KONAMI GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109191505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	コナミホールディングス株式会社
【英訳名】	KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上月　拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　本林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　本林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01956-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01956-000 2017-11-13 E01956-000 2017-09-30 E01956-000 2017-04-01 2017-09-30 E01956-000 2016-09-30 E01956-000 2016-04-01 2016-09-30 E01956-000 2017-03-31 E01956-000 2016-04-01 2017-03-31 E01956-000 2017-07-01 2017-09-30 E01956-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109191505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	101,401	115,356	229,922
（第２四半期連結会計期間）	(51,984)	(59,613)
営業利益	(百万円)	17,040	24,951	36,359
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	16,248	24,836	35,521
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	12,217	17,180	25,951
（第２四半期連結会計期間）	(6,403)	(8,669)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,669	17,810	25,701
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	219,717	246,696	234,441
資産合計	(百万円)	326,049	349,593	337,144
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	90.33	127.04	191.89
（第２四半期連結会計期間）	(47.34)	(64.10)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	89.02	125.12	189.08
親会社所有者帰属持分比率	(％)	67.4	70.6	69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	12,278	22,171	43,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,791	△9,084	△13,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,724	△11,447	△9,420
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	114,712	136,947	134,743

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長期にわたる景気回復が続き、企業収益、雇用環境は改善に向かう一方で、依然として個人消費は力強さを欠く状況にあります。また、欧米経済は緩やかな回復傾向を維持する中でも、政治・政策動向や北朝鮮情勢など、不透明感は払拭されない状況が続いております。

エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが注目されるなど、コンテンツの新しい楽しみ方が期待されております。

健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要が更に高まりをみせております。また、ボディメイクに取り組まれるお客様も着実に増加するとともに、対応商品（ダイエット・シェイプアップ・パーソナルトレーニング・スタジオプログラムなど）へのニーズは多様化しております。そのほか家庭用の健康機器市場は多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。

ゲーミングビジネスに関しましては、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、ゲーミング市場は更なる成長を続けております。また、若者のスロット離れに対する対策として、スロットマシンへのスキル要素（プレイヤーの腕前）の導入が北米の一部の州で合法化されるなど、今後更なるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。

アーケードゲーム市場におきましては、これまで厳しい市場環境が続いておりましたが、2016年６月施行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風適法）の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、青少年に対する入場時間の規制緩和から、ショッピングセンター内のゲームコーナーに家族連れの利用者が増加し、また業界全体の市場活性化に向けた取り組みにより、新しいユーザー層の開拓に繋がったことなどを背景に、市場は回復の兆しが見えております。

遊技機市場におきましては、９月に風適法施行規則等の改正規則が交付され、2018年２月１日に施行されることとなりましたが、市場の活性化につながる新しいゲーム性を搭載した遊技機が生まれることが期待されております。

このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、「実況パワフルプロ野球」、「遊戯王 デュエルリンクス」、「プロ野球スピリッツA（エース）」、「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」）等のモバイルゲームが引き続き堅調に推移いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズをグローバルに展開し、世界選手権を日本で開催いたしました。モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」の選手権も併催し、eスポーツとしても楽しんでいただきました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）を発売し、ご好評をいただいております。また、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）や「実況パワフルプロ野球2016」が引き続き堅調に推移いたしました。

健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。

ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシン「Concerto（コンチェルト）」シリーズを中心に、ロングセラー商品の「Podium（ポーディアム）」シリーズやカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。

アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」や音楽ゲーム「ノスタルジア FORTE（フォルテ）」が稼働を開始し、安定稼働を続けております。メダルゲームでは、「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が引き続き堅調な稼働で推移しております。遊技機におきましては、パチスロ最新機種「ラッキーベガス」、「悪魔城ドラキュラ Lords of Shadow」の発売に加え、前期に発売したパチスロ機「GI優駿倶楽部」において、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,153億５千６百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は249億５千１百万円（前年同期比46.4％増）、税引前四半期利益は248億３千６百万円（前年同期比52.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は171億８千万円（前年同期比40.6％増）となりました。

（2）事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

モバイルゲームでは、「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA（エース）」をはじめとした各タイトルが引き続きご好評をいただいております。グローバル市場向けタイトルとして、「遊戯王 デュエルリンクス」、「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」）、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）なども引き続き堅調に推移いたしました。

カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。８月にはモバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」とともに世界選手権を日本で開催し、会場の様子を全世界へ動画配信する事により、多くのお客様に楽しんでいただきました。また、欧米でもTVアニメ新シリーズに登場する新たなルールに対応したカードをリリースするなど、コンテンツの活性化を推進いたしました。

家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）を発売し、ご好評いただいております。また、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）や「実況パワフルプロ野球2016」が引き続き堅調に推移いたしました。８月からは一般社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）公認eスポーツ大会「パワプロチャンピオンシップス 2017」の予選を各地で開催し活況を呈しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は577億６千５百万円（前年同期比28.7％増）となり、セグメント利益は192億５千２百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

(健康サービス事業)

スポーツクラブ施設運営では、近年多様化するフィットネス市場において、お客様のニーズに応えるため、利用頻度に応じて選択できる料金プランと、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランにより利用促進を図るとともに、施設環境の整備及びスタジオプログラムやトレーニングマシンの刷新を行うなどサービスの拡充に努めました。また、かつてスポーツクラブの先駆けとなり、常に時代をリードしてきたスポーツクラブブランド「エグザス」をリ・ブランドし、マシンジムとスタジオに特化したコンパクトな施設「エグザス 西九条」（大阪市此花区）をオープンいたしました。さらに、2020年に向けて人々のスポーツへの関心が高まる中、今春よりクライミング事業をスタートさせ、「コナミスポーツクラブ池袋」に続き、「コナミスポーツクラブ川越」にクライミング施設を新設いたしました。フィットネスプログラムでは、人気ダイエットプログラム「バイオメトリクス」のより効果的なプログラムへのリニューアルや、コナミスポーツクラブ会員外のお客様への提供を開始したほか、気軽に参加できる15分クラスのスタジオプログラムを新設し、より多くの方に参加いただけるサービスを展開いたしました。その他、お客様へのスマートで快適なフィットネスライフの提供を目的に、スマートフォンアプリ「コナミスポーツクラブ公式アプリ」の配信を開始しました。

健康関連商品では、「コナミスポーツクラブオリジナル」の新商品として、「コナミスポーツクラブ ヨガマット」、「コナミスポーツクラブ フィットネスポール」、「コナミスポーツクラブ ボディボール」の販売を開始するとともに、お客様がより効果的にご使用いただけるようコナミスポーツクラブインストラクターによる使い方講座動画を配信いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、直営施設の退店等による影響で売上高は減少する中、新規会員獲得に向けた新店オープン及び施設のリニューアル、また、入会キャンペーン施策等の先行投資により、会員数は回復基調にあるものの、前年同期比減益となりました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は330億１千７百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益は18億１千４百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

スロットマシンでは、プレイヤーやカジノオペレーターの多様なニーズに対応し、KONAMI初の湾曲画面を用いた新筐体「Concerto Crescent（コンチェルト クレセント）」や大型縦型画面を用いた「Concerto Stack（コンチェルト スタック）」をはじめとした「Concerto」シリーズの拡充を北米中心に展開したほか、豊富なラインアップを擁し、中南米やアフリカ、アジア地域でも依然高い人気を誇るロングセラー商品「Podium」シリーズの販売に注力いたしました。パーティシペーションでは、「Concerto」シリーズをはじめ、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めたプレミアム商品や、ゲームコンテンツのラインアップ拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」では、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規カジノ施設の開業が限定的であったことからスロットマシンの新規設置が減少したほか、カジノマネジメントシステムの導入が一部下期に変更となった影響により売上高は減少いたしました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は126億４千１百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント利益は12億３千６百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

(アミューズメント事業)

アーケードゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」の稼働15周年を記念した新筺体「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」が稼働を開始いたしました。モニターの大型化やUSB充電端子の装備、足元を広く開放した新デザインの筐体に、新規モードを搭載しコンテンツがより一層充実し、お客様よりご好評いただいております。音楽ゲームではピアノをモチーフとした「ノスタルジア FORTE（フォルテ）」が稼働を開始し、楽曲を奏でる楽しさ、演奏感を追求し、幅広いお客様に楽しんでいただける内容にバージョンアップしております。メダルゲームでは2011年の誕生以来、分かりやすいゲーム性で海外をはじめ多くのお客様より高い評価をいただいている、ルーレットとボールを使った抽選型メダルゲーム「アニマシリーズ」の最新作「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が引き続き好調な稼働を維持しております。また、アミューズメント施設向けマルチ電子マネー決済システム「シンカターミナル」のサービスを順次開始し、アミューズメント施設を利用されるお客様が、お手元の電子マネーでゲームを楽しめる環境作りを推進しております。

遊技機では、オリジナルタイトルのパチスロ最新機種「ラッキーベガス」、「悪魔城ドラキュラ Lords of Shadow」の発売に加え、前期に発売した実名競走馬育成パチスロ「GI優駿倶楽部」は、豊富なゲーム性が多くのお客様の支持を獲得するなど、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により好調に推移いたしました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は125億５千３百万円（前年同期比58.1％増）となり、セグメント利益は46億１千３百万円（前年同期比156.3％増）となりました。

（3）地域別の業績

(日本)

デジタルエンタテインメント事業においては、「実況パワフルプロ野球」、「遊戯王 デュエルリンクス」、「ウイニングイレブン 2017」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズの世界選手権を日本で開催し、モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」の選手権も併催した中で盛況を収めました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」を発売し、myClubモードも含めご好評をいただいております。

健康サービス事業においては、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムと多様化するニーズへのサービス拡充に努めました。スポーツクラブ施設運営では、マシンジムとスタジオに特化したコンパクトな施設を展開する「エグザス」をリ・ブランドし、「エグザス 西九条」（大阪市此花区）をオープンしたほか、クライミング施設を「コナミスポーツクラブ池袋」に続き、「コナミスポーツクラブ川越」に新設いたしました。また、スマートで快適なフィットネスライフの提供を目的に、スマートフォンアプリ「コナミスポーツクラブ公式アプリ」の配信を開始いたしました。健康関連商品では、「コナミスポーツクラブオリジナル」の新商品として、「コナミスポーツクラブ ヨガマット」、「コナミスポーツクラブ フィットネスポール」、「コナミスポーツクラブ ボディボール」の販売を開始するとともに、お客様がより効果的にご使用いただけるようコナミスポーツクラブインストラクターによる使い方講座動画を配信いたしました。

アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」や音楽ゲーム「ノスタルジア FORTE（フォルテ）」が稼働を開始し、安定稼働を続けております。メダルゲームでは、「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が引き続き堅調に推移しております。遊技機におきましては、パチスロ最新機種「ラッキーベガス」「悪魔城ドラキュラ Lords of Shadow」の発売に加え、前期に発売したパチスロ機「GI優駿倶楽部」において、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により順調に推移いたしました。

以上の結果、日本における当第２四半期連結累計期間の売上高は909億２百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

(米国)

デジタルエンタテインメント事業においては、家庭用ゲーム「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」を発売し、myClubモードも含めご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。

ゲーミング＆システム事業においては、KONAMI初の湾曲画面を用いた新筐体「Concerto Crescent」や大型縦型画面を用いた「Concerto Stack」をはじめとした「Concerto」シリーズの拡充を北米中心に展開したほか、ロングセラー商品「Podium」シリーズの販売に注力いたしました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。

以上の結果、米国における当第２四半期連結累計期間の売上高は164億７千４百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

(欧州)

デジタルエンタテインメント事業において、家庭用ゲーム「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」を発売し、myClubモードも含めご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、欧州における当第２四半期連結累計期間の売上高は44億１千９百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

(アジア・オセアニア)

デジタルエンタテインメント事業においては、家庭用ゲーム「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」を発売し、myClubモードも含めご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。

ゲーミング＆システム事業においては、主力商品であるビデオスロットマシン「Concerto」シリーズ及び「Podium」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの販売に注力いたしました。

以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は35億６千１百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して22億４百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,369億４千７百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、221億７千１百万円（前年同期比80.6％増）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、四半期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、90億８千４百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出や定期預金が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、114億４千７百万円（前年同期比320.3％増）となりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間において社債の償還による支出があったことや、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、127億９千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109191505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(6) 【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	21,071	14.68
一般財団法人上月財団	東京都港区北青山１－２－７	16,750	11.67
コウヅキホールディング	東京都千代田区丸の内１－３－２	15,700	10.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	10,123	7.05
コウヅキキャピタル株式会社	東京都港区北青山１－２－７	7,048	4.91
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,631	1.83
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,417	1.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,017	1.41
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,953	1.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,604	1.12
計	－	81,318	56.67

（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,265千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	227,652	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,630,800	3.91

４．2017年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2017年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,405,700	2.37
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	280,100	0.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	6,549,624	4.56

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,265,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	134,859,900	1,348,545	－
単元未満株式	普通株式	375,000	－	－
発行済株式総数	143,500,000		－	－
総株主の議決権	－		1,348,545	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
コナミホールディングス株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	8,265,100	－	8,265,100	5.76
計	－	8,265,100		8,265,100	5.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109191505

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		134,743	136,947
営業債権及びその他の債権		25,951	29,679
棚卸資産		7,430	9,807
未収法人所得税		846	893
その他の流動資産	9	5,978	7,780
流動資産合計		174,948	185,106
非流動資産
有形固定資産		75,598	76,194
のれん及び無形資産		34,774	37,920
持分法で会計処理されている投資		2,798	2,859
その他の投資	9	1,266	1,254
その他の金融資産	9	22,362	21,954
繰延税金資産		22,335	21,478
その他の非流動資産		3,063	2,828
非流動資産合計		162,196	164,487
資産合計		337,144	349,593
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,9	10,607	10,631
その他の金融負債	9	4,007	3,899
営業債務及びその他の債務		25,852	26,204
未払法人所得税		2,745	3,198
その他の流動負債	5	13,635	18,968
流動負債合計		56,846	62,900
非流動負債
社債及び借入金	6,9	19,678	14,715
その他の金融負債	9	14,633	13,702
引当金		8,106	8,115
繰延税金負債		0	31
その他の非流動負債		2,689	2,677
非流動負債合計		45,106	39,240
負債合計		101,952	102,140
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,426	74,426
自己株式		△21,304	△21,314
その他の資本の構成要素	7	2,157	2,787
利益剰余金		131,763	143,398
親会社の所有者に帰属する持分合計		234,441	246,696
非支配持分		751	757
資本合計		235,192	247,453
負債及び資本合計		337,144	349,593

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		37,093	40,606
サービス及びその他の収入		64,308	74,750
売上高及び営業収入合計	4	101,401	115,356
売上原価
製品売上原価		△16,928	△17,598
サービス及びその他の原価		△44,057	△49,095
売上原価合計		△60,985	△66,693
売上総利益		40,416	48,663
販売費及び一般管理費		△20,768	△23,288
その他の収益及びその他の費用	10	△2,608	△424
営業利益		17,040	24,951
金融収益		92	196
金融費用		△1,032	△428
持分法による投資利益		148	117
税引前四半期利益		16,248	24,836
法人所得税		△4,015	△7,650
四半期利益		12,233	17,186
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		12,217	17,180
非支配持分		16	6

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	11	90.33円	127.04円
希薄化後	11	89.02円	125.12円

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		19,906	22,464
サービス及びその他の収入		32,078	37,149
売上高及び営業収入合計	4	51,984	59,613
売上原価
製品売上原価		△9,272	△10,223
サービス及びその他の原価		△21,862	△24,384
売上原価合計		△31,134	△34,607
売上総利益		20,850	25,006
販売費及び一般管理費		△10,411	△12,243
その他の収益及びその他の費用	10	△2,488	△8
営業利益		7,951	12,755
金融収益		32	116
金融費用		△292	△212
持分法による投資利益		138	109
税引前四半期利益		7,829	12,768
法人所得税		△1,418	△4,096
四半期利益		6,411	8,672
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		6,403	8,669
非支配持分		8	3

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	11	47.34円	64.10円
希薄化後	11	46.65円	63.13円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		12,233	17,186
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,510	638
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△39	△8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,548	630
その他の包括利益合計		△3,548	630
四半期包括利益		8,685	17,816
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		8,669	17,810
非支配持分		16	6

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		6,411	8,672
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△547	493
売却可能金融資産の公正価値の純変動		12	△13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△534	480
その他の包括利益合計		△534	480
四半期包括利益		5,877	9,152
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,869	9,149
非支配持分		8	3

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		47,399	74,426	△21,284	2,407	109,802	212,750	725	213,475
四半期利益						12,217	12,217	16	12,233
その他の包括利益					△3,548		△3,548		△3,548
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,548	12,217	8,669	16	8,685
自己株式の取得				△11			△11		△11
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△1,691	△1,691		△1,691
所有者との取引額合計		－	0	△11	－	△1,691	△1,702	－	△1,702
2016年９月30日残高		47,399	74,426	△21,295	△1,141	120,328	219,717	741	220,458

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		47,399	74,426	△21,304	2,157	131,763	234,441	751	235,192
四半期利益						17,180	17,180	6	17,186
その他の包括利益					630		630		630
四半期包括利益合計		－	－	－	630	17,180	17,810	6	17,816
自己株式の取得				△10			△10		△10
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△5,545	△5,545		△5,545
所有者との取引額合計		－	0	△10	－	△5,545	△5,555	－	△5,555
2017年９月30日残高		47,399	74,426	△21,314	2,787	143,398	246,696	757	247,453

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		12,233	17,186
減価償却費及び償却費		5,365	5,341
減損損失	10	2,219	325
受取利息及び受取配当金		△90	△90
支払利息		478	418
固定資産除売却損益(△)		59	16
持分法による投資損益(△)		△148	△117
法人所得税		4,015	7,650
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		1,635	△3,399
棚卸資産の純増(△)減		△2,979	△2,245
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△956	△812
前払費用の純増(△)減		△1,459	△542
前受収益の純増減(△)		4,699	5,325
その他		△1,046	△190
利息及び配当金の受取額		69	100
利息の支払額		△484	△418
法人所得税の支払額		△11,332	△6,377
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,278	22,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△7,340	△8,493
差入保証金の純増(△)減		403	607
定期預金の純増(△)減		143	△1,205
その他		3	7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,791	△9,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヵ月以内)の純増減(△)		－	△1,121
短期借入れ(3ヵ月超)による収入		8,229	5,623
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出		△8,229	△4,502
社債の償還による支出	6	－	△5,000
リース債務の元本返済による支出		△1,025	△901
配当金の支払額	8	△1,688	△5,536
その他		△11	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,724	△11,447
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,958	564
現金及び現金同等物の純増減額		805	2,204
現金及び現金同等物の期首残高		113,907	134,743
現金及び現金同等物の四半期末残高		114,712	136,947

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。

各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④アミューズメント事業	アーケードゲーム及び遊技機の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	44,869	57,373
セグメント間の内部売上高	25	392
計	44,894	57,765
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	34,859	33,009
セグメント間の内部売上高	164	8
計	35,023	33,017
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	13,789	12,641
セグメント間の内部売上高	－	－
計	13,789	12,641
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	7,884	12,333
セグメント間の内部売上高	54	220
計	7,938	12,553
消去	△243	△620
連結計	101,401	115,356

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	23,229	28,656
セグメント間の内部売上高	12	195
計	23,241	28,851
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	17,710	16,934
セグメント間の内部売上高	83	4
計	17,793	16,938
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	7,015	6,162
セグメント間の内部売上高	－	－
計	7,015	6,162
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	4,030	7,861
セグメント間の内部売上高	26	83
計	4,056	7,944
消去	△121	△282
連結計	51,984	59,613

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	15,469	19,252
健康サービス事業	2,641	1,814
ゲーミング＆システム事業	1,589	1,236
アミューズメント事業	1,799	4,613
計	21,498	26,915
全社及び消去	△1,850	△1,540
その他の収益及びその他の費用	△2,608	△424
金融収益及び金融費用	△940	△232
持分法による投資利益	148	117
税引前四半期利益	16,248	24,836

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	7,890	8,803
健康サービス事業	1,635	1,236
ゲーミング＆システム事業	849	432
アミューズメント事業	975	3,003
計	11,349	13,474
全社及び消去	△910	△711
その他の収益及びその他の費用	△2,488	△8
金融収益及び金融費用	△260	△96
持分法による投資利益	138	109
税引前四半期利益	7,829	12,768

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
日本	76,487	90,902
米国	17,151	16,474
欧州	4,404	4,419
アジア・オセアニア	3,359	3,561
連結計	101,401	115,356

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
日本	38,967	46,781
米国	8,970	8,326
欧州	2,381	2,613
アジア・オセアニア	1,666	1,893
連結計	51,984	59,613

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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前受収益	6,300	11,630
その他	7,335	7,338
合計	13,635	18,968

６．社債

前第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.46％、償還期限2017年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

７．資本

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,297	2,044
期中増減	△3,510	638
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△1,213	2,682
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	110	112
期中増減	△39	△8
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	71	104
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首残高	△0	1
期中増減	1	△0
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	1	1

８．配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,691百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり41.00円（総額5,545百万円）の配当を支払っております。

なお、2017年10月31日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主に対し、１株当たり30円（総額4,057百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の金融資産
差入保証金	22,340	22,506	21,693	21,862
その他	1,331	1,369	1,127	1,164
その他の投資
株式	1,167	1,167	1,155	1,155
その他	99	99	99	99
金融負債：
社債及び借入金	30,285	30,001	25,346	25,071
その他の金融負債
リース債務	16,423	18,275	15,505	17,094
その他	2,217	2,217	2,096	2,096

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産：
その他の投資
株式	554	－	613	1,167
その他	－	－	99	99
合計	554	－	712	1,266

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の投資
株式	542	－	613	1,155
その他	－	－	99	99
合計	542	－	712	1,254

その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．減損損失

前第２四半期連結累計期間において、減損損失2,219百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。

これは主に、アミューズメント事業において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴い、前第２四半期連結会計期間において、開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失2,102百万円を計上したものであります。

11．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,217百万円	17,180百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	17百万円	18百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	12,234百万円	17,198百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,239,654株	135,235,621株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,197,947株	2,215,379株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,437,601株	137,451,000株
基本的１株当たり四半期利益	90.33円	127.04円
希薄化後１株当たり四半期利益	89.02円	125.12円

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,403百万円	8,669百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	8百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	6,411百万円	8,678百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,238,989株	135,235,026株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,197,947株	2,215,379株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,436,936株	137,450,405株
基本的１株当たり四半期利益	47.34円	64.10円
希薄化後１株当たり四半期利益	46.65円	63.13円

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

2017年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。 

２【その他】

配当に関する事項

2017年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………4,057百万円

（ロ）１株当たり配当額…………30円00銭

（ハ）基準日………………………2017年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2017年11月21日

 第２四半期報告書_20171109191505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。