KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109170459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙橋　和也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	(0798)66-1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　原田　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2017-11-13 E02170-000 2017-09-30 E02170-000 2017-07-01 2017-09-30 E02170-000 2017-04-01 2017-09-30 E02170-000 2016-09-30 E02170-000 2016-07-01 2016-09-30 E02170-000 2017-03-31 E02170-000 2016-04-01 2016-09-30 E02170-000 2016-04-01 2017-03-31 E02170-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109170459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	50,275	53,658	106,745
経常利益	（百万円）	4,278	4,995	10,959
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,398	3,514	8,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,145	4,954	9,582
純資産額	（百万円）	75,072	85,528	80,872
総資産額	（百万円）	120,409	134,901	128,542
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	85.55	88.47	204.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	62.6	62.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,598	4,208	11,973
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,647	△2,045	△3,274
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,499	△772	△3,773
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,074	18,985	17,584

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.43	53.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善により設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気の回復が続いているものの、不安定な国際情勢などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の２年目として前連結会計年度に引き続き、事業の質の向上と確固たる収益基盤の確立を図るべく、諸施策を実行しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は3,383百万円（6.7％）増加して53,658百万円となりました。営業利益は177百万円（3.8％）増加して4,786百万円、経常利益は716百万円（16.8％）増加して4,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（3.4％）増加して3,514百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内は、物流関連車両が牽引し高水準で推移しました。当社グループでは、平成29年９月より施行された新しい排気ガス規制への対応をはじめ、積極的な受注の確保や、各工場における生産の合理化に向けた各種施策を進めました。

また平成29年６月に床下格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® CG1000 シリーズ」をフルモデルチェンジしたほか、７月にGVW22トン車級クラスで国内最長の33メートル級ブームを搭載した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY120-33C」を、10月には国内最長の39mブームと国内最大の吐出量を実現したフラッグシップモデルである新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」をそれぞれ発売し、ユーザーニーズに合わせた新製品を積極的に投入しました。

これらの結果、売上高は3,542百万円（8.1％）増加して47,524百万円となりました。営業利益は273百万円（7.0％）増加して4,201百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では新規物件として滋賀県大津市様より受注したごみ処理施設２件の建設工事の準備を進めたほか、受注済物件の建設と、ストックビジネスとしてメンテナンス・運転受託にも継続的に注力しました。

バイオガスプラント事業では、新たな受注を確保すべく営業活動を行ったほか、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に、前連結会計年度に北海道豊浦町様より受注したバイオガスプラントの建設工事を進めました。

しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は461百万円（13.3％）減少して2,998百万円となりました。営業利益は62百万円（16.1％）減少して325百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置は引き続き厳しい市場環境の中、ストックビジネスであるリニューアルおよびメンテナンスの受注確保を図ったほか、コインパーキングにおいては、平成29年４月にオープンした立体駐車場「ささしまライブパーキング」の運営と、その他事業地においても採算性を重視した事業展開を行いました。

海外では、平成29年５月にインドネシアにおいて受注した立体駐車装置の初号機が竣工したことを契機とし、積極的な営業活動を図りました。

これらの結果、売上高は309百万円（9.8％）増加して3,468百万円となりました。営業利益は13百万円（2.2％）増加して626百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は6,359百万円（4.9％）増加して134,901百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により3,590百万円（5.0％）増加して75,218百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により2,768百万円（4.9％）増加して59,683百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により2,220百万円（6.1％）増加して38,728百万円、固定負債は長期借入金の減少等により516百万円（4.6％）減少して10,643百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により4,655百万円（5.8％）増加して85,528百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末62.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加して、18,985百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は4,208百万円（前年同四半期比△389百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△2,045百万円（前年同四半期比△398百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、△772百万円（前年同四半期比＋727百万円）となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は763百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,653	3.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,498	3.51
極東開発共栄会	兵庫県西宮市甲子園口６－１－45	1,256	2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,104	2.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,012	2.37
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	901	2.11
宮原　幾男	東京都目黒区	842	1.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）	東京都港区浜松町２－11－３	837	1.96
株式会社奥村組	大阪府大阪市阿倍野区松崎町２－２－２	761	1.78
計	－	11,467	26.83

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　当社は自己株式を3,009千株（7.04％）所有していますが、上記大株主からは除外しています。

３　信託業務に係る株式数は確認できません。

４　三井住友アセットマネジメント株式会社（住所：東京都港区愛宕２－５－１愛宕グリーンヒルズMORIタワー

28階、共同保有者：三井住友アセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会

社）から平成29年１月11日付で提出された大量保有報告書により、平成28年12月30日現在で以下の株式を所

有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませ

んので、上記大株主には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント 株式会社	東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	460	1.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	3.74
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	122	0.29
計	－	2,183	5.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,009,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 39,681,300	396,813	同上
単元未満株式	普通株式 46,768	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	42,737,668	－	－
総株主の議決権	－	396,813	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,009,600	－	3,009,600	7.04
計	－	3,009,600	－	3,009,600	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,684	9,285
受取手形及び売掛金	38,759	38,220
有価証券	10,900	9,700
商品及び製品	883	706
仕掛品	4,305	5,641
原材料及び貯蔵品	7,363	8,581
前払費用	453	544
繰延税金資産	1,382	1,376
その他	952	1,219
貸倒引当金	△57	△57
流動資産合計	71,627	75,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,621	11,588
機械装置及び運搬具（純額）	5,174	5,361
土地	20,642	20,552
建設仮勘定	176	672
その他（純額）	1,358	1,356
有形固定資産合計	38,973	39,530
無形固定資産
その他	647	682
無形固定資産合計	647	682
投資その他の資産
投資有価証券	15,518	17,253
長期前払費用	379	349
繰延税金資産	53	97
その他	2,071	2,498
貸倒引当金	△729	△729
投資その他の資産合計	17,292	19,469
固定資産合計	56,914	59,683
資産合計	128,542	134,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,016	16,834
電子記録債務	7,461	8,954
短期借入金	2,638	3,425
1年内返済予定の長期借入金	1,530	1,470
未払法人税等	1,906	1,527
未払消費税等	1,124	646
未払費用	3,915	4,000
引当金	930	959
その他	982	909
流動負債合計	36,508	38,728
固定負債
長期借入金	2,610	1,875
長期預り保証金	2,523	2,422
退職給付に係る負債	732	574
引当金	205	143
繰延税金負債	4,316	4,872
その他	772	755
固定負債合計	11,160	10,643
負債合計	47,669	49,372
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,718	11,718
利益剰余金	53,723	56,504
自己株式	△2,150	△2,150
株主資本合計	75,192	77,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,166	6,730
為替換算調整勘定	△11	△57
退職給付に係る調整累計額	△239	△215
その他の包括利益累計額合計	4,915	6,457
非支配株主持分	765	1,098
純資産合計	80,872	85,528
負債純資産合計	128,542	134,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,275	53,658
売上原価	39,575	42,391
売上総利益	10,699	11,267
販売費及び一般管理費	※ 6,090	※ 6,480
営業利益	4,609	4,786
営業外収益
受取利息及び配当金	196	230
為替差益	－	35
雑収入	23	101
営業外収益合計	219	367
営業外費用
支払利息	44	49
持分法による投資損失	212	78
為替差損	243	－
雑支出	50	30
営業外費用合計	550	158
経常利益	4,278	4,995
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	1	103
特別利益合計	4	108
特別損失
固定資産処分損	48	307
投資有価証券評価損	20	－
その他	10	4
特別損失合計	79	312
税金等調整前四半期純利益	4,203	4,790
法人税等	851	1,373
四半期純利益	3,351	3,417
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△96
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,398	3,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,351	3,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144	1,563
為替換算調整勘定	△29	△48
退職給付に係る調整額	38	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△69	△3
その他の包括利益合計	△205	1,536
四半期包括利益	3,145	4,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,299	5,056
非支配株主に係る四半期包括利益	△154	△102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,203	4,790
減価償却費	1,065	1,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,857	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△144	△29
受取利息及び受取配当金	△196	△230
支払利息	44	49
その他の営業外損益（△は益）	179	△82
持分法による投資損益（△は益）	212	78
投資有価証券評価損益（△は益）	20	－
有価証券売却損益（△は益）	△1	△103
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産処分損益（△は益）	48	307
売上債権の増減額（△は増加）	5,052	683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333	△2,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△884	2,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△303	△468
その他	△326	△240
小計	6,665	5,853
利息及び配当金の受取額	197	227
利息の支払額	△10	△33
法人税等の支払額	△2,253	△1,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,598	4,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,363	△1,820
固定資産の売却による収入	314	57
投資有価証券の取得による支出	△202	△11
投資有価証券の売却による収入	4	214
子会社株式の取得による支出	△252	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	10	45
長期貸付けによる支出	△163	△533
長期貸付金の回収による収入	5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647	△2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	62	787
長期借入金の返済による支出	△895	△794
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△31	△49
配当金の支払額	△635	△715
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,499	△772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,383	1,396
現金及び現金同等物の期首残高	12,613	17,584
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	77	4
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,074	※ 18,985

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりPt.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを連結の範囲に含めています。 持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより㈱モリプラントを持分法適用の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
	114百万円	76百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	2,921百万円	2,929百万円
退職給付費用	50　〃	46　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	△0　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,874百万円	9,285百万円
有価証券	8,200　〃	9,700　〃
現金及び現金同等物	14,074百万円	18,985百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	635	16.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	635	16.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	715	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	715	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	43,974	3,458	2,841	50,275	－	50,275
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	317	325	△325	－
計	43,981	3,459	3,158	50,600	△325	50,275
セグメント利益	3,928	387	612	4,928	△319	4,609

（注）１　セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	47,519	2,997	3,140	53,658	－	53,658
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	327	332	△332	－
計	47,524	2,998	3,468	53,991	△332	53,658
セグメント利益	4,201	325	626	5,153	△366	4,786

（注）１　セグメント利益の調整額△366百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円55銭	88円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,398	3,514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,398	3,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 715百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171109170459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。