Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | インフォテリア株式会社 |
| 【英訳名】 | Infoteria Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5718-1650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05699-000 2017-11-13 E05699-000 2017-09-30 E05699-000 2017-04-01 2017-09-30 E05699-000 2016-09-30 E05699-000 2016-04-01 2016-09-30 E05699-000 2017-03-31 E05699-000 2016-04-01 2017-03-31 E05699-000 2017-07-01 2017-09-30 E05699-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171113103322
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 |
第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 776,036 | 1,473,606 | 1,621,456 |
| （第２四半期連結会計期間） | (416,270) | (713,876) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 136,045 | 219,080 | 303,103 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 88,099 | 130,251 | 230,401 |
| （第２四半期連結会計期間） | (75,843) | (66,822) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 154,518 | 376,959 | 279,018 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,749,805 | 5,449,222 | 2,873,553 |
| 資産合計 | （千円） | 3,560,518 | 7,406,352 | 3,600,704 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 5.93 | 7.87 | 15.52 |
| （第２四半期連結会計期間） | (5.11) | (3.82) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | 7.82 | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 77.2 | 73.6 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 163,535 | 547,832 | 267,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △177,237 | △815,421 | △264,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,814 | 1,958,468 | △101,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,747,058 | 3,483,534 | 1,740,175 |
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期につきましては、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社については、100％連結子会社１社及び同社の子会社１社が増加しております。この結果、2017年９月30日現在では当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社２社により構成されることになりました。
第２四半期報告書_20171113103322
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における連結業績は以下の通りです。
| 区分 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期比 |
| 売上収益 | 776,036千円 | 1,473,606千円 | 89.9％増 |
| 営業利益 | 131,222千円 | 319,224千円 | 143.3％増 |
| 税引前四半期利益 | 136,045千円 | 219,080千円 | 61.0％増 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 88,099千円 | 130,251千円 | 47.8％増 |
当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,473,606千円（前年同期比89.9％増）、営業利益は319,224千円（前年同期比143.3％増）、税引前四半期利益は219,080千円（前年同期比61.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は130,251千円（前年同期比47.8％増）となりました。
製品/サービス別の売上状況は以下の通りです。
| 製品 | 売上 | 内容 |
| ASTERIA | 740,308千円 （前年同期比：114.9％） |
「ASTERIA」の売上としては、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、2014年度から開始した「ASTERIA WARP」の「サブスクリプション」売上（売上区分では「サービス」に計上）も包含します。 |
| Handbook | 131,653千円 （前年同期比：111.3％） |
「Handbook」の売上としては、Handbookサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に配賦計上）が主となっています。ただし、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干存在します。 |
| その他 | 601,644千円 （前年同期：13,284千円） |
その他の製品/サービスとして、「Platio」、「Gravio」、「SnapCal」、「lino」、「ExtenXLS」、「デザインサービス」などが存在します。 「Platio」は、IoT対応モバイルアプリ開発プラットフォームで、2017年2月より出荷を開始しています。「Gravio」は、IoT対応エッジコンピューティング用ミドルウェアで、2017年6月より出荷を開始しています。「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ほとんどは無料版での提供ですが、ユーザーの7割以上が海外です。「ExtenXLS」は2011年に買収した米国企業の製品で、新規ユーザーへの販売は行っていないものの、買収当時のユーザーからの継続的なライセンス売上が存在します。 デザインサービスは、2017年４月から開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。今回、「その他」の売上を大きく増加させた要因となっています。 |
当第２四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。
| ライセンス | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 308,025千円 | 260,606千円 | 118.2％ | |
| 定性的情報 | |||
| ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第２四半期においては、「ASTERIA」と接続性向上のため、全世界で導入実績12万社以上のERP製品「Microsoft Dynamics NAV」や財務・会計、CRMのクラウド型統合業務アプリケーション「NetSuite」との連携を実現するアダプターをリリースし、連携先を拡大しております。また、キーウェアソリューションズ株式会社と新たにパートナー契約を締結し、販路を拡充しております。 また、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社サカタのタネ様、横河ソリューションサービス株式会社様、三機工業株式会社様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しており、2017年９月末における累計導入社数は6,497社となり、国内EAI/ESB市場において11年連続シェアNo.1を獲得いたしました。（シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2017年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」） このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で118.2％となりました。 |
|||
| サポート | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 409,591千円 | 373,285千円 | 109.7％ | |
| 定性的情報 | |||
| サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。 当社では、サポート売上の着実な伸張のために、利用ユーザーに限定したイベントを開催するなどして客様の満足度向上を図っています。また、前年度に実施した問い合わせ管理システムと顧客管理システムの一新によって、契約状況の把握や分析が迅速化・効率化したことも、売上増に寄与しました。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で109.7％となりました。 |
| サービス | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 755,989千円 | 142,145千円 | 531.8％ | |
| 定性的情報 | |||
| サービス売上は、「ネットサービス」、「サブスクリプションサービス」、「デザインサービス」、「教育サービス」の４つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。当第２四半期末には累計規約件数が1,326件となりました。「Handbook」は当第２四半期に第５世代となるHandbook 5を提供開始しました。Handbook5では、従来のペーパーレス会議や電子カタログ等の利用に留まらず、モバイルワークなど働き方改革に向けた機能強化や販促現場でのデジタルサイネージ、セミナー参加者に対しての資料の一括配布など、より多くのビジネスシーンにて活用出来るような拡張を行いました。その他にはビジネス現場で本格導入が始まっているWindows 10に対応した強化やHoloLens等最新テクノロジーへの対応など将来的な展開も視野にいれた活動を進めています。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供するサービスです。売上は月額課金で、まだ売上は僅少ですが、昨年11月に中小企業や部門利用に最適な「ASTERIA WARP Core/Core+」をラインアップに加えたことにより、中長期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。また、販路拡大の為に「ASTERIA WARP Core/Core+」を専門で取り扱うパートナーを拡充しており、ASTERIA サブスクリプションパートナーとして株式会社神戸デジタル・ラボ、株式会社システナ、RPAテクノロジーズ株式会社と新規に契約をいたしました。 「デザインサービス」は、This Place社の買収の結果、2017年４月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。当第２四半期においても、引き続き欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業や、米国大手携帯キャリア企業へサービスを提供いたしました。 「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 このような活動の結果、サービス売上高は、前年同期比531.8％と伸張しました。 |
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| 合 計 | 売上高 | 前年実績 | 前年同期比 |
| 1,473,606千円 | 776,036千円 | 189.9％ |
※用語解説
・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
・IoT＝〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
・SaaS＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,743,359千円増加し3,483,534千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は547,832千円（前年同期163,535千円の獲得）となりました。主に税引前四半期利益219,080千円、減価償却及び償却費88,893千円、営業債権及びその他の債権の減少額92,032千円、その他127,609千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は815,421千円（前年同期177,237千円の使用）となりました。主な増減要因は、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加に対し、定期預金の増加400,000千円及び子会社株式の取得による640,940千円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,958,468千円（前年同期67,814千円の使用）となりました。主に新株の発行（新株予約権の行使）2,250,100千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は56,827千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,600,000 |
| 計 | 44,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2017年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2017年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,480,165 | 17,480,165 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,480,165 | 17,480,165 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月５日～ 2017年９月30日 （注） |
577,000 | 17,480,165 | 376,377 | 2,268,414 | 376,377 | 2,179,009 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平野 洋一郎 | 東京都品川区 | 2,040,000 | 11.67 |
| 北原 淑行 | 東京都大田区 | 957,200 | 5.47 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 885,200 | 5.06 |
| パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 | 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 | 550,000 | 3.14 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷4-29-1 | 528,000 | 3.02 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 千代田区丸の内２丁目７－１） | 247,500 | 1.41 |
| 古谷 和雄 | 東京都世田谷区 | 187,000 | 1.06 |
| 永富 義人 | 東京都品川区 | 162,900 | 0.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 156,300 | 0.89 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６ (常任代理人 野村證券株式会社 ) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 中央区日本橋１丁目９－１） | 130,000 | 0.74 |
| 計 | － | 5,844,100 | 33.43 |
（注）上記のほか、自己株式が554,241株あります。
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 554,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,921,400 | 169,214 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,565 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,480,165 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,214 | － |
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| インフォテリア株式会社 | 東京都品川区大井一丁 目47番１号 |
554,200 | － | 554,200 | 3.17 |
| 計 | － | 554,200 | － | 554,200 | 3.17 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113103322
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ８ | 1,740,175 | 3,483,534 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 169,785 | 332,363 | |
| 棚卸資産 | － | 15,742 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 600,000 | 1,000,000 | |
| その他の流動資産 | 19,347 | 29,705 | ||
| 流動資産合計 | 2,529,307 | 4,861,343 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 64,671 | 106,882 | ||
| のれん | 11 | － | 1,406,021 | |
| 無形資産 | 128,032 | 261,161 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 115,784 | 111,803 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 665,080 | 556,214 | |
| その他の非流動資産 | 97,830 | 102,928 | ||
| 非流動資産合計 | 1,071,397 | 2,545,009 | ||
| 資産合計 | 3,600,704 | 7,406,352 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | ８ | 166,672 | 133,340 | |
| 営業債務及びその他の債務 | ８ | 85,942 | 176,466 | |
| 未払法人所得税等 | 30,839 | 207,135 | ||
| その他の流動負債 | 385,048 | 640,630 | ||
| 流動負債合計 | 668,500 | 1,157,570 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 引当金 | 19,310 | 19,323 | ||
| 繰延税金負債 | 27,663 | 83,445 | ||
| その他の金融負債 | ８ | 11,678 | 696,792 | |
| 非流動負債合計 | 58,651 | 799,560 | ||
| 負債合計 | 727,151 | 1,957,131 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ９ | 1,138,467 | 2,268,414 | |
| 資本剰余金 | ９ | 1,047,486 | 2,351,969 | |
| 自己株式 | △66,251 | △244,062 | ||
| その他の資本の構成要素 | △15,384 | 231,324 | ||
| 利益剰余金 | 769,236 | 841,576 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,873,553 | 5,449,222 | ||
| 資本合計 | 2,873,553 | 5,449,222 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,600,704 | 7,406,352 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 776,036 | 1,473,606 | ||
| 売上原価 | 105,341 | 345,524 | ||
| 売上総利益 | 670,695 | 1,128,081 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 539,422 | 803,779 | ||
| その他の収益 | 576 | 3,578 | ||
| その他の費用 | 627 | 8,657 | ||
| 営業利益 | 131,222 | 319,224 | ||
| 金融収益 | 4,325 | 4,349 | ||
| 金融費用 | 9,699 | 101,047 | ||
| 持分法による投資損益 | 10,196 | △3,445 | ||
| 税引前四半期利益 | 136,045 | 219,080 | ||
| 法人所得税費用 | 47,946 | 88,829 | ||
| 四半期利益 | 88,099 | 130,251 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 88,099 | 130,251 | ||
| 四半期利益 | 88,099 | 130,251 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 5.93 | 7.87 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | － | 7.82 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 416,270 | 713,876 | ||
| 売上原価 | 40,869 | 181,849 | ||
| 売上総利益 | 375,402 | 532,027 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 266,317 | 361,622 | ||
| その他の収益 | 156 | 1,972 | ||
| その他の費用 | 22 | 988 | ||
| 営業利益 | 109,218 | 171,389 | ||
| 金融収益 | 928 | 492 | ||
| 金融費用 | 4,734 | 89,478 | ||
| 持分法による投資損益 | 8,830 | △318 | ||
| 税引前四半期利益 | 114,243 | 82,084 | ||
| 法人所得税費用 | 38,400 | 15,263 | ||
| 四半期利益 | 75,843 | 66,822 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 75,843 | 66,822 | ||
| 四半期利益 | 75,843 | 66,822 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 5.11 | 3.82 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | － | 3.80 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 88,099 | 130,251 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 88,691 | 63,343 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 88,691 | 63,343 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20,776 | 183,456 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,495 | △90 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △22,271 | 183,365 | ||
| その他の包括利益合計 | 66,419 | 246,708 | ||
| 四半期包括利益 | 154,518 | 376,959 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 154,518 | 376,959 | ||
| 四半期包括利益 | 154,518 | 376,959 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 75,843 | 66,822 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 53,145 | 17,288 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 53,145 | 17,288 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,179 | 154,591 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △90 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △4,179 | 154,501 | ||
| その他の包括利益合計 | 48,966 | 171,789 | ||
| 四半期包括利益 | 124,809 | 238,611 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 124,809 | 238,611 | ||
| 四半期包括利益 | 124,809 | 238,611 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
新株予約権 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,236 | 12,565 | － | △54,060 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △22,271 | － | 88,691 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △22,271 | － | 88,691 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △1 | － | － | － | |||||||
| 2016年９月30日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,238 | △9,706 | － | 34,631 | |||||||
| 2017年４月１日時点の残高 | 1,138,467 | 1,047,486 | △66,251 | 6,779 | － | △22,163 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 183,365 | － | 63,343 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 183,365 | － | 63,343 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ９ | 1,129,947 | 1,129,947 | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △199,959 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 22,148 | － | － | － | |||||||
| 自己株式処分差益 | － | 117,262 | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ６ | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 57,275 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 1,129,947 | 1,304,484 | △177,811 | － | － | － | |||||||
| 2017年９月30日時点の残高 | 2,268,414 | 2,351,969 | △244,062 | 190,145 | － | 41,180 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 2016年４月１日時点の残高 | △41,495 | 563,098 | 2,641,319 | 2,641,319 | ||||
| 四半期利益 | － | 88,099 | 88,099 | 88,099 | ||||
| その他の包括利益 | 66,419 | － | 66,419 | 66,419 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 66,419 | 88,099 | 154,518 | 154,518 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | △1 | ||||
| 配当金 | ６ | － | △46,031 | △46,031 | △46,031 | |||
| 所有者との取引額合計 | － | △46,031 | △46,032 | △46,032 | ||||
| 2016年９月30日時点の残高 | 24,925 | 605,166 | 2,749,805 | 2,749,805 | ||||
| 2017年４月１日時点の残高 | △15,384 | 769,236 | 2,873,553 | 2,873,553 | ||||
| 四半期利益 | － | 130,251 | 130,251 | 130,251 | ||||
| その他の包括利益 | 246,708 | － | 246,708 | 246,708 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 246,708 | 130,251 | 376,959 | 376,959 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ９ | － | － | 2,259,894 | 2,259,894 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | △199,959 | △199,959 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | 22,148 | 22,148 | ||||
| 自己株式処分差益 | － | － | 117,262 | 117,262 | ||||
| 配当金 | ６ | － | △57,911 | △57,911 | △57,911 | |||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | 57,275 | 57,275 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △57,911 | 2,198,709 | 2,198,709 | ||||
| 2017年９月30日時点の残高 | 231,324 | 841,576 | 5,449,222 | 5,449,222 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 136,045 | 219,080 | ||
| 減価償却及び償却費 | 59,940 | 88,893 | ||
| 金融収益 | △4,325 | △4,349 | ||
| 金融費用 | 4,248 | 10,193 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,196 | 3,445 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 44,350 | 92,032 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △8,622 | 31,244 | ||
| その他 | 7,954 | 127,609 | ||
| 小計 | 229,393 | 568,147 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,583 | 4,988 | ||
| 利息の支払額 | △694 | △1,151 | ||
| 法人所得税の支払額 | △69,748 | △24,152 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,535 | 547,832 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △400,000 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,784 | △18,699 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,583 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,197 | － | ||
| 投資の取得による支出 | △152,007 | △99,750 | ||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 300,000 | ||
| 子会社株式の取得による支出（取得時の現金受入額控除後） | 11 | － | △640,940 | |
| その他 | △20,249 | 42,386 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177,237 | △815,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,332 | △33,332 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使）による収入 | － | 2,250,100 | ||
| その他の金融負債の発行による収入 | 11,678 | － | ||
| その他の金融負債の発行による支出 | △981 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △201,078 | ||
| 配当金の支払額 | △45,178 | △57,222 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,814 | 1,958,468 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,517 | 1,690,879 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,844,219 | 1,740,175 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △15,644 | 52,479 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,747,058 | 3,483,534 |
１．報告企業
インフォテリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.infoteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、情報システムや情報間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれんを企業結合で移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3）のれん
当社グループはのれんを、移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年５月13日 取締役会 |
46,031 | 3.10 | 2016年３月31日 | 2016年６月６日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年５月12日 取締役会 |
57,911 | 3.90 | 2017年３月31日 | 2017年６月９日 |
７．１株当たり利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （千円） |
88,099 | 130,251 | |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 88,099 | 130,251 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 14,848,962 | 16,542,557 | |
| 普通株式増加数（株） | － | 107,201 | |
| 新株予約権（株） | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 14,848,962 | 16,649,758 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 （円） | 5.93 | 7.87 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | 7.82 |
（注）前第２四半期連結累計期間につきましては、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） | 75,843 | 66,822 | |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 75,843 | 66,822 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 14,848,962 | 17,477,837 | |
| 普通株式増加数（株） | － | 107,201 | |
| 新株予約権（株） | － | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 14,848,962 | 17,585,038 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 5.11 | 3.82 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | 3.80 |
（注）前第２四半期連結会計期間につきましては、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,740,175 | 1,740,175 | 3,483,534 | 3,483,534 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 169,785 | 169,785 | 332,363 | 332,363 | |||
| その他の金融資産 | 968,723 | 968,723 | 1,065,926 | 1,065,926 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 294,783 | 294,783 | 488,713 | 488,713 | |||
| 合計 | 3,175,040 | 3,175,040 | 5,372,110 | 5,372,110 | |||
| 負債： | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 85,942 | 85,942 | 176,466 | 176,466 | |||
| 借入金 | 166,672 | 166,672 | 133,340 | 133,340 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | 11,678 | 11,678 | 696,792 | 696,792 | |||
| 合計 | 264,292 | 264,292 | 1,006,597 | 1,006,597 |
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|||||||
| その他の金融資産 | 239,600 | － | 55,183 | 294,783 | |||
| 合計 | 239,600 | － | 56,757 | 296,357 |
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | － | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | － | － | 11,678 | 11,678 |
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|||||||
| その他の金融資産 | 340,311 | － | 148,402 | 488,713 | |||
| 合計 | 340,311 | － | 149,976 | 490,287 |
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | － | 696,792 | 696,792 | |||
| 合計 | － | － | 696,792 | 696,792 |
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 32,075 | 36,037 | ||
| 利得及び損失合計 | △2,387 | △13,173 | △15,560 | ||
| 損益 | △2,387 | ― | △2,387 | ||
| その他の包括利益（注１） | ― | △13,173 | △13,173 | ||
| 購入 | ― | 50,950 | 50,950 | ||
| 売却 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 期末残高 | 1,574 | 69,852 | 71,427 | ||
| 受取配当金（注２） | ― | 2,725 | 2,725 |
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 利得及び損失合計 | ― | ― | |
| 損益 | ― | ― | |
| 購入 | ― | ― | |
| 発行 | 11,678 | 11,678 | |
| 売却 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 期末残高 | 11,678 | 11,678 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 1,574 | 55,183 | 56,757 | ||
| 利得及び損失合計 | － | △6,531 | △6,531 | ||
| 損益 | － | － | － | ||
| その他の包括利益（注１） | － | △6,531 | △6,531 | ||
| 購入 | － | 99,750 | 99,750 | ||
| 売却 | － | － | － | ||
| その他 | － | － | － | ||
| 期末残高 | 1,574 | 148,402 | 149,976 | ||
| 受取配当金（注２） | － | 3,252 | 3,252 |
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 11,678 | 11,678 | |
| 利得及び損失合計 | 54,779 | 54,779 | |
| 損益 | 54,779 | 54,779 | |
| 条件付対価の認識（注１） | 640,129 | 640,129 | |
| 新株予約権の行使 | △9,794 | △9,794 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 696,792 | 696,792 |
（注１）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
９．資本及びその他の資本項目
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本及び資本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
また、2017年４月４日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式185,278株の処分を行い、2017年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,300株の取得を行いました。
10．株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
この持分決済型の株式報酬制度は、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
11．企業結合
企業結合の内容
当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。
①被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 This Place Limited
事業の内容 デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。
現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器（Internet of Things = IoT）の重要性が高まります。
このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。
③企業結合日 2017年４月20日
④取得した議決権比率 100％
⑤企業結合の法的形式 株式の取得
⑥連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年４月21日から2017年９月30日までの業績が含まれております。
⑦被取得企業の取得対価
（単位：千円）
| 項 目 | 金 額 |
| 現金及び現金同等物 | 911,391 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注)1 | 139,410 |
| 条件付対価 (注)2 | 640,129 |
| 取得対価合計 | 1,690,930 |
(注)１．本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。
なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。
２．アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年３月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。
⑧取得関連費用の金額及び表示科目
企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑨企業結合日における資産及び負債の公正価値
（単位：千円）
| 項 目 | 金 額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 195,521 |
| 営業債権及びその他の債権 | 284,527 |
| その他の流動資産 | 78,313 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 43,515 |
| 無形資産（注） | 158,091 |
| 資産合計 | 759,967 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 36,428 |
| 未払法人所得税等 | 100,699 |
| その他の流動負債 | 195,311 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債（注） | 31,784 |
| 負債合計 | 364,223 |
| 純資産 | 395,744 |
（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当第２四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、下記の通りです。
無形資産 158,091千円の増加
繰延税金負債 30,037千円の増加
のれん 128,054千円の減少
⑩発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,295,186千円
のれんを構成する要因 企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑪企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：千円）
| 項 目 | 金 額 |
| 取得原価の支払 | △836,460 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 195,521 |
| 子会社株式の取得による支出 | △640,940 |
⑫取得した事業の売上収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は545,773千円、四半期利益236,028千円です。なお、企業結合が2017年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
当社は、2017年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議致しました。
１.発行の目的及び理由
当社の従業員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株式を所有することで経営参画意識を高めることを目的として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入致しました。
２.発行の概要
| (1) 払込期日 | 2018年１月５日 |
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 19,200株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,281円 |
| (4) 処分総額 | 24,595,200円 |
| (5) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 自己株式の処分に係る取締役会決議日時点における当社の従業員64名（出向者及び有期契約社員を除く） 19,200株 |
| (8) 譲渡制限期間 | 2018年１月５日から2021年１月４日までの間 |
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113103322
該当事項はありません。
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