Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第2四半期（自 2017年7月1日 至 2017年9月30日） |
| 【会社名】 | 古河機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮川 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03（3212）6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03（3212）6562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三影 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00032-000 2017-11-13 E00032-000 2017-09-30 E00032-000 2017-07-01 2017-09-30 E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 E00032-000 2016-09-30 E00032-000 2016-07-01 2016-09-30 E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 E00032-000 2017-03-31 E00032-000 2016-04-01 2017-03-31 E00032-000 2016-03-31 E00032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110090527
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第150期 第2四半期連結 累計期間 |
第151期 第2四半期連結 累計期間 |
第150期 | |
| 会計期間 | 自2016年 4月 1日 至2016年 9月30日 |
自2017年 4月 1日 至2017年 9月30日 |
自2016年 4月 1日 至2017年 3月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 70,220 | 80,102 | 149,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,774 | 4,747 | 7,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,098 | 2,486 | 4,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 755 | 4,440 | 13,355 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,986 | 81,983 | 79,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,840 | 220,419 | 208,034 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.18 | 61.54 | 105.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 36.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,513 | 2,154 | 9,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,450 | △3,205 | △3,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △241 | 2,747 | △5,030 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,639 | 14,887 | 13,224 |
| 回次 | 第150期 第2四半期 連結会計期間 |
第151期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2016年 7月 1日 至2016年 9月30日 |
自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.68 | 44.61 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110090527
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年9月30日）の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、801億2百万円（対前年同期比98億81百万円増）、営業利益は、39億43百万円（対前年同期比10億45百万円増）となりました。売上高は、主として、ロックドリル、ユニック、金属、化成品部門で増収となり、営業利益は、主として、ロックドリル、化成品部門で増益となりました。経常利益は、47億47百万円（対前年同期比29億73百万円増）となりました。特別損失に、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億86百万円（対前年同期比13億88百万円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
橋梁および東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、56億75百万円（対前年同期比1億98百万円増）、営業損失は、1億17百万円（対前年同期比2億51百万円の損失減）となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、トンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、堅調な建設投資により油圧ブレーカの需要が増加したことから増収となりました。海外向けは、主として、景気の回復が着実に続く北米市場において、油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が増加し、増収となりました。ロックドリル部門の売上高は、156億84百万円（対前年同期比25億96百万円増）、営業利益は、9億23百万円（対前年同期比3億11百万円増）となりました。
[ユニック]
国内向けは、本年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、欧米市場において、ミニ・クローラクレーンの出荷が増加し、増収となりました。ユニック部門の売上高は、138億55百万円（対前年同期比14億5百万円増）、営業利益は、13億21百万円（対前年同期比85百万円増）となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、352億15百万円（対前年同期比41億99百万円増）、営業利益は、21億27百万円（対前年同期比6億48百万円増）となりました。
[金 属]
電気銅の海外相場は、4月に5,817米ドル/トンで始まり、期前半は軟調に推移しましたが、7月後半からは、鉱山ストライキ懸念や中国の銅スクラップ輸入規制強化を背景に上昇に転じ、9月5日には、2014年9月以来の高値となる6,904米ドル/トンをつけ、期末には、6,485米ドル/トンで取引を終えました。電気銅の国内建値は、4月に69万円/トンで始まり、期末には76万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けなどが好調でしたが、電線需要は、低調に推移しました。電気銅の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、46,095トン（対前年同期比447トン減）となりましたが、電気銅海外相場の上昇と円安により、電気銅の売上高は増収となりました。電気金は、販売数量の減少により減収となりました。金属部門の売上高は、366億21百万円（対前年同期比47億85百万円増）、営業利益は、9億12百万円（対前年同期比69百万円増）となりました。
[電 子]
主力の高純度金属ヒ素は、販売数量の増加により増収となりましたが、原発事故風評被害の影響で、販売単価は低調でいまだ苦戦が続いています。電子部門の売上高は、29億82百万円（対前年同期比1億68百万円増）、営業利益は、66百万円（対前年同期比61百万円増）となりました。
[化成品]
亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、31億71百万円（対前年同期比6億18百万円増）、営業利益は、2億39百万円（対前年同期比2億31百万円増）となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、427億75百万円（対前年同期比55億71百万円増）、営業利益は、12億19百万円（対前年同期比3億62百万円増）となりました。
[不動産]
賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の順調な稼働により、増収となりました。不動産事業の売上高は、16億58百万円（対前年同期比1億12百万円増）、営業利益は、7億8百万円（対前年同期比53百万円増）となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は4億52百万円（対前年同期比1百万円減）、営業損失は、77百万円（対前年同期比11百万円の損失増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,204億19百万円で前連結会計年度末に比べ、123億84百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、前連結会計年度末に比べ49億33百万円増の784億40百万円となり、電子記録債務の増加等によって、負債合計は、1,384億35百万円と、前連結会計年度末に比べ、99億85百万円増加しました。純資産は、819億83百万円で、前連結会計年度末に比べ、23億99百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の計上により21億54百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により32億5百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入、配当金の支払による支出等により27億47百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、16億62百万円増加し、148億87百万円となりました。
（4）経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億37百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、当社グループの技術戦略の立案、機能強化のほか、つくば総合開発センターにおけるグループ運用成果を踏まえた一層の技術先導機能強化を目指し、2017年10月1日付で組織再編を実施しました。
開発体制の再編概要は、次のとおりです。
・開発本部を総合技術力強化の目的を明確にするため「技術統括本部」に名称変更しました。
・開発企画部と管理部を統合して当社グループの技術戦略立案、最新技術動向調査、技術系人材育成等を担う「技術戦略部」としました。
・つくば総合開発センターを一段の機能強化と責任体制の明確化のため、「先端技術部」と「新材料開発部」の2部体制に発展的に改編しました。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が149億11百万円であり、対前年同期比41億26百万円（38.3％）増、と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における、ベルトコンベヤ大型案件での受注増加によるものです。
第２四半期報告書_20171110090527
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって発行可能株式総数を800,000,000株から80,000,000株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっております。
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 404,455,680 | 40,445,568 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 404,455,680 | 40,445,568 | － | － |
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は364,010,112株減少し、40,445,568株となり、単元株式数は100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年7月 1日～ 2017年9月30日 |
－ | 404,455 | － | 28,208 | － | － |
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株について10株を1株の割合で
併合する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は364,010千株減少し、40,445千株となっております。
| 2017年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 28,843 | 7.13 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 | 23,734 | 5.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 19,553 | 4.83 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目1番23号 | 15,034 | 3.71 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目36番11号 | 13,411 | 3.31 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 10,756 | 2.65 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 | 9,617 | 2.37 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 | 8,777 | 2.17 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 | 8,620 | 2.13 |
| 中央不動産株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 | 6,877 | 1.70 |
| 計 | － | 145,224 | 35.90 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は28,684千株です。
2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19,457千株です。
3．2017年5月19日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2017年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 株式 8,772 | 2.17 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 株式 447 | 0.11 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 株式 20,743 | 5.13 |
| 計 | － | 29,962 | 7.41 |
4．2017年7月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、2017年7月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 | 株式 27,454 | 6.79 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 1,917 | 0.47 |
| 計 | － | 29,371 | 7.26 |
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 415,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 403,550,000 | 403,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 490,680 | － | － |
| 発行済株式総数 | 404,455,680 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 403,550 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号 |
415,000 | － | 415,000 | 0.10 |
| 計 | － | 415,000 | － | 415,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110090527
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,225 | 14,887 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,755 | ※２ 29,739 |
| 商品及び製品 | 13,801 | 15,021 |
| 仕掛品 | 7,689 | 8,717 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,615 | 10,801 |
| その他 | 6,693 | 9,085 |
| 貸倒引当金 | △202 | △196 |
| 流動資産合計 | 79,578 | 88,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,888 | 22,231 |
| 土地 | 54,987 | 54,888 |
| その他（純額） | 9,501 | 10,463 |
| 有形固定資産合計 | 87,377 | 87,583 |
| 無形固定資産 | 186 | 192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,571 | 38,996 |
| その他 | 5,905 | 6,173 |
| 貸倒引当金 | △585 | △585 |
| 投資その他の資産合計 | 40,891 | 44,584 |
| 固定資産合計 | 128,455 | 132,360 |
| 資産合計 | 208,034 | 220,419 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,064 | 15,183 |
| 電子記録債務 | 7,917 | 11,257 |
| 短期借入金 | 23,039 | 22,922 |
| 未払法人税等 | 709 | 533 |
| 引当金 | 1,325 | 1,505 |
| その他 | 11,733 | 11,808 |
| 流動負債合計 | 59,790 | 63,210 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,467 | 55,518 |
| 引当金 | 674 | 1,381 |
| 退職給付に係る負債 | 6,533 | 6,464 |
| 資産除去債務 | 218 | 220 |
| その他 | 10,766 | 11,641 |
| 固定負債合計 | 68,659 | 75,225 |
| 負債合計 | 128,450 | 138,435 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,208 | 28,208 |
| 利益剰余金 | 35,748 | 36,286 |
| 自己株式 | △66 | △66 |
| 株主資本合計 | 63,890 | 64,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,758 | 14,088 |
| 繰延ヘッジ損益 | 105 | △279 |
| 土地再評価差額金 | 3,536 | 3,464 |
| 為替換算調整勘定 | 159 | △57 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,791 | △1,639 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,768 | 15,576 |
| 非支配株主持分 | 1,925 | 1,978 |
| 純資産合計 | 79,584 | 81,983 |
| 負債純資産合計 | 208,034 | 220,419 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) |
|
| 売上高 | 70,220 | 80,102 |
| 売上原価 | 59,043 | 67,477 |
| 売上総利益 | 11,177 | 12,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,279 | ※ 8,681 |
| 営業利益 | 2,898 | 3,943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 321 | 375 |
| 為替差益 | － | 421 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 454 |
| その他 | 234 | 267 |
| 営業外収益合計 | 563 | 1,519 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 348 | 307 |
| 休鉱山管理費 | 277 | 289 |
| 為替差損 | 799 | － |
| その他 | 260 | 117 |
| 営業外費用合計 | 1,686 | 714 |
| 経常利益 | 1,774 | 4,747 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 7 |
| 特別利益合計 | 5 | 15 |
| 特別損失 | ||
| テナント退去補償関連費用 | － | 1,041 |
| その他 | 112 | 203 |
| 特別損失合計 | 112 | 1,245 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,667 | 3,518 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 459 | 783 |
| 法人税等調整額 | 37 | 173 |
| 法人税等合計 | 496 | 956 |
| 四半期純利益 | 1,171 | 2,561 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,098 | 2,486 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,171 | 2,561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 848 | 2,331 |
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △378 |
| 為替換算調整勘定 | △1,269 | △213 |
| 退職給付に係る調整額 | 279 | 152 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △199 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △415 | 1,879 |
| 四半期包括利益 | 755 | 4,440 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 742 | 4,366 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 73 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,667 | 3,518 |
| 減価償却費 | 1,552 | 1,635 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △454 |
| 受取利息及び受取配当金 | △397 | △464 |
| 支払利息 | 348 | 307 |
| 為替差損益（△は益） | 360 | △217 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,290 | △3,036 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △135 | △1,570 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,020 | 3,437 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1 | 882 |
| その他 | 201 | △1,597 |
| 小計 | 2,859 | 2,439 |
| 利息及び配当金の受取額 | 416 | 482 |
| 利息の支払額 | △356 | △283 |
| 法人税等の支払額 | △1,032 | △1,248 |
| 法人税等の還付額 | 627 | 764 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,513 | 2,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,151 | △3,056 |
| 長期貸付けによる支出 | △823 | △196 |
| その他 | 524 | 46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,450 | △3,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 5,627 | 5,054 |
| 短期借入金の返済による支出 | △8,627 | △5,058 |
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | 11,910 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,072 | △6,987 |
| 配当金の支払額 | △2,015 | △2,016 |
| その他 | △152 | △155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241 | 2,747 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △345 | △33 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △524 | 1,662 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,163 | 13,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,639 | ※ 14,887 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2017年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2017年9月30日） |
|
| 106百万円 | 133百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2017年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2017年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －百万円 | 56百万円 |
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2017年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2017年9月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 日比共同製錬(株) | 4,052百万円 | 日比共同製錬(株) | 3,647百万円 |
| 小名浜製錬(株) | 235 | 小名浜製錬(株) | 183 |
| Cariboo Copper Corp. | 182 | Cariboo Copper Corp. | 173 |
| 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | 35 | 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 | 47 |
| 保証債務計 | 4,506 | 保証債務計 | 4,051 |
4 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 （2017年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2017年9月30日） |
|
| 850百万円 | 865百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日) |
|
| 給料賞与手当 | 3,229百万円 | 3,200百万円 |
| 退職給付費用 | 308 | 254 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお りです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日） |
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 11,640百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 |
現金及び預金勘定 14,887百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 |
| 現金及び現金同等物 11,639 | 現金及び現金同等物 14,887 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2016年4月1日 至2016年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 5 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 5 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2016年4月1日 至2016年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,477 | 13,088 | 12,450 | 31,836 | 2,814 | 2,553 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,374 | 22 | 68 | 96 | 5 | 26 |
| 計 | 6,851 | 13,111 | 12,519 | 31,932 | 2,820 | 2,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | △368 | 612 | 1,235 | 842 | 5 | 8 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,545 | 69,766 | 454 | 70,220 | － | 70,220 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
67 | 1,661 | 708 | 2,369 | △2,369 | － |
| 計 | 1,613 | 71,427 | 1,162 | 72,590 | △2,369 | 70,220 |
| セグメント利益又は損失（△） | 654 | 2,990 | △66 | 2,924 | △26 | 2,898 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ロックドリル」セグメント、「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「ロックドリル」セグメントで43百万円、「不動産」セグメントで1百万円、全社費用で57百万円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 産業機械 | ロックドリル | ユニック | 金属 | 電子 | 化成品 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,675 | 15,684 | 13,855 | 36,621 | 2,982 | 3,171 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,467 | 32 | 69 | 117 | 0 | 26 |
| 計 | 7,143 | 15,716 | 13,924 | 36,739 | 2,982 | 3,197 |
| セグメント利益又は損失（△） | △117 | 923 | 1,321 | 912 | 66 | 239 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
||
| 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,658 | 79,649 | 452 | 80,102 | － | 80,102 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
64 | 1,778 | 770 | 2,549 | △2,549 | － |
| 計 | 1,723 | 81,428 | 1,223 | 82,651 | △2,549 | 80,102 |
| セグメント利益又は損失（△） | 708 | 4,054 | △77 | 3,976 | △33 | 3,943 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで1百万円、全社費用で101百万円です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2017年4月 1日 至 2017年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 27円18銭 | 61円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,098 | 2,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円） | 1,098 | 2,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,405 | 40,404 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
単元株式数の変更および株式併合等
2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数および発行可能株式総数等の変更に係る定款の一部変更議案が承認可決されました。
その概要等は以下のとおりです。
(1)変更等の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
2017年10月１日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2017年9月30日現在) | 404,455,680株 |
| 併合により減少する株式数 | 364,010,112株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 40,445,568株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3)変更等の効力発生日
2017年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110090527
該当事項はありません。
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