Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E31023-000 2017-11-13 E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 E31023-000 2016-01-01 2016-12-31 E31023-000 2017-01-01 2017-09-30 E31023-000 2016-09-30 E31023-000 2016-12-31 E31023-000 2017-09-30 E31023-000 2016-07-01 2016-09-30 E31023-000 2017-07-01 2017-09-30 E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,050,208 | 1,216,571 | 1,432,149 |
| 経常利益 | (千円) | 350,054 | 437,860 | 510,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 237,092 | 295,211 | 358,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,757 | 292,900 | 342,324 |
| 純資産額 | (千円) | 1,315,592 | 1,640,356 | 1,470,078 |
| 総資産額 | (千円) | 1,928,387 | 2,380,028 | 2,117,811 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 18.59 | 22.56 | 28.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.11 | 22.37 | 27.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 68.9 | 69.4 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.59 | 7.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年６月９日付で、当社普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、第２四半期連結会計期間より新たにベンチマーキング関連事業(車両分解調査データの販売及び部品調達代行サービス)を開始しております。
なお、重要な関係会社については異動はありません。
0102010_honbun_0775447502910.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
コンテンツ・商品力の強化の面では、４月にMunro & Associates,Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに６月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションを充実いたしました。現地調査機能の強化については、海外拠点の人員増強等の施策を通じて、ニュースコンテンツやサプライヤー情報の情報収集力向上を図りました。また、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、ＰＲメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。
展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて５月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行いました。これらの活動が相俟って、第３四半期連結累計期間末の契約社数は、前期末比265社増加の2,513社となりました。
その他の事業については、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、バナー広告・PRメールを中心に受注を伸ばしました。
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、11月に開催予定の「自動車市場・技術予測カンファレンス2017」を、９月より申込受付を開始しておりますが、集客は極めて順調に進んでおります。また、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期(2016年10月から2017年３月まで)の平均決定年収部門で４位にランキングされました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高が1,216百万円(前年同期比15.8％増加)、連結営業利益が425百万円(前年同期比11.5％増加)、連結経常利益は、437百万円(前年同期比25.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、295百万円(前年同期比24.5％増加)となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
① 情報プラットフォーム事業：売上高1,025百万円(前年同期比13.6％増加)、セグメント利益(営業利益)430百万円(前年同期比13.1％増加)
７月、８月は企業の夏季休暇等により稼働日が少なかったにもかかわらず、第３四半期連結会計期間の営業活動は、順調に新規契約の獲得が進捗し、また、上半期の精力的な活動が寄与したこともあり、当第３四半期連結累計期間の契約企業純増数の実績は、265社(前年同期実績230社)となりました。地域別契約企業純増状況は、タイ子会社及びドイツ子会社で営業スタッフを増員した効果もあり、アジア・欧州で契約企業の純増数の伸びが、それぞれ22.5％、17.9％の増加となりました。
一方、売上高については、前期の円高の影響もあり、前年同期比13.6％の増加にとどまりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | 増減数 |
| 日本 | 1,319 | 1,452 | +133 |
| 中国 | 283 | 314 | +31 |
| アジア | 275 | 337 | +62 |
| 北米 | 202 | 211 | +９ |
| 欧州 | 162 | 191 | +29 |
| その他(注) | ７ | ８ | +1 |
| 合計 | 2,248 | 2,513 | +265 |
(注) その他に含めておりました、中東での契約企業をアジアに含めました。なお、前期において、その他に含まれていた中東での契約企業は８社でありました。
○「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
| 地域 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) (百万円) |
増減率(％) |
| 日本 | 545 | 615 | +12.8 |
| 中国 | 89 | 126 | +40.4 |
| アジア | 96 | 111 | +15.1 |
| 北米 | 97 | 91 | △6.0 |
| 欧州 | 69 | 77 | +12.2 |
| その他 | ４ | ３ | △11.9 |
| 合計 | 902 | 1,025 | +13.6 |
② その他の事業: 売上高191百万円(前年同期比29.5％増加)、セグメント利益(営業利益)59百万円(前年同期比11.1％増加)
コンサルティング事業については、第３四半期連結会計期間の受注が停滞したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17.5％減少の56百万円にとどまりました。人材紹介事業については、第３四半期連結会計期間もコンスタントに紹介成約件数を積み上げ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比69.6％増加の58百万円となりました。LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業は、前年同期比39.7％増加の46百万円となり、プロモーション広告事業についてはＰＲメールサービスを中心に契約獲得が順調に推移したことにより、前年同期比83.1％増加の19百万円となりました。なお、第２四半期連結会計期間よりサービスを開始したベンチマーキング関連事業は、９百万円の売上高となりました。
| 事業名称 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) (百万円) |
増減率(％) |
| コンサルティング事業 | 68 | 56 | △17.5 |
| 人材紹介事業 | 34 | 58 | +69.6 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 33 | 46 | +39.7 |
| プロモーション広告事業 | 10 | 19 | +83.1 |
| ベンチマーキング関連事業 | － | ９ | － |
| 合計 | 147 | 191 | +29.5 |
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、262百万円増加の2,380百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8百万円増加したことや、定期預金の預入れによりに長期預金が50百万円、投資有価証券が193百万円、また、システムリノベーションに係るソフトウエア投資等により、無形固定資産が10百万円増加した一方で、売掛金19百万円が減少したこと等によります。
② 負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、91百万円増加の739百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が20百万円、設備関係未払金が５百万円減少した一方で、賞与引当金22百万円及び前受金79百万円の増加があったこと等によります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、170百万円増加の1,640百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が295百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加、為替換算調整勘定が１百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が四半期末評価により３百万円減少したこと及び配当金136百万円の支払いがあったこと等によります。
0103010_honbun_0775447502910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,114,000 | 13,114,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,114,000 | 13,114,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注１) |
28,800 | 13,114,000 | 2,880 | 361,231 | 2,880 | 279,038 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,083,000 |
130,830 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,085,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,830 | ― |
（注）1 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿の記載をしております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マークラインズ株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,738,766 | 1,747,187 | |||||||||
| 売掛金 | 55,129 | 35,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 54 | 1,518 | |||||||||
| 前払費用 | 10,744 | 14,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,606 | 16,431 | |||||||||
| その他 | 1,820 | 2,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,709 | △654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,813,412 | 1,817,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,727 | 40,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,033 | △13,711 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,694 | 26,909 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 232 | － | |||||||||
| その他 | 26,366 | 29,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,845 | △22,219 | |||||||||
| その他（純額） | 6,521 | 6,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,082 | 39,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,046 | 80,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,046 | 80,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161,818 | 355,764 | |||||||||
| 長期預金 | － | 50,760 | |||||||||
| 敷金 | 31,145 | 33,103 | |||||||||
| その他 | 2,258 | 4,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △952 | △948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,269 | 442,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 304,398 | 562,589 | |||||||||
| 資産合計 | 2,117,811 | 2,380,028 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,564 | 2,420 | |||||||||
| 未払金 | 20,364 | 20,513 | |||||||||
| 未払費用 | 25,792 | 23,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,930 | 58,793 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,145 | 22,258 | |||||||||
| 前受金 | 476,944 | 556,893 | |||||||||
| 預り金 | 10,305 | 8,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,752 | 30,292 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | － | 15,000 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 5,400 | － | |||||||||
| その他 | 533 | 903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 647,732 | 739,672 | |||||||||
| 負債合計 | 647,732 | 739,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,071 | 361,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271,878 | 279,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 845,471 | 1,003,740 | |||||||||
| 自己株式 | △138 | △138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,471,283 | 1,643,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,630 | △9,105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,426 | 5,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,204 | △3,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,470,078 | 1,640,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,117,811 | 2,380,028 |
0104020_honbun_0775447502910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,050,208 | 1,216,571 | |||||||||
| 売上原価 | 304,587 | 331,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,621 | 884,656 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 6,466 | 8,143 | |||||||||
| 販売手数料 | 3,960 | 4,434 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,260 | 6,249 | |||||||||
| 役員報酬 | 32,827 | 32,887 | |||||||||
| 給料及び手当 | 154,282 | 200,469 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,336 | 18,744 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,792 | 3,586 | |||||||||
| 法定福利費 | 25,443 | 34,374 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,593 | 6,914 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 848 | △775 | |||||||||
| 賃借料 | 22,129 | 25,152 | |||||||||
| その他 | 91,357 | 119,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 364,299 | 459,396 | |||||||||
| 営業利益 | 381,321 | 425,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 704 | 728 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,045 | 7,578 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,406 | |||||||||
| その他 | 538 | 1,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,288 | 12,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 37,552 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,555 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 350,054 | 437,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,054 | 422,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,808 | 134,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,846 | △7,080 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,961 | 127,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237,092 | 295,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237,092 | 295,211 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 237,092 | 295,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,065 | △3,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,269 | 1,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,335 | △2,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,757 | 292,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,757 | 292,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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偶発損失引当金は、労働係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１月 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 10,519千円 | 19,353千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,362 | 35.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ13,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が339,111千円、資本準備金が256,918千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,943 | 42.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 902,383 | 147,825 | 1,050,208 | － | 1,050,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 902,383 | 147,825 | 1,050,208 | － | 1,050,208 |
| セグメント利益 | 380,954 | 53,908 | 434,863 | △53,541 | 381,321 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△53,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,025,204 | 191,366 | 1,216,571 | － | 1,216,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,025,204 | 191,366 | 1,216,571 | － | 1,216,571 |
| セグメント利益 | 430,694 | 59,878 | 490,573 | △65,314 | 425,259 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△65,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18.59円 | 22.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 237,092 | 295,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
237,092 | 295,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,753,292 | 13,084,174 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18.11円 | 22.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 340,544 | 113,186 |
| (うち新株予約権(株)) | (340,544) | (113,186) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年６月９日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（訴訟等）
訴訟の提起について
当社は、平成29年８月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された平成27年６月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
現在、審理が進行中ですが、当社は、支払義務はないものと判断しており、裁判で当社の正当性を主張していく方針です。
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該当事項はありません。
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