KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110143428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-11-13 E01437-000 2017-09-30 E01437-000 2017-07-01 2017-09-30 E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 E01437-000 2016-09-30 E01437-000 2016-07-01 2016-09-30 E01437-000 2016-04-01 2016-09-30 E01437-000 2017-03-31 E01437-000 2016-04-01 2017-03-31 E01437-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110143428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,605,259	9,375,180	18,418,188
経常利益	（千円）	206,504	853,924	1,344,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	63,528	602,842	930,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△824,306	503,040	579,689
純資産額	（千円）	20,772,761	22,395,209	22,065,924
総資産額	（千円）	25,012,722	27,207,859	26,329,093
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.57	43.36	66.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	82.3	83.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	822,700	1,675,852	2,646,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,248,224	△597,180	△2,078,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,253	△174,362	△208,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,436,612	4,429,909	3,556,319

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.18	22.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費を牽引し、企業収益が改善するなか設備投資も緩やかに持ち直しています。欧州では個人消費は力強さを欠きますが、輸出の増加が景気を下支えしています。また新興諸国も総じて回復基調をたどっています。一方、わが国経済は雇用・所得環境改善により個人消費が緩やかに増加し、企業の景況感も改善していますが、設備投資には依然慎重な姿勢が見られます。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、米国市場、欧州市場、中国市場などが増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億７千５百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比88.0％増）となり、営業外収益で為替差益１千９百万円（前年同期は為替差損２億３千５百万円）を計上したことなどから、経常利益は８億５千３百万円（前年同期比313.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期比848.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は75億６千７百万円（前年同期比10.0％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は３億７千４百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は12億７千万円（前年同期比9.5％減）となり、売上原価率の上昇などから、営業利益は１億３百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は７億４千４百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、営業利益は６千万円（前年同期比8.8％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億３千５百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億５千４百万円（前年同期比10.9％増）となり、売上原価が改善したことなどにより、営業利益は１億８百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億７千３百万円増加し、当第２四半期末には44億２千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億７千５百万円（前年同期比103.7％増）となりました。これは主に、売上債権の増加で１億２千９百万円、法人税等の支払で１億４千５百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が８億５千２百万円となり、減価償却費で７億５千６百万円、仕入債務の増加で２億９千８百万円の増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億９千７百万円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で５億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出で３千２百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億７千４百万円（前年同期比67.2％増）となりました。これは、配当金の支払額が１億７千３百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億２千８百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数  100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.06
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,265	8.84
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,226	8.56
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	827	5.78
渡邉　浩	名古屋市昭和区	713	4.98
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	675	4.72
渡邉　將人	名古屋市昭和区	426	2.97
太田　正志	名古屋市天白区	403	2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	361	2.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	200	1.39
計	－	8,398	58.69

（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,800	138,928	同上
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,928	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,239	4,436,829
受取手形及び売掛金	4,887,886	※２ 4,990,422
商品及び製品	1,722,877	1,714,342
仕掛品	864,853	922,544
原材料及び貯蔵品	1,732,515	1,616,364
その他	460,570	408,265
貸倒引当金	△22,126	△16,793
流動資産合計	13,209,814	14,071,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,241,035	4,104,801
機械装置及び運搬具（純額）	4,995,386	4,814,259
その他（純額）	2,312,603	2,469,205
有形固定資産合計	11,549,024	11,388,266
無形固定資産	433,724	465,668
投資その他の資産	※１ 1,136,529	※１ 1,281,949
固定資産合計	13,119,278	13,135,884
資産合計	26,329,093	27,207,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714,405	※２ 2,009,531
未払法人税等	76,538	183,594
賞与引当金	361,120	360,384
その他	1,257,416	※２ 1,349,137
流動負債合計	3,409,481	3,902,649
固定負債
退職給付に係る負債	291,861	285,805
その他	561,826	624,196
固定負債合計	853,688	910,001
負債合計	4,263,169	4,812,650
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,041,481	17,470,568
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	21,143,270	21,572,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,417	479,737
為替換算調整勘定	611,367	386,049
退職給付に係る調整累計額	△70,132	△42,935
その他の包括利益累計額合計	922,653	822,852
純資産合計	22,065,924	22,395,209
負債純資産合計	26,329,093	27,207,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,605,259	9,375,180
売上原価	6,012,843	6,233,841
売上総利益	2,592,416	3,141,338
販売費及び一般管理費	※１ 2,150,207	※１ 2,310,104
営業利益	442,208	831,234
営業外収益
受取利息	2,152	3,150
受取配当金	10,014	11,805
為替差益	－	19,696
デリバティブ評価益	3,580	－
その他	6,542	16,039
営業外収益合計	22,290	50,691
営業外費用
売上割引	21,255	22,527
為替差損	235,118	－
デリバティブ評価損	－	3,372
その他	1,621	2,101
営業外費用合計	257,995	28,001
経常利益	206,504	853,924
特別利益
固定資産売却益	676	436
特別利益合計	676	436
特別損失
固定資産除却損	6,458	1,505
固定資産売却損	317	447
特別損失合計	6,775	1,952
税金等調整前四半期純利益	200,404	852,408
法人税等	136,875	249,565
四半期純利益	63,528	602,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,528	602,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	63,528	602,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,569	98,319
為替換算調整勘定	△915,379	△225,317
退職給付に係る調整額	16,975	27,196
その他の包括利益合計	△887,834	△99,801
四半期包括利益	△824,306	503,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△824,306	503,040
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	200,404	852,408
減価償却費	736,872	756,801
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,090	△152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,725	△4,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,060	36,167
受取利息及び受取配当金	△12,167	△14,955
為替差損益（△は益）	254,454	△36,434
固定資産売却損益（△は益）	△358	10
売上債権の増減額（△は増加）	117,023	△129,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	105,130	28,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,239	298,477
未払又は未収消費税等の増減額	78,668	△104,557
その他	△277,781	124,251
小計	1,096,702	1,806,426
利息及び配当金の受取額	12,200	14,945
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△286,203	△145,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	822,700	1,675,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,216,221	△552,238
有形固定資産の売却による収入	9,495	1,352
有形固定資産の除却による支出	△610	△71
無形固定資産の取得による支出	△11,833	△32,700
投資有価証券の取得による支出	△5,357	△5,583
関係会社出資金の払込による支出	△41,298	－
貸付けによる支出	－	△9,225
貸付金の回収による収入	17,600	1,141
その他	－	146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,248,224	△597,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△607
配当金の支払額	△104,253	△173,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,253	△174,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	△225,065	△30,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△754,843	873,590
現金及び現金同等物の期首残高	3,191,456	3,556,319
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,436,612	※１ 4,429,909

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	6,750千円	7,018千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	93,673千円
支払手形	－	48,378
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	2,619

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運送費	156,261千円	162,355千円
従業員給与	621,081	665,869
従業員賞与	57,567	62,954
貸倒引当金繰入額	5,725	△5,580
賞与引当金繰入額	122,375	139,237
退職給付費用	74,205	68,050
開発研究費	131,284	128,734
減価償却費	75,677	79,149

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,436,612千円	4,436,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△6,920
現金及び現金同等物	2,436,612	4,429,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,463,671	1,164,875	660,913	836,941	470,274	8,596,677
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,413,144	239,145	－	－	479,871	2,132,161
計	6,876,816	1,404,020	660,913	836,941	950,145	10,728,838
セグメント利益又は損失（△）	△19,001	171,955	66,724	94,576	75,218	389,473

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,582	8,605,259	－	8,605,259
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,132,251	△2,132,251	－
計	8,672	10,737,510	△2,132,251	8,605,259
セグメント利益又は損失（△）	2,747	392,221	49,987	442,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額49,987千円には、セグメント間取引消去△56,490千円、棚卸資産の調整額110,679千円、その他△4,201千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,747,869	991,250	744,226	1,035,831	589,236	9,108,413
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,819,694	279,155	－	－	464,787	2,563,637
計	7,567,564	1,270,406	744,226	1,035,831	1,054,023	11,672,051
セグメント利益	374,649	103,381	60,820	119,675	108,778	767,305

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	266,766	9,375,180	－	9,375,180
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,563,727	△2,563,727	－
計	266,856	11,938,908	△2,563,727	9,375,180
セグメント利益	29,114	796,419	34,814	831,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34,814千円には、セグメント間取引消去67,691千円、棚卸資産の調整額△31,849千円、その他△1,026千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円57銭	43円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,528	602,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,528	602,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110143428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。