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TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    三船  法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号

(平成29年8月21日より、本店所在地は神戸市東灘区深江北町四丁目13番4号から上記に移転しています。)
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長    木村  一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01443-000 2017-11-13 E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 E01443-000 2016-04-01 2017-03-31 E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 E01443-000 2016-09-30 E01443-000 2017-03-31 E01443-000 2017-09-30 E01443-000 2016-07-01 2016-09-30 E01443-000 2017-07-01 2017-09-30 E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01443-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01443-000 2016-03-31 E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,141,020 | 16,362,242 | 28,963,506 |
| 経常利益 | (千円) | 2,583,698 | 3,592,912 | 5,801,434 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,739,479 | 2,358,528 | 4,070,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,251,121 | 2,547,854 | 4,192,206 |
| 純資産額 | (千円) | 29,881,922 | 34,026,673 | 32,252,866 |
| 総資産額 | (千円) | 40,347,518 | 48,221,515 | 44,331,382 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 114.45 | 155.18 | 267.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 67.0 | 69.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,217,263 | 3,859,768 | 5,237,949 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △813,627 | △2,028,837 | △6,537,165 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,431,589 | △1,153,007 | 1,581,198 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,481,526 | 8,744,962 | 8,068,802 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 56.56 70.48

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(溶射加工(単体))

主要な関係会社の異動はありません。

(国内子会社)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

平成29年6月にPT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(非連結子会社)を設立しております。

この結果、平成29年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社5社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
当社 NxEdge Inc. 米国 溶射加工に関する技術供与

(半導体製造装置部品)
平成29年7月1日から

平成34年6月30日まで

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで、以下「当第2四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外で緩やかな景気回復が続き、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野は、データ大容量化に伴うメモリー需要増加やIoT(Internet of Things)の広がりで好調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では効率的な増産対応や一層のコスト削減に努めました。

当第2四半期における当社グループの連結業績は、半導体・FPD分野や鉄鋼分野などの好調な受注を追い風に、計画を大きく上回るペースで推移し、売上高は前年同期比22億21百万円(15.7%)増の163億62百万円、営業利益は同9億13百万円(35.3%)増の35億02百万円、経常利益は同10億09百万円(39.1%)増の35億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6億19百万円(35.6%)増の23億58百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

半導体・FPD分野向け加工が、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に大きく伸びたほか、鉄鋼、産業機械、その他の分野も総じて好調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比16億53百万円(15.1%)増の125億93百万円、セグメント利益(経常利益)は同6億65百万円(27.9%)増の30億50百万円となりました。

②  国内子会社

国内新車販売台数が増加する中、自動車部品の切削工具向けPVD処理加工が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比73百万円(7.1%)増の11億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同32百万円(14.9%)増の2億53百万円となりました。

③  その他

溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調であったため、売上高の合計は前年同期比4億94百万円(22.9%)増の26億56百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同3億36百万円(162.2%)増の5億44百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は482億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億90百万円増加いたしました。主な内容は、新本社社屋建設などに伴う有形固定資産の増加14億73百万円、受取手形及び売掛金の増加10億57百万円、現金及び預金の増加7億22百万円によるものであります。

一方、当第2四半期連結会計期間末における負債は141億94百万円と前連結会計年度末比21億16百万円増加いたしました。これは主に新本社建設工事に係る支払債務の増加などによる流動負債その他の増加14億89百万円、支払手形及び買掛金の増加8億08百万円によるものであります。

また、当第2四半期連結会計期間末における純資産は340億26百万円と前連結会計年度末比17億73百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加16億36百万円によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末比2.1ポイントの低下)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加し、87億44百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億42百万円(74.1%)増加の38億59百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35億73百万円、減価償却費8億37百万円、仕入債務の増加額8億07百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額10億44百万円、法人税等の支払額8億87百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比12億15百万円(149.4%)増加の20億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億14百万円、投資有価証券の取得による支出3億33百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億53百万円(前年同期は14億31百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額7億21百万円、長期借入金の返済による支出3億64百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431,233千円であります。

(5) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名]

事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額(千円) 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額 既支払額
[提出会社]

東京第二工場

(千葉県船橋市)
溶射加工(単体) 溶射設備等の東京工場からの一部移設 1,625,000 自己資金 平成29年8月 平成30年7月

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,960,000
40,960,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 15,800,000 15,800,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,800,000 15,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 15,800,000 2,658,823 2,292,454

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,125 13.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,211 7.67
GOVERNMENT OF NORWAY

 

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
795 5.03
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号 779 4.94
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
730 4.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人  香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
478 3.03
西條  久美子 神戸市東灘区 259 1.64
広瀬  眞理子 兵庫県伊丹市 238 1.51
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

 

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
224 1.42
KIA FUND 136

 

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
170 1.08
7,013 44.39

(注) 1    上記のほか、自己株式601千株(3.81%)があります。

2    上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,125千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,211千株

3    フィデリティ投信株式会社、エフエムアールエルエルシーの2社による連名の大量保有報告書(変更報告書)が平成25年12月9日付で提出され、平成25年12月2日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、合わせて平成25年12月2日に2社間の共同保有関係が解消された旨の報告を受けております。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 41 0.26
エフエムアール エルエルシー

(FMR LLC)
245 Summer Street, Boston,

Massachusetts 02210, USA
1,784 11.29

4    ノルウェー銀行による大量保有報告書が平成26年10月23日付で提出され、平成26年10月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合

(%)
ノルウェー銀行 Bankplassen 2, P.O. Box 1179

Sentrum, N-0107 Oslo, Norway
790 5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 601,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,195,700

151,957

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

15,800,000

総株主の議決権

151,957

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トーカロ株式会社
神戸市中央区港島南町

六丁目4番4号
601,200 601,200 3.81
601,200 601,200 3.81

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,386,587 9,109,523
受取手形及び売掛金 9,985,529 11,042,881
有価証券 2,000,000 2,000,000
仕掛品 838,016 937,850
原材料及び貯蔵品 1,099,425 1,136,208
その他 740,615 774,009
貸倒引当金 △50,532 △54,387
流動資産合計 22,999,641 24,946,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,247,200 7,852,743
機械装置及び運搬具(純額) 2,484,328 2,540,933
土地 7,304,522 7,581,117
その他(純額) 4,269,242 3,803,963
有形固定資産合計 20,305,293 21,778,758
無形固定資産 115,281 231,595
投資その他の資産
投資その他の資産 942,155 1,296,167
貸倒引当金 △30,989 △31,093
投資その他の資産合計 911,165 1,265,074
固定資産合計 21,331,741 23,275,428
資産合計 44,331,382 48,221,515
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,206,643 ※1 4,015,572
短期借入金 ※2 150,840 ※2 148,410
1年内返済予定の長期借入金 730,239 730,074
未払法人税等 964,966 1,171,541
賞与引当金 890,512 843,643
その他 2,940,727 4,430,112
流動負債合計 8,883,929 11,339,353
固定負債
長期借入金 2,323,636 1,960,900
退職給付に係る負債 724,326 743,132
その他 146,624 151,455
固定負債合計 3,194,586 2,855,487
負債合計 12,078,515 14,194,841
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,823 2,658,823
資本剰余金 2,293,504 2,293,504
利益剰余金 26,116,841 27,753,425
自己株式 △773,599 △773,814
株主資本合計 30,295,569 31,931,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,629 49,230
為替換算調整勘定 309,167 309,303
その他の包括利益累計額合計 351,796 358,534
非支配株主持分 1,605,500 1,736,200
純資産合計 32,252,866 34,026,673
負債純資産合計 44,331,382 48,221,515

 0104020_honbun_0508147002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 14,141,020 16,362,242
売上原価 9,079,786 10,093,759
売上総利益 5,061,233 6,268,483
販売費及び一般管理費 ※1 2,471,542 ※1 2,765,736
営業利益 2,589,691 3,502,746
営業外収益
受取利息及び配当金 9,037 10,073
受取ロイヤリティー 44,374 53,012
受取技術料 19,041 6,943
為替差益 - 6,229
その他 18,890 30,021
営業外収益合計 91,344 106,280
営業外費用
支払利息 7,978 6,651
支払手数料 4,813 4,648
為替差損 76,496 -
その他 8,049 4,814
営業外費用合計 97,337 16,115
経常利益 2,583,698 3,592,912
特別利益
固定資産売却益 422 1,240
特別利益合計 422 1,240
特別損失
固定資産除売却損 667 5,301
減損損失 - 15,131
特別損失合計 667 20,432
税金等調整前四半期純利益 2,583,453 3,573,720
法人税等 776,171 1,063,020
四半期純利益 1,807,281 2,510,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 67,801 152,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,739,479 2,358,528

 0104035_honbun_0508147002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 1,807,281 2,510,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 891 6,600
為替換算調整勘定 △557,050 30,553
その他の包括利益合計 △556,159 37,154
四半期包括利益 1,251,121 2,547,854
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,368,118 2,365,266
非支配株主に係る四半期包括利益 △116,996 182,588

 0104050_honbun_0508147002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,583,453 3,573,720
減価償却費 788,769 837,570
のれん償却額 12,554 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 26,866 4,549
賞与引当金の増減額(△は減少) △59,555 △49,344
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,995 18,806
受取利息及び受取配当金 △9,037 △10,073
支払利息 7,978 6,651
固定資産除売却損益(△は益) 245 4,060
減損損失 - 15,131
売上債権の増減額(△は増加) △237,898 △1,044,952
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,367 △131,964
仕入債務の増減額(△は減少) △90,120 807,595
未払費用の増減額(△は減少) △22,863 379,723
その他 53,072 331,800
小計 3,078,826 4,743,274
利息及び配当金の受取額 10,855 10,473
利息の支払額 △8,352 △6,800
法人税等の支払額 △864,065 △887,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,217,263 3,859,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △354,898 △363,260
定期預金の払戻による収入 354,891 314,084
有価証券の取得による支出 - △1,000,000
有価証券の償還による収入 1,000,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,781,898 △1,614,526
有形固定資産の売却による収入 1,163 1,240
無形固定資産の取得による支出 △33,534 △30,579
投資有価証券の取得による支出 - △333,742
保険積立金の解約による収入 2,911 -
その他 △2,262 △2,053
投資活動によるキャッシュ・フロー △813,627 △2,028,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,060 -
長期借入れによる収入 2,170,500 -
長期借入金の返済による支出 △305,615 △364,747
非支配株主からの払込みによる収入 166,540 -
配当金の支払額 △569,157 △721,588
非支配株主への配当金の支払額 △35,992 △51,888
自己株式の取得による支出 - △215
その他 △11,745 △14,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,431,589 △1,153,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △180,893 △1,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,654,333 676,160
現金及び現金同等物の期首残高 7,827,193 8,068,802
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 10,481,526 ※1 8,744,962

 0104100_honbun_0508147002910.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 166,258千円
支払手形 54,224

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
荷造運搬費 144,238 千円 165,768 千円
貸倒引当金繰入額 26,891 5,095
役員報酬 161,854 179,655
人件費 857,923 921,612
賞与引当金繰入額 261,787 283,193
退職給付費用 26,982 28,513
旅費交通費及び通信費 181,954 179,360
減価償却費 28,778 43,975
のれん償却額 12,554
研究開発費 336,278 372,981
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 10,817,224千円 9,109,523千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△335,698 △364,560
現金及び現金同等物 10,481,526 8,744,962
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 569,958 37.50 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 569,958 37.50 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 721,944 47.50 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 683,944 45.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 10,939,939 1,039,080 11,979,019 2,162,001 14,141,020 14,141,020
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
128,618 141,226 269,844 17,846 287,690 △287,690
11,068,557 1,180,306 12,248,863 2,179,847 14,428,711 △287,690 14,141,020
セグメント利益 2,384,977 220,522 2,605,499 207,561 2,813,061 △229,362 2,583,698

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△229,362千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△227,897千円、のれんの償却額△12,554千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
溶射加工

(単体)
国内

子会社
売上高
外部顧客への売上高 12,593,133 1,112,988 13,706,122 2,656,120 16,362,242 16,362,242
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
138,270 163,774 302,045 23,324 325,370 △ 325,370
12,731,403 1,276,763 14,008,167 2,679,445 16,687,612 △ 325,370 16,362,242
セグメント利益 3,050,945 253,483 3,304,428 544,154 3,848,582 △ 255,670 3,592,912

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、東華隆(東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国)、東賀隆(東賀隆(昆山)電子有限公司、中国)、漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)、TOCALO USA(TOCALO USA, Inc.、米国)を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△255,670千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△263,692千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「溶射加工」としていた報告セグメントの名称を「溶射加工(単体)」に、「PVD処理加工」としていた報告セグメントの名称を「国内子会社」にそれぞれ変更しておりますが、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 114円45銭 155円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,739,479 2,358,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,739,479 2,358,528
普通株式の期中平均株式数(株) 15,198,892 15,198,773

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第67期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 683,944千円
②1株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日

 0201010_honbun_0508147002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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