Ledax Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113141053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　西牟田　泰央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役企画管理本部長　　大庭　寿一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3185
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役企画管理本部長　　大庭　寿一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02895-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02895-000 2017-11-13 E02895-000 2017-09-30 E02895-000 2017-07-01 2017-09-30 E02895-000 2017-04-01 2017-09-30 E02895-000 2016-09-30 E02895-000 2016-07-01 2016-09-30 E02895-000 2016-04-01 2016-09-30 E02895-000 2017-03-31 E02895-000 2016-04-01 2017-03-31 E02895-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113141053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,434,591	12,255,854	31,587,233
経常損失（△）	（千円）	△131,768	△106,724	△105,901
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△162,965	△135,591	△342,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△182,680	△138,736	△368,796
純資産額	（千円）	6,817,382	5,863,447	6,081,481
総資産額	（千円）	9,414,634	7,995,616	8,467,579
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.34	△6.85	△15.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	70.5	69.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△290,975	983,582	△379,418
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△158,946	1,627	580,416
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△551,760	△270,025	△1,144,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,211,840	2,985,587	2,270,402

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.56	5.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113141053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策等の効果もあり、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあるものの、国内の個人消費におきましては、７月から８月にかけて、天候不順の影響を大きく受けたこともあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。また、世界の景気は欧米においては金融政策が超緩和から正常化へ引締め方向に動きつつあることや、アジアにおける地政学的リスクの顕在化が及ぼす影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比7.7％増加となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）3.1％増加しており、持ち直しつつあります。

このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場が低調に推移（平成29年４月～９月平均成約率0.3％低下、成約単価前年実績比99.3％、出典：株式会社ユー・エス・エス　オークションデータ）していること、第１四半期から生産性の向上、効率性の追求による営業拠点の統廃合を実施していることにより、当第２四半期より徐々に効果が出てきておりますが、販売台数・買取台数の低下及び営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生した結果、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。なお、当第２四半期末時点での営業拠点数は57拠点となっております。

（単位：百万円）

	当第1四半期 (平成29年4～6月)	当第2四半期 (平成29年7～9月)	当期累計 （平成29年4～9月）
売上高	6,104	6,151	12,255
営業利益	△224	108	△116
経常利益	△221	115	△106

以上の結果、売上高は12,255百万円（前年同期比20.6％減）、売上総利益は2,468百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失は116百万円（前年同期は営業損失149百万円）、経常損失は106百万円（前年同期は経常損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,995百万円となり、前連結会計年度末と比べ、472百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加715百万円、受取手形及び売掛金の減少590百万円、商品の減少509百万円などによるものであります。

負債合計は2,132百万円となり、前連結会計年度末と比べ、253百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少150百万円、未払金の減少67百万円、長期借入金の減少50百万円などによるものであります。

純資産は、5,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を135百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ715百万円増加し、残高は2,985百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失は116百万円であり、売上債権の減少590百万円、たな卸資産の減少509百万円、未払消費税等の増加38百万円のプラス要因と、未払金の減少69百万円などのマイナス要因により、結果として983百万円のプラスとなりました（前年同期は290百万円のマイナス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

敷金及び保証金の回収による収入9百万円のプラス要因と、有形固定資産の取得による支出4百万円、資産除去債務の履行による支出3百万円などのマイナス要因により、結果として1百万円のプラスとなりました（前年同期は158百万円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額66百万円などのマイナス要因により、結果として270百万円のマイナスとなりました（前年同期は551百万円のマイナス）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＡＢホールディングス株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	8,041	33.38
合同会社ＴＣＴＳ０９	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	5,161	21.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	370	1.53
株式会社サンライズインベストメント	埼玉県さいたま市南区太田窪５丁目１-20	324	1.34
山田　祥美	東京都中野区	256	1.06
豊岡　幸治	東京都品川区	235	0.97
株式会社ヤマニ	東京都港区麻布台2丁目2-10	177	0.73
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	160	0.66
遠藤　芳	山梨県西八代郡	153	0.63
カーチスホールディングス従業員持株会	東京都千代田区紀尾井町4番1号	142	0.59
計	－	15,023	62.37

（注）上記のほか、自己株式が4,282千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,282,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   19,583,200	195,832	同上
単元未満株式	普通株式      221,409	－	同上
発行済株式総数	24,087,009	－	－
総株主の議決権	－	195,832	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	4,282,400	－	4,282,400	17.77
計	－	4,282,400	－	4,282,400	17.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575,409	3,290,594
受取手形及び売掛金	1,551,099	960,267
商品	2,211,623	1,702,358
貯蔵品	1,956	1,707
その他	224,786	226,593
貸倒引当金	△1,141	△11,116
流動資産合計	6,563,733	6,170,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,386,981	1,356,753
減価償却累計額	△680,200	△700,330
建物及び構築物（純額）	706,781	656,423
土地	515,582	515,582
その他	204,121	204,601
減価償却累計額	△152,218	△161,974
その他（純額）	51,903	42,627
有形固定資産合計	1,274,266	1,214,632
無形固定資産
その他	79,967	71,333
無形固定資産合計	79,967	71,333
投資その他の資産
投資有価証券	20,176	20,176
破産更生債権等	4,989	4,949
差入敷金保証金	522,238	511,872
その他	6,840	6,840
貸倒引当金	△4,632	△4,592
投資その他の資産合計	549,611	539,245
固定資産合計	1,903,846	1,825,211
資産合計	8,467,579	7,995,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346,358	330,933
短期借入金	330,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	356,094	288,109
未払法人税等	28,291	26,980
賞与引当金	2,302	416
その他	594,836	637,712
流動負債合計	1,757,883	1,564,153
固定負債
長期借入金	375,000	325,000
預り保証金	10,760	10,755
繰延税金負債	28,086	25,416
資産除去債務	190,400	183,704
その他	23,967	23,139
固定負債合計	628,214	568,015
負債合計	2,386,098	2,132,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	3,552,104	3,337,293
自己株式	△1,365,926	△1,366,004
株主資本合計	5,848,848	5,633,959
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	229,921	226,777
純資産合計	6,081,481	5,863,447
負債純資産合計	8,467,579	7,995,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,434,591	12,255,854
売上原価	12,504,909	9,786,909
売上総利益	2,929,681	2,468,945
販売費及び一般管理費	※１ 3,079,001	※１ 2,585,728
営業損失（△）	△149,319	△116,783
営業外収益
受取利息	5,165	2,793
受取配当金	1,091	788
受取手数料	1,727	1,494
受取保証料	1,970	1,619
金利スワップ評価益	431	828
雑収入	13,487	8,643
営業外収益合計	23,874	16,167
営業外費用
支払利息	2,821	2,379
支払保証料	2,939	2,814
修理費	264	821
雑損失	297	93
営業外費用合計	6,322	6,109
経常損失（△）	△131,768	△106,724
特別損失
固定資産除却損	2,815	-
減損損失	20,822	9,303
特別損失合計	23,638	9,303
税金等調整前四半期純損失（△）	△155,406	△116,028
法人税、住民税及び事業税	27,000	25,377
法人税等調整額	273	△2,669
法人税等合計	27,273	22,707
四半期純損失（△）	△182,680	△138,736
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,714	△3,144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,965	△135,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△182,680	△138,736
四半期包括利益	△182,680	△138,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,965	△135,591
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,714	△3,144

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△155,406	△116,028
減価償却費	75,241	61,225
減損損失	20,822	9,303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△436	9,934
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,200	△1,885
受取利息及び受取配当金	△6,256	△3,581
支払利息	2,821	2,379
有形固定資産除却損	2,502	－
無形固定資産除却損	313	－
売上債権の増減額（△は増加）	△133,092	590,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,553	509,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,372	△15,425
破産更生債権等の増減額（△は増加）	436	40
未払金の増減額（△は減少）	△13,482	△69,245
未払費用の増減額（△は減少）	△1,980	28,678
前受金の増減額（△は減少）	79,403	△19,072
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,893	38,772
その他	1,614	△19,116
小計	△246,332	1,006,324
利息及び配当金の受取額	3,499	4,321
利息の支払額	△2,821	△2,379
法人税等の還付額	87,186	-
法人税等の支払額	△132,507	△24,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	△290,975	983,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,946	△4,538
無形固定資産の取得による支出	△44,395	－
資産除去債務の履行による支出	△27,129	△3,200
敷金及び保証金の差入による支出	△7,072	△408
敷金及び保証金の回収による収入	11,596	9,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,946	1,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,682	△3,602
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△150,000
長期借入金の返済による支出	△60,140	△50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	49	-
自己株式の取得による支出	△408,719	△77
配当金の支払額	△90,267	△66,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△551,760	△270,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,001,682	715,184
現金及び現金同等物の期首残高	3,213,523	2,270,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,211,840	※１ 2,985,587

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	648,486千円	431,073千円
給料手当	1,152,993	988,033
地代家賃	442,927	435,741
旅費交通費	83,530	69,742

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,216,846千円	3,290,594千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,005,005	△305,006
現金及び現金同等物	2,211,840	2,985,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	91,702	4	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会及び平成28年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式

1,327,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が408,677千円

増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が816,141千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,219	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円34銭	△6円85銭
（算定上の基礎）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,965	△135,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△162,965	△135,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,206	19,804
(２) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　(千円)	－	－
普通株式増加数(千円)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定に含めなかった潜在株式で、全連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額にについては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113141053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。