Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110105032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 6526（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　　　　　安　藤　直　樹
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04237-000 2017-07-01 2017-09-30 E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 E04237-000 2016-09-30 E04237-000 2016-07-01 2016-09-30 E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 E04237-000 2017-03-31 E04237-000 2016-04-01 2017-03-31 E04237-000 2016-03-31 E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2017-11-13 E04237-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110105032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第２四半期連結 累計期間	第150期 第２四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	491,152	578,928	1,030,191
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△36,125	11,146	△52,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△50,457	13,175	△139,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△70,746	14,859	△132,772
純資産額	（百万円）	306,181	258,110	245,482
総資産額	（百万円）	1,050,757	1,062,602	1,045,209
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△538.37	140.78	△1,488.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	119.83	－
自己資本比率	（％）	26.94	21.83	21.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,525	15,143	△43,919
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,516	△3,367	△24,881
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,484	321	26,436
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	186,006	171,194	156,791

回次		第149期 第２四半期連結 会計期間	第150期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△252.49	49.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第149期、第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

５．当社は、当第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（海洋資源開発及び重量物船セグメント）

当第２四半期連結会計期間において、重量物船事業を展開するSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

（コンテナ船セグメント）

当第２四半期連結会計期間において、コンテナ船事業を展開するオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の２社を、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき平成29年７月７日に設立し、持分法適用会社としています。

 第２四半期報告書_20171110105032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるSAL Heavy Lift GmbH（以下、SAL社）の全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに平成29年7月27日付で譲渡いたしました。

１．持分譲渡の理由

当社は中期経営計画「 Value for Our Next Century - Action for Future -」にて、重量物船事業については抜本的な構造改革を検討することとしておりましたが、同事業の将来の経済性を検討した結果、当社が保有する全出資持分をSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡することが最適と判断いたしました。

２．譲渡先の名称

SALTO Holding GmbH & Co. KG

３．譲渡の時期

条件成立日　　：平成29年７月25日

譲渡実行日　　：平成29年７月27日

４．譲渡する子会社の概要

（１）  名称　　　　　　　　　　　SAL Heavy Lift GmbH

（２）  住所　　　　　　　　　　　Brooktorkai 20, 20457 Hamburg, Germany

（３）  代表者の役職・氏名　　　　Executive Chairman  Yutaka Nakagawa

（４）  資本金　　　　　　　　　　155,458,544ユーロ

（５）  事業の内容　　　　　　　　重量物船の保有・重量物貨物輸送

５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

（１）  譲渡前の出資持分　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（議決権所有割合：100％）

（２）  譲渡出資持分　　　　　　　155,458,544ユーロ

（議決権の数：155,458,544個）

（３）  譲渡価額　　　　　　　　　譲渡先との取り決めにより、公表を控えさせていただきます。

（４）  譲渡後の出資持分　　　　　－ユーロ

（議決権の数：－個）

（議決権所有割合：－％）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	4,912	5,789	878	(17.9%)
営業損益（億円）	△264	62	327	( － )
経常損益（億円）	△361	111	473	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	△505	132	636	( － )

為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均)	¥107.31	¥111.20	¥3.89	(3.6%)
燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均)	US$226	US$324	US$97	(43.0%)

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、一部の地域で地政学的緊張が高まるなど不安定な状況にあるものの、総じて循環的な回復を見せました。

米国経済は、複数の大型ハリケーンが直撃した影響などもあり一時的に個人消費が落ち込んだものの、堅調な設備投資や雇用環境に支えられ成長を続けました。政治リスクへの警戒が小康状態にある欧州経済は、民間消費が堅調に推移したほか、輸出も緩やかに拡大しました。新興国の経済は、インドなど一部の国で先進諸国の景気回復に後押しされ輸出を中心に持ち直しの動きがありましたが、低調に推移する資源価格が重石となりエネルギー資源輸出国では苦しい状況が続くなど、国によりまちまちな展開となりました。中国経済は固定資産投資にやや陰りが見えた一方で、輸出や民間消費が景気を下支えし、成長ペースが持ち直しました。

国内経済は、輸出の増加にやや一服感が見られるものの、好調な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復を続けました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路の荷況が堅調に推移し、運賃市況は底値を脱しました。また、ドライバルク船においても、大型船は中国の鋼材需要を追い風に、中・小型船においても穀物や石炭などの堅調な荷動きを背景に市況は回復基調にあります。当社グループでは、前々期及び前期の２期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。

以上の結果、当累計期間の売上高は5,789億28百万円（前年同期比877億75百万円の増加）、営業利益は62億47百万円（前年同期は264億23百万円の営業損失）、経常利益は111億46百万円（前年同期は361億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億75百万円（前年同期は504億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	2,469	3,044	575	(23.3%)
セグメント損益（億円）	△210	90	300	( － )
不定期専用船	売上高（億円）	2,177	2,509	331	(15.2%)
セグメント損益（億円）	△98	27	126	( － )
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	95	62	△32	(△34.2%)
セグメント損益（億円）	△17	8	25	( － )
その他	売上高（億円）	170	174	3	(1.9%)
セグメント損益（億円）	9	20	11	(125.8%)
調整額	セグメント損益（億円）	△45	△34	11	( － )
合計	売上高（億円）	4,912	5,789	878	(17.9%)
セグメント損益（億円）	△361	111	473	( － )

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

東西航路の荷況は堅調に推移し、当社積高は北米航路では前年同期比約２％増加、欧州航路では約14％増加、アジア航路では約13％増加しました。南北航路は南米東岸サービス休止の影響もあり前年同期比約２％の減少となりました。これらの結果、総積高は前年同期比約６％の増加となりました。需給バランスの緩やかな回復を背景として、漸く運賃市況は底値を脱し、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

［物流事業］

国内物流では、倉庫業及び内陸輸送は例年並みに堅調に推移し、海陸一貫輸送関連の取扱貨物量が増加し、前年同期比で増収増益となりました。国際物流では、航空貨物取扱量増加、アジア地域における地域密着型サービスの拡充、バイヤーズコンソリデーションにおける新規顧客の獲得などにより前年同期比で増収増益となりました。物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国政府の景気刺激策による公共投資や民間の建設需要による鋼材需要の高まりを背景に鉄鉱石輸入量が増加したため、安定的に推移しました。中・小型船市況も、南米出し穀物や豪州出し石炭の活発な荷動きに支えられ、総じて上昇基調を維持しました。船腹供給面においては、解撤量は前年同期比で大きく減少し、また新造船はほとんど遅延無く竣工したことから、需給ギャップは改善を見せたものの解消には至りませんでした。当社グループでは、運航コストの削減、効率的な配船に努めた結果、前年同期比で増収となり損失が縮小しました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、アジア出し中近東・中南米・アフリカなどの資源国向け貨物が引き続き低調に推移したものの、極東アジア出し欧州向けや欧州域内の新規契約貨物が増加し、また大西洋域内の貨物積み取りが好調に推移した結果、当社グループの総輸送台数は前年同期比で約14％の増加となりました。さらに、継続的な配船及び運航効率改善の取組みによる効果や、独占禁止法関連損失引当金の戻入れ益の計上もあり、前年同期比で増収増益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海船は前年同期比で市況が上昇し、内航船は堅調な荷動きが続いたことにより近海・内航事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収となり黒字に転換しました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、海洋資源開発の停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となり、為替の影響もあり黒字に転換しました。

［重量物船事業］

当社は７月26日に公表しました「連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当該事業を担うSAL Heavy Lift GmbHの全出資持分につきましてSALTO Holding GmbH & Co. KGに譲渡いたしました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが黒字に転換しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、144億２百万円増加して、1,711億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が202億62百万円となったこと等から、151億43百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、265億25百万円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により33億67百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、105億16百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により３億21百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、294億84百万円のプラス）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第３四半期以降の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、更なる地政学的緊張の高まりや各国の金融緩和縮小へ向けた動きがリスク回避志向を誘発し、景気減速への引き金になる恐れもあることから、注意が必要な状況が続くと予想されます。

コンテナ船事業においては、今年度の運賃市況は昨年度の歴史的な低レベルからの改善は見られるものの、船社間の合併・統合、アライアンスの組換え等による事業環境の変化や新造大型船の竣工に伴い上値の重い展開が見られます。当社グループは平成29年度から新たに参画したザ・アライアンスのもと最適配船による運航コストの削減、システム活用による往復航バランスの改善による機器費用の低減など、よりきめ細かなコスト管理を通じて収益構造の強化に努める一方、平成30年４月にサービス開始を予定している邦船３社による定期コンテナ船事業統合会社の準備を進めてまいります。

ドライバルク市況は堅調な荷動きに支えられ回復基調に入ったものの、新造船の竣工と解撤量の減少により船腹需給バランスの大幅な改善には至らない見通しです。当社グループでは引き続き運航効率の改善とコスト削減に取り組むとともに、中期経営計画に掲げたポートフォリオ転換戦略を推進し、最適な船隊構成による安定収益の拡充に努めます。

自動車船事業では、資源国、新興国及び中東を主とした産油国経済の先行きへの不透明感は依然としてあるものの、完成車の全世界海上輸送需要は世界の自動車販売の増加と歩調を合わせる形で、中長期的には堅調に推移するものと予想します。他方、自動車メーカー各社の生産拠点が、「地産地消」「適地量産」「適地適産」の流れの中で多様化しつつあり、トレード構造の変化や複雑化にタイムリーかつ柔軟に対応すべく、航路ネットワークの改編及び船隊整備を適切に進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、重建機類・鉄道車両などの積載能力が高く省燃費性能を備えた次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。船舶経費・運航経費の低減にも引き続き鋭意取り組んでまいります。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。

海洋資源開発事業の市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等により収支改善に努めます。

国内物流需要は、陸送と倉庫事業を中心に安定的に推移し、海陸一貫輸送関連取扱貨物量に増加傾向が見られ、堅調な状況が継続すると予想しています。国際物流においても物流需要は引き続き底堅く、タイ・ベトナムなどアジア地域に密着したサービス拡充効果、グローバルネットワークの強化、フォワーディング、バイヤーズコンソリデーションの事業拡充戦略等で利益の拡大を図ります。

近海・内航事業においては輸送需要と市況に見合った船隊整備に取り組み、利便性の向上を図ることで顧客のニーズに一層対応してまいります。 

 第２四半期報告書_20171110105032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は1,800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	93,938,229	東京、名古屋、福岡  各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は 100株である。
計	939,382,298	93,938,229	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれていません。

２．平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（注）平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	210,164	22.37
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	76,133	8.10
エムエルアイ　フォー　クライアント　ジェネラル　ノントリーティーピービー （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	52,155	5.55
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	33,923	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,123	3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	28,759	3.06
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	28,300	3.01
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 （日比谷国際ビル）	28,174	2.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	19,107	2.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	18,688	1.98
計	―	525,528	55.94

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	平成29年10月４日 平成29年９月29日	36,098,400	38.43
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	平成29年10月５日 平成29年９月29日	3,309,267	3.43

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	平成28年10月21日 平成28年10月14日	29,529,200	3.00
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	平成28年10月21日 平成28年10月14日	25,915,041	2.63
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	平成29年10月５日 平成29年９月29日	2,274,700	2.42

（注）当社は平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式を10株を１株に併合）を実施しましたが、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社の保有株券等の数は、株式併合前の株式数にて、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数は、株式併合後の株式数にて記載しています。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     4,261,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   934,309,000	934,309	―
単元未満株式	普通株式       812,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,309	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,935,000株及び相互保有株式2,326,000株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株（議決権4,481個）が含まれています。なお、当該議決権4,481個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式983株が含まれています。

４． 平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、845,444,069株減少し、93,938,229株となっています。また、平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,935,000	―	1,935,000	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,261,000	―	4,261,000	0.45

（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式4,481,000株は、上記自己株式に含まれていません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110105032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	491,152	578,928
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	482,181	535,272
売上総利益	8,971	43,655
販売費及び一般管理費	※ 35,394	※ 37,408
営業利益又は営業損失（△）	△26,423	6,247
営業外収益
受取利息	656	648
受取配当金	919	1,342
持分法による投資利益	1,281	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	3,551
為替差益	－	2,869
その他営業外収益	980	1,062
営業外収益合計	3,837	9,473
営業外費用
支払利息	3,271	3,385
持分法による投資損失	－	610
為替差損	8,514	－
その他営業外費用	1,753	578
営業外費用合計	13,540	4,574
経常利益又は経常損失（△）	△36,125	11,146
特別利益
固定資産売却益	3,937	8,747
その他特別利益	538	2,019
特別利益合計	4,476	10,767
特別損失
減損損失	2,533	－
傭船解約金	4,979	661
独占禁止法関連損失	11	789
その他特別損失	6,508	201
特別損失合計	14,034	1,652
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,683	20,262
法人税、住民税及び事業税	2,264	3,221
法人税等調整額	1,679	2,709
法人税等合計	3,943	5,930
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,627	14,331
非支配株主に帰属する四半期純利益	829	1,155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,457	13,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,627	14,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,598	2,168
繰延ヘッジ損益	△2,748	△73
為替換算調整勘定	△16,065	△2,418
退職給付に係る調整額	273	163
持分法適用会社に対する持分相当額	△980	688
その他の包括利益合計	△21,119	528
四半期包括利益	△70,746	14,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,571	13,288
非支配株主に係る四半期包括利益	△175	1,571

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	199,678	215,644
受取手形及び営業未収金	83,580	87,790
原材料及び貯蔵品	29,546	29,443
繰延及び前払費用	45,862	44,609
その他流動資産	24,491	29,668
貸倒引当金	△2,035	△1,516
流動資産合計	381,123	405,640
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	412,285	398,709
建物及び構築物（純額）	18,239	17,013
機械装置及び運搬具（純額）	10,952	10,748
土地	24,781	20,920
建設仮勘定	55,551	55,934
その他有形固定資産（純額）	4,577	4,722
有形固定資産合計	526,387	508,049
無形固定資産
その他無形固定資産	4,005	3,805
無形固定資産合計	4,005	3,805
投資その他の資産
投資有価証券	80,721	92,239
長期貸付金	17,466	19,408
退職給付に係る資産	493	498
その他長期資産	35,942	33,938
貸倒引当金	△931	△977
投資その他の資産合計	133,692	145,107
固定資産合計	664,085	656,961
資産合計	1,045,209	1,062,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	89,769	97,844
短期借入金	47,469	49,654
未払法人税等	1,268	1,844
独占禁止法関連損失引当金	5,223	1,672
事業再編関連損失引当金	19,867	18,169
その他の引当金	2,605	2,869
その他流動負債	57,230	110,793
流動負債合計	223,433	282,847
固定負債
社債	62,187	11,998
長期借入金	404,176	399,992
事業再編関連損失引当金	28,022	19,735
役員退職慰労引当金	1,645	1,732
特別修繕引当金	11,999	9,412
退職給付に係る負債	7,514	7,279
その他固定負債	60,748	71,493
固定負債合計	576,293	521,643
負債合計	799,727	804,491
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,334	60,515
利益剰余金	55,753	69,439
自己株式	△1,084	△2,382
株主資本合計	190,461	203,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,849	11,027
繰延ヘッジ損益	10,189	10,428
土地再評価差額金	6,263	6,049
為替換算調整勘定	6,555	4,070
退職給付に係る調整累計額	△2,835	△2,654
その他の包括利益累計額合計	29,022	28,921
非支配株主持分	25,997	26,158
純資産合計	245,482	258,110
負債純資産合計	1,045,209	1,062,602

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△45,683	20,262
減価償却費	22,895	21,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△485	△292
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	261	214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△189	△130
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,435	△1,323
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△9,985
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△3,551
受取利息及び受取配当金	△1,575	△1,990
支払利息	3,271	3,385
為替差損益（△は益）	3,224	△1,314
減損損失	2,533	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,281	610
傭船解約金	4,979	661
独占禁止法関連損失	11	789
有形固定資産売却損益（△は益）	2,454	△8,747
売上債権の増減額（△は増加）	△53	△3,274
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,384	△513
その他の流動資産の増減額（△は増加）	347	△4,440
仕入債務の増減額（△は減少）	7,263	6,564
その他の流動負債の増減額（△は減少）	232	3,073
その他	376	△2,349
小計	△5,235	19,323
利息及び配当金の受取額	1,929	1,962
利息の支払額	△3,271	△3,400
傭船解約に伴う支払額	△17,055	－
独占禁止法関連の支払額	△285	－
法人税等の支払額	△2,607	△2,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,525	15,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,791	△44,281
定期預金の払戻による収入	41,948	42,926
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,032	△10,095
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	868	755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	771
有形固定資産の取得による支出	△25,922	△50,814
有形固定資産の売却による収入	17,194	57,433
無形固定資産の取得による支出	△296	△275
長期貸付けによる支出	△164	△332
長期貸付金の回収による収入	656	674
その他	23	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,516	△3,367

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△646	△477
長期借入れによる収入	60,167	25,500
長期借入金返済等に係る支出	△26,572	△22,176
社債の償還による支出	△189	△189
自己株式の取得による支出	△0	△1,299
非支配株主への配当金の支払額	△927	△546
非支配株主からの払込みによる収入	－	32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△445
その他	△2,346	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,484	321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,180	900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,738	12,998
現金及び現金同等物の期首残高	198,745	156,791
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 186,006	※ 171,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算により１社を連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、合併、出資持分譲渡及び清算により17社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、新規設立及び重要性の観点より４社を持分法適用の範囲に含めました。 

（会計上の見積りの変更）

独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。これにより、当第２四半期連結累計期間において、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。 

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」という。）と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

（１）持株会社

商号          オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金        50百万円

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％

所在地        東京

設立日        平成29年７月７日

（２）事業運営会社

商号          OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金        USD 200,000,000

出資比率      当社 31％、商船三井 31％、日本郵船 38％（間接出資を含む）

所在地        SINGAPORE

設立日        平成29年７月７日

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

当社は、平成28年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。

（１）取引の概要

本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。

（２）会計処理

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。

（３）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び4,481,000株です。

なお、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。株式併合後における信託内の自己株式数は、448,100株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び賞与	16,094百万円	17,147百万円
賞与引当金繰入額	2,024	2,058
退職給付費用	777	921
役員退職慰労引当金繰入額	314	244
役員賞与引当金繰入額	63	12
貸倒引当金繰入額	42	△568

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務等

被保証者	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成29年９月30日）	内容
---	---	---	---
SAL Heavy Lift GmbH	－百万円	6,747百万円	船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	6,920	6,738	船舶設備資金借入金等
その他12件（前連結会計年度11件）	4,465	4,328	船舶設備資金借入金ほか
合計	11,385	17,815

保証債務等には保証予約が含まれています。

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成29年９月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,943百万円	2,983百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,943	2,983

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	229,003百万円	215,644百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△42,996	△44,450
現金及び現金同等物	186,006	171,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	246,902	217,745	9,460	17,043	491,152	－	491,152
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,514	1,164	－	22,309	25,988	△25,988	－
計	249,417	218,909	9,460	39,353	517,141	△25,988	491,152
セグメント利益又は損失（△）	△21,026	△9,835	△1,655	867	△31,649	△4,475	△36,125

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,475百万円には、セグメント間取引消去△584百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,891百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	304,448	250,879	6,229	17,370	578,928	－	578,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,586	1,304	－	25,490	29,381	△29,381	－
計	307,035	252,183	6,229	42,860	608,310	△29,381	578,928
セグメント利益	8,997	2,737	808	1,959	14,502	△3,355	11,146

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△3,355百万円には、セグメント間取引消去△165百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,190百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△538円37銭	140円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△50,457	13,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△50,457	13,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,721	93,591
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	119円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	16,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

３．当第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、128,029株です。  

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	939,382,298株
株式併合により減少する株式数	845,444,069株
株式併合後の発行済株式総数	93,938,229株

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110105032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。