HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109090051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-11-13 E01857-000 2017-09-30 E01857-000 2017-07-01 2017-09-30 E01857-000 2017-04-01 2017-09-30 E01857-000 2016-09-30 E01857-000 2016-07-01 2016-09-30 E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 E01857-000 2017-03-31 E01857-000 2016-04-01 2017-03-31 E01857-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109090051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	20,353,796	21,523,028	40,857,430
経常利益	（千円）	648,616	1,327,112	2,201,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	399,022	815,473	603,094
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,413,571	256,171	△53,711
純資産額	（千円）	11,790,975	13,189,475	13,150,813
総資産額	（千円）	29,684,859	32,330,692	33,033,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.35	37.49	27.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.72	40.80	39.81
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	392,381	825,533	2,697,141
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△212,001	△513,902	△624,954
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△673,319	△788,835	△845,891
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,177,745	5,705,756	6,314,252

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.06	12.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109090051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

税務に関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

なお、「第４　経理の状況　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、企業収益は堅調さを維持しており、個人消費を主導とした景気の回復が続いております。欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の堅調な回復や輸出、生産の増加により、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢の安定等により個人消費が堅調に推移し、景気に持ち直しの動きが見られました。アセアン地域においては、輸出及び内需を中心とした堅調な景気が続いております。

日本国内経済につきましては、輸出の回復、所得環境の改善、堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復が続いております。

先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により第２四半期における過去最高の215億23百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の増加等により販管費率が上昇したものの、前連結会計年度上期より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」における購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減等の諸施策の実施により、売上原価率が改善し、営業利益は11億65百万円（同10.3％増）となりました。経常利益は、収益性の改善に加え為替差益を計上したこと等により13億27百万円（同104.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億15百万円（同104.4％増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期における過去最高を計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は68億58百万円（同6.1％増）、セグメント間の内部売上高は21億79百万円（同40.5％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により5億20百万円（同532.0％増）となりました。

②アジア

為替の影響はあったものの、中国市場及びアセアン市場での拡販活動により、外部売上高は58億9百万円（同9.2％増）、セグメント間の内部売上高は67億22百万円（同2.5％増）、営業利益は3億39百万円（同30.5％減）となりました。

③北中米

北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は66億41百万円（同3.5％増）、セグメント間の内部売上高は35百万円（同5.0％減）、営業利益は2億16百万円（同59.3％減）となりました。

④欧州

為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は22億13百万円（同2.9％増）、セグメント間の内部売上高は3億82百万円（同286.6％増）、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、256億56百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、5億87百万円減少いたしました。

主に、「現金及び預金」が6億8百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億18百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億73百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、1億14百万円減少いたしました。

主に、「投資その他の資産」が99百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、168億68百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、11億17百万円減少いたしました。

主に、「１年内返済予定の長期借入金」が22億80百万円減少し、「短期借入金」が13億53百万円増加いたしました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億73百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、3億76百万円増加いたしました。

主に、「長期借入金」が4億17百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、131億89百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、38百万円増加いたしました。

主に、「利益剰余金」が5億97百万円増加し、「為替換算調整勘定」が5億64百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円減少し、57億5百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」2億94百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前四半期純利益」13億27百万円、「減価償却費」4億30百万円等の増加要因により、8億25百万円の収入（前年同期は3億92百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」4億92百万円等の減少要因により、5億13百万円の支出（前年同期は2億12百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」133億89百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」120億92百万円、「長期借入金の返済による支出」23憶62百万円等の減少要因により、7億88百万円の支出（前年同期は6億73百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109090051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	7,267	33.40
原田　修一	東京都世田谷区	2,966	13.63
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,316	6.05
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
BNY GCN CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	563	2.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	457	2.10
原田　恵吾	東京都世田谷区	427	1.96
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２　 大森ベルポートＢ館４階	384	1.77
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－９－１）	361	1.66
計	－	16,697	76.74

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,316千株のうち、信託業務に係る株式数は1,316千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数457千株のうち、信託業務に係る株式数は421千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,750,000	217,500	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	217,500	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,000	－	7,000	0.03
計	－	7,000	－	7,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109090051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,343,812	5,735,571
受取手形及び売掛金	8,484,913	8,473,268
商品及び製品	4,693,439	4,712,103
仕掛品	594,320	523,352
原材料及び貯蔵品	4,282,226	3,864,083
その他	1,863,824	2,364,438
貸倒引当金	△17,625	△15,898
流動資産合計	26,244,911	25,656,918
固定資産
有形固定資産	4,954,237	4,979,614
無形固定資産	364,804	323,917
投資その他の資産	1,469,652	1,370,241
固定資産合計	6,788,695	6,673,773
資産合計	33,033,606	32,330,692
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,272,177	3,175,700
電子記録債務	741,460	707,080
短期借入金	8,110,424	9,463,680
1年内返済予定の長期借入金	2,725,000	445,000
未払法人税等	1,011,272	1,221,267
賞与引当金	343,366	374,834
役員賞与引当金	37,800	16,750
その他	1,744,396	1,463,763
流動負債合計	17,985,897	16,868,075
固定負債
長期借入金	1,112,500	1,530,000
退職給付に係る負債	249,931	233,502
その他	534,464	509,638
固定負債合計	1,896,896	2,273,141
負債合計	19,882,793	19,141,217
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,904,580	9,502,544
自己株式	△2,297	△2,297
株主資本合計	12,781,445	13,379,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,876	34,588
為替換算調整勘定	467,059	△97,841
退職給付に係る調整累計額	△132,569	△126,681
その他の包括利益累計額合計	369,367	△189,935
純資産合計	13,150,813	13,189,475
負債純資産合計	33,033,606	32,330,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,353,796	21,523,028
売上原価	15,443,824	16,166,182
売上総利益	4,909,971	5,356,845
販売費及び一般管理費	※ 3,852,940	※ 4,190,982
営業利益	1,057,031	1,165,863
営業外収益
為替差益	－	121,157
受取保険金	－	65,930
その他	32,496	60,160
営業外収益合計	32,496	247,248
営業外費用
支払利息	67,621	78,028
為替差損	366,775	－
その他	6,514	7,970
営業外費用合計	440,911	85,999
経常利益	648,616	1,327,112
特別利益
固定資産売却益	2,884	4,507
特別利益合計	2,884	4,507
特別損失
減損損失	2,900	1,155
固定資産除却損	960	3,248
契約解約金	223,580	－
その他	472	192
特別損失合計	227,913	4,596
税金等調整前四半期純利益	423,587	1,327,023
法人税、住民税及び事業税	165,392	562,668
法人税等調整額	△140,826	△51,119
法人税等合計	24,565	511,549
四半期純利益	399,022	815,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	399,022	815,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	399,022	815,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,101	△288
為替換算調整勘定	△1,825,333	△564,901
退職給付に係る調整額	11,638	5,887
その他の包括利益合計	△1,812,594	△559,302
四半期包括利益	△1,413,571	256,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,413,571	256,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	423,587	1,327,023
減価償却費	528,372	430,481
支払利息	67,621	78,028
売上債権の増減額（△は増加）	△637,859	△103,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	203,658	256,709
仕入債務の増減額（△は減少）	△247,036	△215,088
契約解約金	223,580	－
その他	171,441	△609,894
小計	733,364	1,164,223
法人税等の支払額	△299,221	△294,868
利息の支払額	△53,338	△75,494
その他の収入	11,577	31,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	392,381	825,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△465,510	△492,954
長期貸付金の回収による収入	251,915	－
その他	1,593	△20,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,001	△513,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,796,782	13,389,959
短期借入金の返済による支出	△8,939,964	△12,092,105
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△362,500	△2,362,500
配当金の支払額	△162,234	△216,560
その他	△5,403	△7,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673,319	△788,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	△516,384	△131,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,009,323	△608,495
現金及び現金同等物の期首残高	5,187,069	6,314,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,177,745	※ 5,705,756

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。

現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が前連結会計年度において過年度法人税等として見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	1,093,211千円	1,093,860千円
賞与引当金繰入額	113,389	134,622
役員賞与引当金繰入額	12,600	16,750
退職給付費用	40,272	41,331

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,203,551千円	5,735,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,805	△29,815
現金及び現金同等物	4,177,745	5,705,756

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	6,465,943	5,318,034	6,418,551	2,151,267	20,353,796	－	20,353,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,551,429	6,558,669	37,170	99,016	8,246,286	△8,246,286	－
計	8,017,373	11,876,703	6,455,721	2,250,283	28,600,082	△8,246,286	20,353,796
セグメント利益又は損失（△）	82,365	489,120	532,023	△5,867	1,097,641	△40,610	1,057,031

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,610千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が2,900千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	6,858,434	5,809,949	6,641,180	2,213,463	21,523,028	-	21,523,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,179,890	6,722,507	35,326	382,792	9,320,517	△9,320,517	-
計	9,038,324	12,532,457	6,676,507	2,596,255	30,843,545	△9,320,517	21,523,028
セグメント利益	520,538	339,834	216,680	40,401	1,117,454	48,408	1,165,863

（注）１．セグメント利益の調整額48,408千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,155千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円35銭	37円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	399,022	815,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	399,022	815,473
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109090051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。