TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110172513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　丸山　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25165-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2017-11-13 E25165-000 2017-09-30 E25165-000 2016-09-30 E25165-000 2017-07-01 2017-09-30 E25165-000 2017-04-01 2017-09-30 E25165-000 2016-07-01 2016-09-30 E25165-000 2016-04-01 2016-09-30 E25165-000 2017-03-31 E25165-000 2016-04-01 2017-03-31 E25165-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110172513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	82,201	84,911	178,631
経常利益	（百万円）	4,428	3,143	12,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,384	1,246	7,337
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,906	1,911	8,683
純資産額	（百万円）	44,004	58,822	56,446
総資産額	（百万円）	153,384	160,497	161,112
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.00	9.76	64.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	18.21	9.50	56.31
自己資本比率	（％）	28.2	36.0	34.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,039	7,888	26,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,668	△6,931	△10,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,833	△1,427	△16,643
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,580	2,639	3,111

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.42	0.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

平成29年７月20日付で持分法適用関連会社であった東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171110172513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げるさらなる飛躍を目指しております。この７月には都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク㈱を新たな連結子会社といたしました。

そのような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は継続取引顧客の増加等により84,911百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は3,114百万円（同29.3％減）、経常利益は3,143百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,246百万円（同47.7％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件が加わったこと等により2,827千件（前連結会計年度末比263千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は642千件（同56千件増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新たに岡山県に進出するなど、顧客増加に注力し、需要家件数は前連結会計年度末から６千件増加し594千件となりました。一方、ガス販売数量は前年同期並みとなったことで、売上高は27,478百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は5,299百万円（同2.4％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は32,777百万円（同0.9％増）となりましたが、顧客の獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は393百万円（同77.8％減）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、太陽光機器販売が前年同期を下回ったものの、住宅販売や店舗新築工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は8,349百万円（同3.8％増）、営業利益は57百万円（同100.5％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。

以上の取り組みに加えて、東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件（放送235千件、通信15千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から239千件と大幅に増加し748千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し247千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は13,607百万円（同8.3％増）、営業利益は1,517百万円（同22.3％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し315千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では15千件減少し705千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は20千件減少し774千件となりました。一方、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当第２四半期連結会計期間末で13千件となりました。以上により、売上高は15,703百万円（同0.5％増）となりました。

また、法人向け事業につきましても、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は9,202百万円（同13.2％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は24,906百万円（同4.9％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は906百万円（同32.7％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、都市部の大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し141千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,055百万円（同4.3％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は12百万円（同86.6％減）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は506百万円（同18.3％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は686百万円（同10.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は672百万円（同23.3％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は2,214百万円（同8.6％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は18百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は160,497百万円となり、前連結会計年度末と比較して614百万円の減少となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱の連結子会社化等により有形固定資産が1,948百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,323百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は101,674百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,991百万円の減少となりました。これは主として、有利子負債が882百万円増加した一方で、平成28年度分法人税等の確定申告・納付により未払法人税等が2,080百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,606百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は58,822百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,376百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により2,162百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から472百万円減少し2,639百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,888百万円の資金の増加（前年同期比△4,150百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,931百万円の資金の減少（前年同期比△2,262百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,427百万円の資金の減少（前年同期比＋7,405百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110172513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	480
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	4,177,542
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	574.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,920
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	16,487,387
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	582.3
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号	7,559	5.41
鈴与商事株式会社	静岡市清水区入船町１１－１	5,799	4.15
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,472	3.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	5,447	3.90
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	4,986	3.57
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目１０番地	4,065	2.91
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	3,835	2.75
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	3,816	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,588	2.57
アストモスエネルギー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目７－１２	2,724	1.95
計	－	47,296	33.86

（注）上記のほか、自己株式が8,319千株（資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416千株を除く。）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,319,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,187,000	1,311,870	同上
単元未満株式	普通株式	173,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,870	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株（議決権の数4,166個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＯＫＡＩホール ディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,319,000	－	8,319,000	5.96
計	－	8,319,000	－	8,319,000	5.96

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は8,319,060株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110172513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239	2,773
受取手形及び売掛金	22,838	※２ 19,514
商品及び製品	3,676	3,683
仕掛品	645	864
原材料及び貯蔵品	737	694
その他	7,789	8,532
貸倒引当金	△332	△309
流動資産合計	38,594	35,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,718	34,430
機械装置及び運搬具（純額）	21,848	21,944
土地	22,634	22,669
その他（純額）	15,446	16,551
有形固定資産合計	93,647	95,595
無形固定資産
のれん	5,861	5,778
その他	5,127	5,630
無形固定資産合計	10,988	11,408
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,397	2,434
その他	15,895	15,884
貸倒引当金	△432	△596
投資その他の資産合計	17,860	17,722
固定資産合計	122,496	124,727
繰延資産	21	16
資産合計	161,112	160,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,779	※２ 13,172
短期借入金	22,912	25,232
1年内償還予定の社債	578	368
未払法人税等	3,484	1,404
引当金	1,695	1,755
その他	17,854	16,719
流動負債合計	61,304	58,653
固定負債
社債	406	492
転換社債型新株予約権付社債	2,800	400
長期借入金	27,440	28,526
引当金	101	124
退職給付に係る負債	364	489
その他	12,249	12,988
固定負債合計	43,361	43,021
負債合計	104,665	101,674
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	24,286	25,524
利益剰余金	15,048	14,233
自己株式	△3,285	△2,222
株主資本合計	50,048	51,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,126	2,705
繰延ヘッジ損益	720	847
為替換算調整勘定	△9	△7
退職給付に係る調整累計額	2,768	2,674
その他の包括利益累計額合計	5,605	6,221
非支配株主持分	791	1,066
純資産合計	56,446	58,822
負債純資産合計	161,112	160,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	82,201	84,911
売上原価	48,577	50,436
売上総利益	33,624	34,474
販売費及び一般管理費	※１ 29,218	※１ 31,360
営業利益	4,406	3,114
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	103	113
受取手数料	41	43
その他	234	148
営業外収益合計	385	310
営業外費用
支払利息	283	227
その他	79	53
営業外費用合計	362	281
経常利益	4,428	3,143
特別利益
固定資産売却益	5	1
伝送路設備補助金	15	24
補助金収入	2	－
新株予約権戻入益	98	－
特別利益合計	121	25
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	329	442
減損損失	－	15
投資有価証券評価損	－	15
段階取得に係る差損	－	105
特別損失合計	329	578
税金等調整前四半期純利益	4,220	2,590
法人税、住民税及び事業税	1,731	1,131
法人税等調整額	64	162
法人税等合計	1,795	1,294
四半期純利益	2,425	1,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,384	1,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,425	1,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	716	578
繰延ヘッジ損益	△116	126
為替換算調整勘定	△22	△1
退職給付に係る調整額	△76	△93
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	3
その他の包括利益合計	480	615
四半期包括利益	2,906	1,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,865	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	41	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,220	2,590
減価償却費	7,205	7,055
のれん償却額	605	594
減損損失	－	15
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△122	△153
受取利息及び受取配当金	△109	△118
支払利息	283	227
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15
固定資産除却損	329	442
段階取得に係る差損益（△は益）	－	105
売上債権の増減額（△は増加）	3,184	3,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,794	△1,719
その他	△193	△1,193
小計	13,597	11,610
法人税等の支払額	△1,558	△3,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,039	7,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	138	153
有価証券の取得による支出	△7	△6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,887	△5,998
有形及び無形固定資産の売却による収入	89	109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,175
貸付金の回収による収入	34	22
その他	△35	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,668	△6,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△291	△235
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,300	2,775
リース債務の返済による支出	△2,025	△1,552
長期借入れによる収入	4,950	6,001
長期借入金の返済による支出	△6,919	△5,867
社債の償還による支出	△379	△404
非支配株主からの払込みによる収入	－	20
自己株式の取得による支出	△261	△0
自己株式の処分による収入	384	0
配当金の支払額	△904	△2,158
その他	△84	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,833	△1,427
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,464	△472
現金及び現金同等物の期首残高	4,044	3,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,580	※１ 2,639

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

平成29年７月20日付で東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

東京ベイネットワーク㈱を連結の範囲に含めたため、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当第２四半期連結会計期間末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当第２四半期連結会計期間末416,600株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	340百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	290百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,303百万円	965百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －	93百万円 115

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当	7,901百万円	8,167百万円
賞与引当金繰入額	1,068	1,090
退職給付費用	319	344
手数料	7,921	8,967
貸倒引当金繰入差額	60	137

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,704百万円	2,773百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△124	△134
現金及び現金同等物	2,580	2,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会決議	普通株式	905	8.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日取締役会決議	普通株式	1,254	11.0	平成28年 ９月30日	平成28年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,254百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金
100	0.79	資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日取締役会決議	普通株式	1,839	14.0	平成29年 ９月30日	平成29年 11月30日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,496	8,040	12,560	23,750	2,929	79,778	2,423	82,201	－	82,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	903	396	1,499	73	2,973	94	3,067	△3,067	－
計	32,597	8,944	12,957	25,250	3,002	82,752	2,517	85,269	△3,067	82,201
セグメント利益 又は損失（△）	1,768	28	1,240	1,347	92	4,478	△59	4,419	△13	4,406

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	ＣＡＴＶ	情報及び 通信サー ビス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	32,777	8,349	13,607	24,906	3,055	82,697	2,214	84,911	－	84,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	625	390	1,489	75	2,684	88	2,772	△2,772	－
計	32,879	8,975	13,998	26,396	3,131	85,381	2,303	87,684	△2,772	84,911
セグメント利益 又は損失（△）	393	57	1,517	906	12	2,887	18	2,905	208	3,114

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容	ＣＡＴＶ事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の５県において、放送サービス・通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しております。

平成29年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でＣＡＴＶ事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。

今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、ＣＡＴＶ事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成29年７月20日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

東京ベイネットワーク株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	25.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.40％
取得後の議決権比率	90.18％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を取得し、子会社化するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		631百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	1,577百万円
取得原価		2,208百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損	105百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

285百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

13年間にわたる定額法 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円00銭	9円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	2,384	1,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	2,384	1,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	113,546	127,761
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円21銭	9円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17,394	3,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間2,295株、当第２四半期連結累計期間417,714株）を控除しております。  

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	1,839百万円
(2)	１株当たりの金額	14円00銭
(3)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110172513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。