Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV Asahi Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 早 河 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 香 山 敬 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 香 山 敬 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04414-000 2017-11-13 E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 E04414-000 2016-04-01 2017-03-31 E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 E04414-000 2016-09-30 E04414-000 2017-03-31 E04414-000 2017-09-30 E04414-000 2016-07-01 2016-09-30 E04414-000 2017-07-01 2017-09-30 E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04414-000 2016-03-31 E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月 1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,023 | 150,056 | 295,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,630 | 9,763 | 21,947 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,249 | 6,582 | 15,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,894 | 14,014 | 20,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 310,417 | 334,224 | 322,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 399,934 | 432,970 | 426,070 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 58.25 | 61.40 | 148.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 76.5 | 75.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,556 | 9,622 | 23,464 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,157 | △1,830 | △11,635 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,931 | △3,395 | △7,441 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,217 | 38,574 | 34,202 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年7月 1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月 1日 至 平成29年9月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.09 | 16.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,500億5千6百万円（前年同期比＋4.2％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,415億6千7百万円（同＋5.4％）となりました結果、営業利益は84億8千8百万円（同△12.1％）となりました。また、経常利益は97億6千3百万円（同△8.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億8千2百万円（同＋5.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられたものの、レギュラー番組では、各番組においてセールス枠の見直しを行うことなどにより、増収となりました。しかし、単発番組につきましては、前年同期の「リオデジャネイロオリンピック2016」などの反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は441億9千8百万円（前年同期比△0.9％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では「食品」「不動産・住宅設備」「エネルギー・素材・機械」などが好調な一方で、「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」「流通・小売業」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は492億7千7百万円（同△1.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は126億3千6百万円（同＋2.6％）、番組販売収入は65億5千2百万円（同＋5.0％）、その他収入は100億9千4百万円（同＋7.0％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,227億5千8百万円（同＋0.1％）、営業費用は1,162億2千万円（同＋1.5％）となりました結果、営業利益は65億3千8百万円（同△19.3％）となりました。
②音楽出版事業
「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は71億6千6百万円（前年同期比＋33.5％）となりました。また、営業費用は65億円（同＋27.6％）となりました結果、営業利益は6億6千5百万円（同＋140.7％）となりました。
③その他事業
インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」向けのコンテンツ提供など、動画配信事業の拡大に伴いインターネット事業が増収となりました。また、7月15日から44日間にわたって開催された「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」が前年同期を上回る盛況となったことや、「ポール・マッカートニー ワン・オン・ワン ジャパンツアー2017」などが寄与したことにより、イベント事業が増収となりました。一方、ＤＶＤ販売等は減収となりました。
以上により、その他事業の売上高は263億4千万円（前年同期比＋19.4％）、営業費用は250億3千1百万円（同＋20.9％）となりました結果、営業利益は13億8百万円（同△3.8％）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比68億9千9百万円増の4,329億7千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が39億6千6百万円減少したものの、投資有価証券が133億2千9百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比45億3千2百万円減の987億4千5百万円となりました。これは、未払法人税等が11億4千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比114億3千1百万円増の3,342億2千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.5％となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、385億7千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億2千2百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が6千5百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億3千万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が83億2千6百万円減少いたしました。これは、信託受益権の取得による支出が114億2千7百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億9千5百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が4億6千4百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千7百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,529,000 | 108,529,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,529,000 | 108,529,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年7月 1日～ 平成29年9月30日 |
― | 108,529,000 | ― | 36,642 | ― | 70,170 |
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地5－3－2 | 26,651,840 | 24.56 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3－2－17 | 16,400,200 | 15.11 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 | 5,030,000 | 4.63 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大日本印刷口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1－8－12 | 4,030,000 | 3.71 |
| 九州朝日放送株式会社 | 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 | 3,333,500 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2－11－3 | 2,326,000 | 2.14 |
| 公益財団法人朝日新聞文化財団 | 東京都千代田区丸の内2－1－1 | 2,297,100 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 2,112,600 | 1.95 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都中央区銀座8－4－17 | 2,100,000 | 1.93 |
| 朝日放送株式会社 | 大阪府大阪市福島区福島1－1－30 | 1,572,000 | 1.45 |
| 計 | ― | 65,853,240 | 60.68 |
平成29年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,069,200 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 185,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
107,266,700
1,072,667
―
単元未満株式
普通株式
7,200
―
―
発行済株式総数
108,529,000
―
―
総株主の議決権
―
1,072,667
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社テレビ朝日 ホールディングス |
東京都港区六本木6－9－1 | 1,069,200 | ― | 1,069,200 | 1.0 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社静岡朝日テレビ | 静岡県静岡市葵区東町15 | 74,200 | ― | 74,200 | 0.1 |
| 株式会社東日本放送 | 宮城県仙台市青葉区双葉ヶ丘2－9－1 | 74,200 | ― | 74,200 | 0.1 |
| 株式会社福島放送 | 福島県郡山市桑野4－3－6 | 37,500 | ― | 37,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,255,100 | ― | 1,255,100 | 1.2 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,470 | 26,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 81,280 | 77,313 | |||||||||
| 有価証券 | 49,199 | 51,312 | |||||||||
| たな卸資産 | 注1 7,771 | 注1 10,769 | |||||||||
| その他 | 16,874 | 11,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 182,483 | 177,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 97,302 | 96,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,302 | 96,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,758 | 7,124 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,758 | 7,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,214 | 132,543 | |||||||||
| その他 | 19,467 | 19,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,525 | 152,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 243,586 | 255,610 | |||||||||
| 資産合計 | 426,070 | 432,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,177 | 11,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,324 | 3,184 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 21 | |||||||||
| その他 | 53,653 | 47,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,237 | 62,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298 | 308 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,788 | 18,109 | |||||||||
| その他 | 15,953 | 18,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,039 | 36,417 | |||||||||
| 負債合計 | 103,277 | 98,745 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,642 | 36,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,220 | 70,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,391 | 197,824 | |||||||||
| 自己株式 | △2,690 | △2,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 297,563 | 301,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,794 | 32,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,533 | 1,447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,334 | △5,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,970 | 29,252 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,259 | 3,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 322,793 | 334,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 426,070 | 432,970 |
0104020_honbun_0331047002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 144,023 | 150,056 | |||||||||
| 売上原価 | 102,454 | 109,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,569 | 40,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 31,907 | 注1 32,085 | |||||||||
| 営業利益 | 9,662 | 8,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 724 | 901 | |||||||||
| その他 | 290 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,080 | 1,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13 | 16 | |||||||||
| その他 | 98 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 10,630 | 9,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 1,507 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,507 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 47 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 569 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 617 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,630 | 10,653 | |||||||||
| 法人税等 | 4,067 | 3,921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,563 | 6,731 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 313 | 149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,249 | 6,582 |
0104035_honbun_0331047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,563 | 6,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,311 | 7,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,531 | △85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 260 | 244 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,668 | 7,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,894 | 14,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,580 | 13,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 313 | 150 |
0104050_honbun_0331047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,630 | 10,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,600 | 4,832 | |||||||||
| のれん償却額 | 174 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 567 | 463 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △790 | △959 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △181 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | 569 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △1,507 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,423 | 4,652 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,052 | △2,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,444 | △311 | |||||||||
| その他 | △3,311 | △1,772 | |||||||||
| 小計 | 13,880 | 13,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,015 | 1,383 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 777 | 750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,116 | △6,168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,556 | 9,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,142 | △11,062 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,269 | 10,437 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △61,006 | △56,200 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 59,500 | 61,600 | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △12,927 | △1,499 | |||||||||
| 信託受益権の償還による収入 | 10,546 | 3,882 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,417 | △4,137 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △700 | △627 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,673 | △5,583 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 1,530 | |||||||||
| その他 | 394 | △170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,157 | △1,830 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,149 | △2,149 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △13 | |||||||||
| その他 | △763 | △1,233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,931 | △3,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,617 | 4,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,835 | 34,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 26,217 | 注1 38,574 |
0104100_honbun_0331047002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| （耐用年数の変更） 放送用機械装置の一部について、従来耐用年数を6年としておりましたが、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが判明したため、第1四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| （税金費用の計算) 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|||
| 番組勘定 | 6,013 | 百万円 | 8,329 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 408 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,283 | 百万円 | 1,907 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 百万円 | 81 | 百万円 |
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 従業員住宅資金融資保証 | 592百万円 | 550百万円 |
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
|||
| 人件費 | 6,106 | 百万円 | 6,466 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 352 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 代理店手数料 | 20,352 | 百万円 | 19,922 | 百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 18,907百万円 | 26,364百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,689百万円 | △13,289百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 17,999百万円 | 25,499百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,217百万円 | 38,574百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0331047002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 |
音楽出版 事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,245 | 5,151 | 17,626 | 144,023 | ― | 144,023 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,368 | 218 | 4,439 | 6,026 | △6,026 | ― |
| 計 | 122,614 | 5,369 | 22,066 | 150,050 | △6,026 | 144,023 |
| セグメント利益 | 8,105 | 276 | 1,359 | 9,741 | △78 | 9,662 |
(注) １ セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去△70百万円、当社における子会社からの収入952百万円及び全社費用△961百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 |
音楽出版 事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,294 | 7,028 | 21,732 | 150,056 | ― | 150,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,464 | 137 | 4,607 | 6,209 | △6,209 | ― |
| 計 | 122,758 | 7,166 | 26,340 | 156,265 | △6,209 | 150,056 |
| セグメント利益 | 6,538 | 665 | 1,308 | 8,512 | △24 | 8,488 |
(注) １ セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△49百万円、当社における子会社からの収入1,052百万円及び全社費用△1,027百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が持分法適用の関連会社であった㈱文化工房の株式を追加取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益1,507百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58.25円 | 61.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,249 | 6,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,249 | 6,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,293 | 107,217 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第78期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,149百万円 |
| ②1株当たりの金額 | 20円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月5日 |
0201010_honbun_0331047002910.htm
該当事項はありません。
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