JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113143007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　芦田　　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2017-09-30 E00973-000 2017-07-01 2017-09-30 E00973-000 2017-04-01 2017-09-30 E00973-000 2016-09-30 E00973-000 2016-07-01 2016-09-30 E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 E00973-000 2017-03-31 E00973-000 2016-04-01 2017-03-31 E00973-000 2016-03-31 E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113143007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,534	10,187	18,085
経常利益	（百万円）	1,363	2,469	2,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,022	1,881	1,863
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	816	1,929	1,831
純資産額	（百万円）	26,866	26,603	27,585
総資産額	（百万円）	36,704	38,208	36,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.31	59.85	58.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.12	59.49	58.61
自己資本比率	（％）	72.4	68.7	75.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,909	1,830	2,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△967	△1,407	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	698	△1,511	146
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,068	4,377	5,464

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.53	44.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期第２四半期累計期間および第42期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。

なお、平成29年４月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司を解散および清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

また、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、平成29年10月31日付で当社の筆頭株主が、グラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに変更となっております。これに伴い、その他の関係会社につきまして、グラクソ・グループ・リミテッドおよびグラクソスミスクライン・ピーエルシーから、株式会社メディパルホールディングスに変更となっております。

 第２四半期報告書_20171113143007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、平成29年9月21日付で株式会社メディパルホールディングスとの間で業務資本提携契約を締結するとともに、同日付でグラクソ・スミスクライングループとの間におけるバイオ医薬品事業に関する包括契約を改訂いたしました。

これに伴い、当社が平成29年9月22日付で実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに対して、グラクソ・スミスクライングループはそのグループ会社グラクソ・グループ・リミテッドを通じて保有していた当社普通株式7,986,923株のうち、854,100株を応募し、当社は、これについて同日付で自己株式として取得しました。また、残る7,132,823株については株式会社メディパルホールディングスが、グラクソ・グループ・リミテッドとの間における平成29年9月21日付株式譲渡契約に基づき、平成29年10月31日付で取得いたしました。この結果、当社の筆頭株主は、グラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに変更となりました。

上記に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下のとおり変更となりました。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中における将来に関する事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(4) 筆頭株主との関係について

当社は、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数の当社開発品目に関する開発投資契約を締結しており、今後、両社共同で米国に設立する合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、より広範囲な業務提携を行うことについて合意しております。

当社は、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社の業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当第２四半期連結会計期間において、次の契約を締結いたしました。

①本年７月18日付、帝人株式会社との間で再生医療等製品の共同開発及び実施許諾契約を締結いたしました。

②本年９月21日付、株式会社メディパルホールディングスとの間で業務資本提携契約を締結いたしました。

③本年９月21日付、グラクソ・スミスクライングループとの間におけるバイオ医薬品事業に関する包括契約を改訂　いたしました。

それぞれの概要は次のとおりであります。

	契約会社名	相手先の名称	契約内容
---	---	---	---
①	当社	帝人㈱	他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾
②	当社	㈱メディパルホールディングス	両社共同で米国に設立する合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施、ならびに㈱メディパルホールディングスによる当社株式の取得
③	当社	グラクソ・スミスクライン グループ	両社で共同開発中のライソゾーム病治療酵素製剤のバイオ後続品２品目のうち、ファブリー病治療酵素製剤については、グラクソ・スミスクライングループ（以下「GSKグループ」）が留保しているアジア・オセアニア地区における共同開発ならびにこれらの地区および日本におけるコ・プロモーションを行う選択権を当社に返還。ハンター症候群治療酵素製剤については、GSKグループが留保する全ての権利を当社に返還。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、本年１月に発売した液状製剤「グロウジェクト®皮下注6mg・12mg」とその専用注入器「グロウジェクター®L」の寄与もあり、引き続き売上を伸長させました。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に推移し、主力3製品のいずれも前年同期比で増収となりました。

研究開発面におきましては、本年9月29日付でファブリー病治療酵素製剤（アガルシダーゼベータ）のバイオ後続品（開発番号：JR-051）の製造販売承認申請を行うとともに、持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチン）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）の第Ⅲ相臨床試験および独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を計画どおり順調に進捗させました。前臨床におきましては、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）およびJ-Brain Cargo®適応ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）などの研究開発が進展しております。また、本年7月18日付で帝人株式会社と他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を締結いたしました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は99億50百万円（前年同期比16億29百万円増）となりました。医療用・研究用機器事業の売上高２億36百万円（前年同期比23百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は101億87百万円（前年同期比16億53百万円増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が75億８百万円（前年同期比15億44百万円増）となりました。また、研究開発費18億12百万円（前年同期比77百万円増）を含む販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は24億47百万円（前年同期比10億76百万円増）、経常利益は24億69百万円（前年同期比11億６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億81百万円（前年同期比８億59百万円増）となりました。

なお、当社は、本年9月21日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で業務資本提携契約を締結するとともに、同日付でグラクソ・スミスクライングループとのバイオ医薬品事業に関する包括契約を改訂いたしました。これに伴い、グラクソ・スミスクライングループがそのグループ会社グラクソ・グループ・リミテッドを通じて保有していた当社普通株式7,986,923株のうち、854,100株については当社が本年9月22日付で自己株式として取得し、7,132,823株については株式会社メディパルホールディングスが、グラクソ・グループ・リミテッドとの間における株式譲渡契約に基づき、平成29年10月31日に取得いたしました。この結果、当社の筆頭株主は、グラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　医薬品事業

「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、56億１百万円（前年同期比４億26百万円増）、20億98百万円（前年同期比２億73百万円増）および５億86百万円（前年同期比３億24百万円増）となり、また、契約金収入16億25百万円(前年同期比８億99百万円増）が計上されたことにより、医薬品事業の売上高は99億50百万円（前年同期比16億29百万円増）となりました。

セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加を、「グロウジェクト®」およびおよび契約金収入の増収効果などにより吸収し、24億41百万円（前年同期比10億76百万円増）となりました。

②　医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は２億36百万円（前年同期比23百万円増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比２百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は382億８百万円（前連結会計年度末比18億23百万円増）、負債合計は116億５百万円（前連結会計年度末比28億６百万円増）、純資産合計は266億３百万円（前連結会計年度末比９億82百万円減）となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加して217億81百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加して164億27百万円となりました。

流動負債は、短期借入金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億16百万円増加して78億23百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少して37億81百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で自己株式の取得および配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少して266億３百万円となりました。

これらの結果、第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下して68.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少して、43億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億30百万円（前年同期比79百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額24億78百万円、減価償却費の計上額６億52百万円があった一方で、たな卸資産の増加額14億17百万円、売上債権の増加額６億93百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億７百万円（前年同期比４億40百万円の支出増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出６億11百万円、投資有価証券の取得による支出４億48百万円、有形固定資産の取得による支出３億10百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、15億11百万円（前年同期比22億10百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額16億円があった一方で、自己株式の純増額26億９百万円、配当金の支払額３億79百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,812百万円（前年同期実績1,735百万円）であります。

なお、平成29年９月30日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－０４１ （遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）	臨床 第Ⅰ/Ⅱ相 試験	不妊治療	あすか製薬㈱へ導出
ＪＲ－０５１ （遺伝子組換え 　α－ガラクトシダーゼＡ）	製造販売 承認申請中	ファブリー病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法
ＪＲ－０３２ （遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	臨床試験 準備中	ハンター症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法
ＪＲ－１３１ （遺伝子組換えダルベポエチン）	臨床 第Ⅲ相試験	腎性貧血	キッセイ薬品工業㈱と共同開発
ＪＲ－１０１ （遺伝子組換え 　グルコセレブロシダーゼ）	前臨床	ゴーシェ病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  糖鎖コントロール技術  「J-GlycoM®」採用
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	臨床 第Ⅰ/Ⅱ相 試験	ハンター症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  血液脳関門通過技術  「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－１４２ （持続型遺伝子組換えソマトロピン）	前臨床	成長障害	持続型成長ホルモン製剤  改変型アルブミンを用いた技術  ＣＨＯ細胞高発現技術  「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１６２ （J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え 　酸性α-グルコシダーゼ）	前臨床	ポンぺ病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  「J-Brain Cargo®」採用  ＣＨＯ細胞高発現技術  「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１７１ （J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え 　α-Ｌ-イズロニダーゼ）	前臨床	ハーラー症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  「J-Brain Cargo®」採用

再生医療等製品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１ （ヒト歯髄由来幹細胞）	前臨床	急性期脳梗塞	帝人㈱と共同開発

(7）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

 第２四半期報告書_20171113143007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年第１回新株予約権（平成29年７月14日発行）
---	---
決議年月日	平成29年６月28日
新株予約権の数	290個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	29,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月14日 至　平成59年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,687円 資本組入額　1,344円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③　新株予約権者は、当社の平成30年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株

予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	32,421,577	－	9,061	－	7,827

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GLAXO GROUP LIMITED （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店）	980 GREAT WEST ROAD, BRENTFORD, MIDDLESEX, TW8 9 GS UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	7,132	22.00
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,800	11.72
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	2,177	6.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,813	5.59
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,637	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,455	4.49
大日本住友製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町２丁目６番８号	850	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	638	1.96
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	550	1.69
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーＺ	338	1.04
計	－	20,394	62.90

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか自己株式が1,585千株あります。なお、この自己株式数については、平成29年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株を自己株式数に含んでおりません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,585,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　30,825,200	308,252	－
単元未満株式	普通株式　　　　　11,377	－	－
発行済株式総数	32,421,577	－	－
総株主の議決権	－	308,252	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町３番19号	1,585,000	―	1,585,000	4.88
計	－	1,585,000	―	1,585,000	4.88

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113143007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結会計期間についても百万円単位に組み換え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 5,509	※ 4,422
受取手形及び売掛金	5,434	6,128
有価証券	300	912
商品及び製品	1,757	1,984
仕掛品	1,591	1,851
原材料及び貯蔵品	4,389	5,303
その他	1,332	1,178
流動資産合計	20,315	21,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938	4,746
土地	3,882	3,882
建設仮勘定	31	200
その他（純額）	2,536	2,457
有形固定資産合計	11,387	11,286
無形固定資産	67	124
投資その他の資産
投資有価証券	3,587	4,078
その他	1,049	960
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,614	5,015
固定資産合計	16,069	16,427
資産合計	36,385	38,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	700	718
短期借入金	1,493	3,290
未払法人税等	69	818
賞与引当金	525	635
役員賞与引当金	73	36
その他	1,844	2,324
流動負債合計	4,706	7,823
固定負債
長期借入金	2,713	2,500
債務保証損失引当金	※ 337	※ 328
退職給付に係る負債	582	598
その他	458	354
固定負債合計	4,092	3,781
負債合計	8,799	11,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,964	10,961
利益剰余金	8,149	9,651
自己株式	△1,486	△4,089
株主資本合計	26,689	25,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	569	601
為替換算調整勘定	149	143
退職給付に係る調整累計額	△103	△81
その他の包括利益累計額合計	616	663
新株予約権	279	352
非支配株主持分	0	0
純資産合計	27,585	26,603
負債純資産合計	36,385	38,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,534	10,187
売上原価	2,570	2,679
売上総利益	5,963	7,508
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※ 4,593	※ 5,060
営業利益	1,370	2,447
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	11	14
為替差益	9	7
その他	4	10
営業外収益合計	35	42
営業外費用
支払利息	14	12
その他	28	6
営業外費用合計	43	19
経常利益	1,363	2,469
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	9	9
その他	－	0
特別利益合計	9	10
特別損失
固定資産処分損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,370	2,478
法人税、住民税及び事業税	370	712
法人税等調整額	△22	△116
法人税等合計	348	596
四半期純利益	1,022	1,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,022	1,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,022	1,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126	31
為替換算調整勘定	△105	△6
退職給付に係る調整額	25	21
その他の包括利益合計	△205	47
四半期包括利益	816	1,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	816	1,928
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,370	2,478
減価償却費	696	652
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△9	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	98	109
株式報酬費用	79	77
受取利息及び受取配当金	△21	△24
支払利息	14	12
為替差損益（△は益）	1	△2
売上債権の増減額（△は増加）	797	△693
未収入金の増減額（△は増加）	△33	268
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,204	△1,417
仕入債務の増減額（△は減少）	57	18
未払金の増減額（△は減少）	387	70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△376	126
その他	700	74
小計	2,598	1,770
利息及び配当金の受取額	25	24
利息の支払額	△14	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△699	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,909	1,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△611
有価証券の売却及び償還による収入	50	－
有形固定資産の取得による支出	△1,042	△310
投資有価証券の取得による支出	△0	△448
その他	24	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967	△1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	1,600
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△150	△16
リース債務の返済による支出	△103	△105
自己株式の純増減額（△は増加）	△764	△2,609
配当金の支払額	△383	△379
財務活動によるキャッシュ・フロー	698	△1,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,545	△1,087
現金及び現金同等物の期首残高	3,523	5,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,068	※ 4,377

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

当第２四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金283百万円（前連結会計年度末現在292百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	899百万円	913百万円
賞与引当金繰入額	299	312
役員賞与引当金繰入額	38	36
退職給付費用	47	48
研究開発費	1,735	1,812

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,113百万円	4,422百万円
有価証券勘定	202	912
計	5,316	5,334
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△45
価値変動リスクを伴う有価証券	△202	△912
現金及び現金同等物	5,068	4,377

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	316	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、1,516百万円となりました。これは主に、平成28年２月26日開催の取締役会決議に基づき267,500株、776百万円を取得したことによります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	380	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	370	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ2,602百万円増加し、4,089百万円となりました。これは主に、平成29年９月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり買付けを行ったことによるものであります。

①　自己株式の取得を行った理由

グラクソ・スミスクライングループとの包括契約改訂による同グループの保有株式の処分に備え、また、当社株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

②　取得の内容

・取得した株式の種類　　当社普通株式

・取得した株式の総数　　854,100株

・株式の取得価額の総額　2,622百万円

・株式の取得日　　　　　平成29年９月22日

・取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,320	213	8,534	－	8,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48	48	△48	－
計	8,320	261	8,582	△48	8,534
セグメント利益	1,365	7	1,372	△1	1,370

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,950	236	10,187	－	10,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	23	△23	－
計	9,950	260	10,210	△23	10,187
セグメント利益	2,441	5	2,446	0	2,447

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円31銭	59円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,022	1,881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,022	1,881
普通株式の期中平均株式数（株）	31,640,278	31,444,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円12銭	59円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	185,287	189,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	370百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

 第２四半期報告書_20171113143007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。