Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務グループリーダー 南 吉 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00879-000 2017-11-13 E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 E00879-000 2016-04-01 2017-03-31 E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 E00879-000 2016-09-30 E00879-000 2017-03-31 E00879-000 2017-09-30 E00879-000 2016-07-01 2016-09-30 E00879-000 2017-07-01 2017-09-30 E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00879-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00879-000 2016-03-31 E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 270,182 | 292,258 | 548,222 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,044 | 14,492 | 27,426 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,143 | 9,615 | 20,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,366 | 18,813 | 23,531 |
| 純資産額 | (百万円) | 305,290 | 336,300 | 321,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 563,007 | 623,724 | 592,900 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.56 | 29.21 | 61.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.53 | 29.18 | 61.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.1 | 51.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,223 | 21,596 | 48,119 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,331 | △19,463 | △36,369 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,748 | △4,443 | △13,612 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,188 | 39,542 | 41,018 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.69 | 14.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。
事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つのSVをソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit」）に刷新しました。
この経営システムの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。
新報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つバイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
| SV、主要製品 | 主な関係会社 |
| (Vinyls and Chlor-Alkali) 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 (Performance Polymers) モディファイヤー、変成シリコーンポリマー、 生分解性ポリマー |
(国内) 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、サンビック㈱、 セメダイン㈱ (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカマレーシアSdn.Bhd.、 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、 カネカペーストポリマーSdn.Bhd. |
（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
| SV、主要製品 | 主な関係会社 |
| (Foam & Residential Techs) 発泡スチレン樹脂・成型品、 押出法発泡ポリスチレンボード、 ビーズ法発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） (E & I Technology) 超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、 超高熱伝導グラファイトシート (PV & Energy management) 太陽電池、住宅用蓄電池 (Performance Fibers) アクリル系合成繊維 |
(国内) カネカケンテック㈱、㈱羽根、 カネカソーラーテック㈱、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家 (海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカエペランSdn.Bhd.、 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、 青島海華繊維有限公司 |
（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。
| SV、主要製品 | 主な関係会社 |
| (Medical Devices) 医療機器 (Pharma) 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 |
(国内) ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所 (海外) カネカユーロジェンテックS.A. 、 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd. |
（Nutrition Solutions Unit）
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。
| SV、主要製品 | 主な関係会社 |
| (Supplemental Nutrition) 機能性食品素材 (Foods & Agris) マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 不凍素材、機能性肥料・飼料 |
(国内) カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、 カネカユアヘルスケア㈱ (海外) カネカノースアメリカLLC |
（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。
［主な関係会社］
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱
上記以外に地域統括会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道があります。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（Material Solutions Unit）
重要性が増したことから、ヴィナ ショーワCo.,Ltd.他３社を連結子会社にしております。
（Quality of Life Solutions Unit）
新たに設立した㈱カネカソーラーサーキットのお家を連結子会社にしております。
上記以外に新たに設立した㈱カネカ北海道及び新たに株式を取得したApplied Poleramic Inc.（カネカエアロスペースLLCに社名変更）を連結子会社にしております。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界経済の緩やかな回復基調が続くなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の売上高は、海外市場を中心に拡販が進み過去最高の292,258百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比8.2％増）となりました。経常利益は14,492百万円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,615百万円(前年同期比5.2％増)とそれぞれ前年実績を上回りました。一方、営業利益については、第２四半期連結会計期間は、米国で発生したハリケーンの影響を受けましたが、前年実績を上回る水準に回復しました。しかしながら、第２四半期連結累計期間は、原料価格高騰による第１四半期連結会計期間（以下、第１四半期）の落ち込みを吸収できず、15,879百万円（前年同期比3.5％減）と前年実績を下回りました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は115,472百万円と前年同期と比べ15,928百万円（16.0％増）の増収となり、営業利益は12,248百万円と前年同期と比べ1,741百万円（16.6％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、一般用塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、アジア向け輸出が好調に推移するとともに、国内向けも堅調な販売となりました。塩素化塩ビ及び塩ビペースト樹脂は、海外市場を中心に販売が順調に拡大しました。第３四半期連結会計期間（以下、第３四半期）以降も好調な需要が継続し、更なる業績拡大が見込まれます。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、第１四半期における主要原料ブタジエン価格の急変による採算悪化に加え、米国で発生したハリケーンの影響を受けましたが、グローバルに旺盛な需要が続くなか、マレーシア新設備が本格的に寄与し販売が拡大しました。第３四半期以降は、これらの一時的な問題が解消され、グローバルに用途拡大が進み、業績の拡大が続く見通しです。変成シリコーンポリマーについては、本年７月にマレーシア新設備が稼働し能力不足は解消しましたが、更なる需要増加に応えるためベルギーでの能力増強を決定しました。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は74,623百万円と前年同期と比べ5,540百万円（8.0％増）の増収となりましたが、営業利益は6,853百万円と前年同期と比べ1,522百万円（18.2％減）の減益となりました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムについては、大手スマートフォンメーカーの新機種大型需要向けの生産体制の強化が貢献し、高機能品（ピクシオ）の販売が順調に拡大しました。今後、スマートフォンなどのデジタルデバイスの小型化・高性能化に伴い、熱対策樹脂としての超耐熱ポリイミドフィルム、超高熱伝導グラファイトシートの供給不足が懸念されます。また、ディスプレイ向けなどポリイミド樹脂技術を活用した新製品の大型需要が見込まれることから、供給体制を整えて、更なる収益拡大を図ります。
Foam & Residential Techsについては、漁獲量の減少や天候不順による建築・土木工事の遅れにより販売数量が伸び悩み、また主要原料価格上昇の影響を大きく受け減益となりました。今後は、軽量化、省エネルギー、省資源、断熱性など更なる高機能発泡樹脂製品を上市し、自動車や住宅需要の拡大を図り、業績を向上させます。
Performance Fibersについては、パイル分野の旺盛な需要により販売量は増加しましたが、収益面では原料高騰の影響を大きく受け減益となりました。今後は、マレーシア工場の競争力を武器に、需要が本格的に回復する頭髪市場での拡販や新市場の開拓を進めます。
PV & Energy managementについては、高効率瓦一体型太陽電池の大手ハウスメーカー向け販売が順調に拡大しています。太陽電池事業を軸に、住宅のネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）に貢献するエネルギーソリューションの提供に注力しております。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は21,675百万円と前年同期と比べ1,256百万円（5.5％減）の減収となり、営業利益は4,228百万円と前年同期と比べ1,243百万円（22.7％減）の減益となりました。
Medical Devicesについては、国内・海外市場とも販売が堅調に推移しました。インターベンション事業における他社との共同事業展開や血液浄化事業の米国での販売体制強化による事業拡大に取り組んでおります。
Pharmaについては、ＡＰＩ及びバイオロジクスは順調に拡大しており、国内外で能力増強を進めております。一方で、低分子医薬品原料は販売が集中した前年同期に比べ販売数量が減少し減益となりましたが、第３四半期以降は販売が回復する見込みです。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は79,857百万円と前年同期と比べ1,719百万円（2.2％増）の増収となり、営業利益は2,549百万円と前年同期と比べ406百万円（19.0％増）の増益となりました。
Foods & Agrisについては、国内需要が伸び悩むなか新規の食品素材を武器にした大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業を進め販売が拡大しました。
Supplemental Nutritionについては、還元型コエンザイムＱ１０は米国市場を中心に販売数量が増加し、業績に大きく貢献しました。第３四半期以降もグローバルに業績拡大が進む見通しです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権、有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ30,824百万円増の623,724百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により16,074百万円増の287,424百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により14,749百万円増の336,300百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少し、39,542百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、21,596百万円の収入（前年同期比4,627百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益14,018百万円、減価償却費14,731百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額11,685百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、19,463百万円の支出（前年同期比868百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出16,146百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,443百万円の支出（前年同期比4,304百万円減）となりました。配当金の支払2,979百万円、自己株式の取得による支出2,568百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,299百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 350,000,000 | 350,000,000 | 東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 350,000,000 | 350,000,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月11日 |
| 新株予約権の数(個) | 113 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 113,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月10日～平成54年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 777 （注）１ 資本組入額 389 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）３ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、平成29年８月10日から平成54年８月９日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 350,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 21,816 | 6.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 17,676 | 5.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 16,681 | 4.77 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
15,570 | 4.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 15,458 | 4.42 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
14,125 | 4.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,342 | 3.81 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,544 | 3.30 |
| BNYMSANV AS AGENT/ CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
10,768 | 3.08 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 10,524 | 3.01 |
| 計 | ― | 147,506 | 42.14 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)については17,676千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については16,681千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）については13,342千株あります。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社から平成25年12月16日付けで大量保有報告書の提出があり、平成25年12月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成29年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 11,544 | 3.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 16,031 | 4.58 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号新有楽町ビル４階 | 574 | 0.16 |
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から平成25年１月21日付けで大量保有報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成29年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 21,353 | 6.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 474 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー | 566 | 0.16 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,816,000 （相互保有株式） 普通株式 30,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 326,990,000 |
326,990 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,164,000 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 350,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 326,990 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が637株含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が662,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カネカ |
大阪市北区中之島 二丁目３番18号 |
21,816,000 | ― | 21,816,000 | 6.23 |
| (相互保有株式） 株式会社オーノ |
大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 21,846,000 | ― | 21,846,000 | 6.24 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が662,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,116 | 39,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 125,482 | ※３ 138,299 | |||||||||
| 有価証券 | 110 | 110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,493 | 55,014 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,148 | 9,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,106 | 35,620 | |||||||||
| その他 | 17,334 | 20,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △353 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 280,439 | 298,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 74,073 | 75,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,666 | 102,135 | |||||||||
| その他（純額） | 52,803 | 54,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,544 | 231,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,322 | 4,303 | |||||||||
| その他 | 6,929 | 7,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,251 | 11,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,584 | 70,138 | |||||||||
| その他 | 14,309 | 12,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,665 | 82,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,461 | 325,582 | |||||||||
| 資産合計 | 592,900 | 623,724 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,058 | ※３ 80,944 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,294 | 58,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,390 | 3,559 | |||||||||
| 引当金 | 135 | 13 | |||||||||
| その他 | 40,122 | ※３ 44,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,001 | 187,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,336 | 45,984 | |||||||||
| 引当金 | 319 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,310 | 37,576 | |||||||||
| その他 | 4,381 | 5,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,347 | 99,626 | |||||||||
| 負債合計 | 271,349 | 287,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,813 | 32,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,523 | 255,960 | |||||||||
| 自己株式 | △16,753 | △18,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 297,630 | 302,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,338 | 26,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,105 | △1,797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,653 | △8,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,518 | 16,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 271 | 295 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,130 | 16,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 321,551 | 336,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 592,900 | 623,724 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 270,182 | 292,258 | |||||||||
| 売上原価 | 188,899 | 210,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,282 | 81,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 64,822 | ※１ 65,864 | |||||||||
| 営業利益 | 16,460 | 15,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,026 | 811 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 480 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 414 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 67 | |||||||||
| その他 | 458 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,040 | 1,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 652 | 799 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,108 | 767 | |||||||||
| 為替差損 | 1,883 | - | |||||||||
| その他 | 811 | 1,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,456 | 3,071 | |||||||||
| 経常利益 | 14,044 | 14,492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 294 | 473 | |||||||||
| 特別損失合計 | 294 | 473 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,749 | 14,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,882 | 3,831 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237 | 165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,120 | 3,996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,629 | 10,021 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 485 | 406 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,143 | 9,615 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,629 | 10,021 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 874 | 4,505 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,985 | 3,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 872 | 912 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,262 | 8,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,366 | 18,813 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,205 | 18,064 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 161 | 749 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,749 | 14,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,425 | 14,731 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,389 | 1,496 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,063 | △853 | |||||||||
| 支払利息 | 652 | 799 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △75 | △67 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 317 | 284 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,133 | △11,685 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,193 | △1,218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,037 | 6,983 | |||||||||
| その他 | △465 | 326 | |||||||||
| 小計 | 30,219 | 24,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,065 | 873 | |||||||||
| 利息の支払額 | △649 | △799 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,411 | △3,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,223 | 21,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,556 | △16,146 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 30 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △758 | △548 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △1,050 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 511 | 138 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102 | △1,466 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △271 | △833 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 160 | 777 | |||||||||
| その他 | △279 | △363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,331 | △19,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,943 | 5,732 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,120 | 48 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,894 | △4,403 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △81 | △206 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2,568 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 201 | 232 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 53 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,330 | △2,979 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △245 | △227 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,626 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,748 | △4,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,116 | 235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,973 | △2,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,161 | 41,018 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 39,188 | ※１ 39,542 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)カネカソーラーサーキットのお家及び(株)カネカ 北海道を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したApplied Poleramic Inc.(カネカエアロスペースLLCに社名変更)を連結の範囲に含めております。また、重要性が増したヴィナ ショーワCo.,Ltd.他３社を連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 289百万円 | 222百万円 |
| ㈱カナエ | 174百万円 | 174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. |
180百万円 | 265百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 1,900百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 268百万円 |
| 設備関係支払手形 | －百万円 | 6百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 14,201 | 百万円 | 14,771 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 11,961 | 百万円 | 12,400 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,101 | 百万円 | 1,157 | 百万円 |
| 研究開発費 | 14,338 | 百万円 | 14,299 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 39,345百万円 | 39,825百万円 |
| 有価証券勘定 | 110百万円 | 110百万円 |
| 計 | 39,455百万円 | 39,935百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△267百万円 | △393百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,188百万円 | 39,542百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,330 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
（注）平成28年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,997 | ９ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
（注）平成28年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,979 | ９ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 |
（注）平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
（注）平成29年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,543 | 69,083 | 22,932 | 78,137 | 269,697 | 485 | 270,182 | ― | 270,182 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
612 | 6 | 1 | 13 | 632 | 764 | 1,396 | △1,396 | ― |
| 計 | 100,156 | 69,089 | 22,933 | 78,150 | 270,330 | 1,249 | 271,579 | △1,396 | 270,182 |
| セグメント利益 | 10,506 | 8,376 | 5,472 | 2,143 | 26,498 | 207 | 26,706 | △10,245 | 16,460 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,498 |
| 「その他」の区分の利益 | 207 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 全社費用(注) | △10,214 |
| その他の調整額 | △12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,460 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,472 | 74,623 | 21,675 | 79,857 | 291,629 | 628 | 292,258 | ― | 292,258 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
646 | 17 | 0 | 23 | 688 | 583 | 1,271 | △1,271 | ― |
| 計 | 116,119 | 74,641 | 21,675 | 79,881 | 292,317 | 1,212 | 293,529 | △1,271 | 292,258 |
| セグメント利益 | 12,248 | 6,853 | 4,228 | 2,549 | 25,880 | 339 | 26,220 | △10,340 | 15,879 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,880 |
| 「その他」の区分の利益 | 339 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △10,367 |
| その他の調整額 | 28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,879 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 ##### ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。
事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（Solutions Unit）に刷新しました。
この経営システムの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
| Solutions Unit （報告セグメント） |
Solutions Vehicle | 主要製品 |
| Material Solutions Unit |
Vinyls and Chlor-Alkali | 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 塩ビ系特殊樹脂 |
| Performance Polymers | モディファイヤー、 変成シリコーンポリマー、生分解性ポリマー |
|
| Quality of Life Solutions Unit |
Foam & Residential Techs | 発泡スチレン樹脂・成型品、 押出法発泡ポリスチレンボード、 ビーズ法発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） |
| E & I Technology | 超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、 超高熱伝導グラファイトシート |
|
| PV & Energy management | 太陽電池、住宅用蓄電池 | |
| Performance Fibers | アクリル系合成繊維 | |
| Health Care Solutions Unit |
Medical Devices | 医療機器 |
| Pharma & Supplemental Nutrition (Pharma) |
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 | |
| Nutrition Solutions Unit |
Pharma & Supplemental Nutrition (Supplemental Nutrition) |
機能性食品素材 |
| Foods & Agris | マーガリン、ショートニング、パン酵母、 香辛料、不凍素材、機能性肥料・飼料 |
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、Applied Poleramic Inc.（カネカエアロスペースLLCに社名変更）の株式を平成29年９月に取得し、連結の範囲に含めたため、827百万円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円56銭 | 29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,143 | 9,615 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(百万円) |
9,143 | 9,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 331,762 | 329,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円53銭 | 29円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△0 | △0 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) |
(△0) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | 322 | 341 |
（注）「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,316千株、当第２四半期連結累計期間822千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 2,953百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 9円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。
(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。
0201010_honbun_0127847002910.htm
該当事項はありません。
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