Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171109104621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2017-11-13 E00668-000 2017-09-30 E00668-000 2017-07-01 2017-09-30 E00668-000 2017-01-01 2017-09-30 E00668-000 2016-09-30 E00668-000 2016-07-01 2016-09-30 E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 E00668-000 2016-12-31 E00668-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109104621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	33,284,318	36,195,635	46,592,757
経常利益	（千円）	775,615	703,446	1,436,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	325,359	1,365,410	1,149,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,679,672	3,393,053	3,907,286
純資産額	（千円）	36,533,821	41,756,821	38,761,137
総資産額	（千円）	62,715,369	68,024,837	64,825,097
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.93	138.13	116.37
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	32.87	137.96	116.15
自己資本比率	（％）	58.2	61.3	59.7

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△9.16	29.82

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４　第２四半期連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20171109104621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

また、第２四半期連結会計期間において、クラウン紙工業株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復基調がより明確なものとなりました。世界的な製造業の景気サイクル好転を受けた輸出の回復や底堅い国内需要によって鉱工業生産が伸びており、雇用所得環境の改善を背景に個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の改善に伴い設備投資も回復しています。海外経済については、米国が個人消費主導で景気回復を持続し、ユーロ圏のＧＤＰ増加も前期比年率２％台となりましたが、中国景気は持ち直してきているものの引締め方向の金融政策に伴い不動産やインフラ投資の伸びが鈍化しています。

段ボールの消費動向は、１－９月累計数量（速報値）が前年比102％と安定して推移しており、当社グループにおいては、生産面の合理化および収益重視の販売強化に注力し、主力製品の品質、サービスの向上や開発力の訴求に努めてまいりました。

段ボールの国内販売数量は、食料品・青果物をはじめ多くの分野で堅調に推移しました。特に衛生用品等で前年を大きく上回ったことなどにより、全体として前年比104％となりました。一方、主原材料である段ボール原紙価格が８月以降大幅に上昇したことにより、収益面では減益となりましたが、製品価格の改定に鋭意取り組んでおります。また、生産面においても引き続き、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努めております。

海外においては、昨年来中国をはじめとしてベトナムにおいても主原材料価格が上昇したため、製品価格の改定に取り組んできております。ベトナムでは、ハイフォンの設備増強が完了したことから、既存のハノイと並び旺盛な需要を取り込める２拠点体制となりました。

なお、昨年策定した新・中期経営計画に掲げた「構造改革による収益強化」として、関東・東北エリアの紙器事業についてクラウン紙工業への再編集約が進展しているほか、関東段ボール事業の収益強化に向けた設備強化などの施策も具体化しつつあります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は361億95百万円(前年同期比108.7％)、営業利益４億６百万円(前年同期比81.9％)、経常利益７億３百万円(前年同期比90.7％)および親会社株主に帰属する四半期純利益13億65百万円(前年同期比419.7％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は390億14百万円(前年同期比110.1％)、セグメント利益(営業利益)は５億30百万円(前年同期比91.1％)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は２億96百万円(前年同期比100.8％)、セグメント利益(営業利益)は２億46百万円(前年同期比101.6％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億99百万円増加し680億24百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し262億68百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済および長期借入金の返済などの減少要因を、投資有価証券の含み益が増加したことに伴う繰延税金負債の増加などの増加要因が上回ったことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加し417億56百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171109104621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）平成29年３月24日開催の第55期定時株式総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が96,000,000株減少し24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」の欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

３　平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日（注）	△41,290,368	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,168,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,937,000	48,937	－
単元未満株式	普通株式　　507,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,937	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が640株含まれております。

３　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

４　平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	2,168,000	－	2,168,000	4.2
計	－	2,168,000	－	2,168,000	4.2

（注）平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式は、普通株式433,728株になっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20171109104621

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	964,504	1,213,745
受取手形及び売掛金	※ 14,777,602	※ 14,462,191
商品及び製品	729,989	898,399
仕掛品	197,847	250,604
原材料及び貯蔵品	1,207,060	1,528,611
繰延税金資産	179,541	163,545
その他	373,030	368,635
貸倒引当金	△47,834	△46,711
流動資産合計	18,381,742	18,839,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,161,343	16,622,442
減価償却累計額	△9,999,089	△10,328,874
建物及び構築物（純額）	6,162,253	6,293,568
機械装置及び運搬具	25,823,618	26,455,634
減価償却累計額	△19,184,678	△19,334,130
機械装置及び運搬具（純額）	6,638,939	7,121,504
土地	8,214,737	8,264,142
その他	3,415,788	2,837,500
減価償却累計額	△2,416,201	△2,109,652
その他（純額）	999,586	727,847
有形固定資産合計	22,015,517	22,407,063
無形固定資産
のれん	245,569	204,641
その他	525,406	496,130
無形固定資産合計	770,975	700,771
投資その他の資産
投資有価証券	22,618,923	25,110,440
繰延税金資産	51,409	51,133
その他	1,001,287	930,434
貸倒引当金	△14,758	△14,030
投資その他の資産合計	23,656,861	26,077,978
固定資産合計	46,443,355	49,185,813
資産合計	64,825,097	68,024,837

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,895,729	※ 12,590,558
短期借入金	2,143,845	529,266
1年内返済予定の長期借入金	565,000	465,000
未払法人税等	152,910	290,324
賞与引当金	198,781	489,073
その他	2,725,238	※ 3,086,900
流動負債合計	17,681,506	17,451,123
固定負債
長期借入金	865,000	541,250
繰延税金負債	4,864,902	5,720,427
退職給付に係る負債	2,056,210	2,143,419
その他	596,340	411,794
固定負債合計	8,382,453	8,816,892
負債合計	26,063,959	26,268,015
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	9,445,306	10,409,435
自己株式	△978,859	△959,842
株主資本合計	29,453,127	30,436,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,524,316	11,613,200
為替換算調整勘定	84,056	△7,201
退職給付に係る調整累計額	△357,976	△330,357
その他の包括利益累計額合計	9,250,396	11,275,641
新株予約権	24,836	9,732
非支配株主持分	32,777	35,175
純資産合計	38,761,137	41,756,821
負債純資産合計	64,825,097	68,024,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	33,284,318	36,195,635
売上原価	27,542,794	30,199,690
売上総利益	5,741,524	5,995,944
販売費及び一般管理費	5,245,273	5,589,437
営業利益	496,250	406,507
営業外収益
受取利息	3,588	5,397
受取配当金	192,583	197,123
受取保険金	2,720	－
雑収入	167,884	146,673
営業外収益合計	366,777	349,194
営業外費用
支払利息	21,177	10,910
為替差損	35,354	23,696
持分法による投資損失	－	8,951
雑損失	30,881	8,697
営業外費用合計	87,412	52,256
経常利益	775,615	703,446
特別利益
固定資産売却益	205	2,048
投資有価証券売却益	690	1,095,304
特別利益合計	896	1,097,352
特別損失
減損損失	164,203	－
固定資産売却損	55,224	4,460
固定資産除却損	19,801	31,249
その他	－	5,866
特別損失合計	239,229	41,575
税金等調整前四半期純利益	537,282	1,759,223
法人税、住民税及び事業税	270,591	376,975
法人税等調整額	△61,959	14,559
法人税等合計	208,631	391,535
四半期純利益	328,650	1,367,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,277
親会社株主に帰属する四半期純利益	325,359	1,365,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	328,650	1,367,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,893,623	2,089,005
為替換算調整勘定	△561,942	△91,257
退職給付に係る調整額	19,341	27,618
その他の包括利益合計	1,351,022	2,025,366
四半期包括利益	1,679,672	3,393,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,677,044	3,390,655
非支配株主に係る四半期包括利益	2,628	2,398

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関が休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	235,169千円	214,866千円
支払手形及び買掛金	51,489	79,168
流動負債－その他	－	15,357

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,497,450千円	1,518,962千円
のれんの償却額	13,642千円	40,928千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,018,254	266,063	33,284,318	－	33,284,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,429,560	27,540	2,457,100	△2,457,100	－
計	35,447,815	293,603	35,741,418	△2,457,100	33,284,318
セグメント利益	582,649	242,800	825,450	△329,199	496,250

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△329,199千円には、主に事業セグメント間取引消去4,790千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,471千円および未実現利益消去22,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては164,203千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、当社がクラウン紙工業株式会社の全株式を取得したため、のれんを272,855千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,927,147	268,488	36,195,635	－	36,195,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087,606	27,540	3,115,146	△3,115,146	－
計	39,014,753	296,028	39,310,781	△3,115,146	36,195,635
セグメント利益	530,958	246,709	777,668	△371,161	406,507

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△371,161千円には、主に事業セグメント間取引消去5,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,107千円および未実現利益消去△37,849千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、第２四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年７月１日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、投資その他の資産の「その他」に38,463千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は311,318千円から38,463千円減少し、272,855千円となりました。

この結果、のれんの償却額が15,565千円から1,923千円減少し13,642千円となったことにより、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が、それぞれ1,923千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額	32円93銭	138円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	325,359	1,365,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	325,359	1,365,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,879	9,885
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円87銭	137円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	11
（うち新株予約権）	(18)	(11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171109104621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。