,942	635,855
営業利益	247,048	331,573
営業外収益
受取手数料	213	285
受取補償金	1,515	－
保険解約返戻金	1,218	－
受取返戻金	4,500	－
その他	31	39
営業外収益合計	7,478	324
営業外費用
雑損失	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	254,526	331,897
特別損失
固定資産除却損	1,516	－
特別損失合計	1,516	－
税引前四半期純利益	253,010	331,897
法人税等	92,627	121,839
四半期純利益	160,383	210,057

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	253,010	331,897
減価償却費	3,721	3,180
固定資産除却損	1,516	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,332	3,550
受取利息及び受取配当金	△11	△9
売上債権の増減額（△は増加）	42,860	△27,146
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,502	△16,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,414	△10,127
その他	△1,702	△15,787
小計	302,083	268,672
利息及び配当金の受取額	9	9
法人税等の支払額	△107,496	△124,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,596	144,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,650	△2,837
有形固定資産の除却による支出	△600	－
無形固定資産の取得による支出	△5,297	△124
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000	－
その他	1,427	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,120	△2,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	5,708	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,708	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190,185	141,209
現金及び現金同等物の期首残高	1,317,865	1,714,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,508,050	※ 1,855,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社は第１四半期会計期間よりたな卸資産の評価基準及び評価方法において商品の評価方法を従来の移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、当社の在庫管理システムを整備することで、実態に則したたな卸資産評価額の算定及び期間損益計算を実現することを目的として行ったものです。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日)
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受取手形	－	4,935千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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現金及び預金	1,508,050千円	1,855,709千円
現金及び現金同等物	1,508,050千円	1,855,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,452,023	102,697	1,554,721	1,554,721	－	1,554,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,452,023	102,697	1,554,721	1,554,721	－	1,554,721
セグメント利益	307,108	74,800	381,908	381,908	△134,860	247,048

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△134,860千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント利益	335,635	143,915	479,551	479,551	△147,977	331,573

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△147,977千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	25円23銭	32円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	160,383	210,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	160,383	210,057
普通株式の期中平均株式数（株）	6,356,947	6,370,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円84銭	32円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	99,837	96,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり新工場を建設することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景の下、世代を超えた食の健康志向への高まりを捉え、素材にこだわった高品質な商品を提供し、当社ビジョンを達成するためであります。

２．設備投資の内容

総投資額　約50億円

延床面積　約６千㎡

３．設備の導入時期

平成30年度内　着工予定

平成31年度内　操業予定

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備による業績への影響は、平成31年度以降となる見通しであり、当期の業績に与える影響はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113100726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。